2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
我が国では、依然として理工系の学部に在籍する女子学生の割合というのは、比較的多い理学部でも三割に達せず、工学部では二割に満たないということで、自然科学分野での女性の活躍に課題が見られるというのが現状であります。
我が国では、依然として理工系の学部に在籍する女子学生の割合というのは、比較的多い理学部でも三割に達せず、工学部では二割に満たないということで、自然科学分野での女性の活躍に課題が見られるというのが現状であります。
工学部や理学部が理科系というのは私何となく分かって、やっぱり学校の授業に付いていけない、例えば大学入って付いていけないということがあるかと思うんですが、これ、医学部って何で理科系なのかなということは、実は私、疑問にずっと思っていたんです。
○笠委員 私、例えば、今回、ちょっと局長の方に伺いたいんですけれども、この奈良国立大学機構、新法人設立をするに際して、実は、奈良女子大学は、女子大として初めて工学部も今後新設をされる、そして、現状、理学部もある。しかし、奈良県で、工学部とか理学部を持っているような総合大学は、私立も含めてないんですよね、逆に。
浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 清水 賢君 参考人 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 同大学法学部教 授 同大学公共政策 大学院教授 金井 利之君 日本大学危機管 理学部准教授
経歴と申しますと、学歴……（発言する者あり）あっ、職歴は、一九八三年にＮＨＫに入られて、二〇一四年四月、明治大学の総合数理学部の先端メディアサイエンス学科専任教授というふうに伺っております。
○芳賀道也君 更に問いたいと思うんですが、例えば今お名前の出た鹿喰明治大学の総合数理学部専任教授、４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビ映像配信の在り方に関する研究会の構成員を務めたことがあり、かつて日本放送協会放送技術研究所に所属されていた際には、総務省の情報通信、ＩＣＴ重点技術研究開発プロジェクト、災害情報を高圧縮、低遅延で伝送する技術の研究開発、民間電機会社と共同で研究グループとして受注し、その
もちろんこれは、国公立、私学、そして文系、理系をまとめた数字であり、理学部、工学部系などの教授に限定すると更なる開きが存在します。リケジョとして希望に胸を膨らませてスタートした研究人生、現実は大変厳しいものと言わざるを得ません。 科学技術・学術分野においても研究者コミュニティーのダイバーシティーを確保し、女性研究者の登用と活躍促進に向けた環境の整備は待ったなしの喫緊な課題です。
例えば東京大学では、理学部化学科の菅裕明教授の研究成果を生かした大学発ベンチャー、ペプチドリームというのは、昨年の七月時点で六千億円に近い時価総額となっているなど、大学発ベンチャーの時価総額合計は一兆円に達しております。昨年秋には二百億円の東京大学債を発行いたしましたし、ダイキン工業との産学連携は百億円単位の規模で今行われております。
ちなみに、参考として、きょうはちょっとつけませんでしたけれども、京都大学の理学部でも、同じように調べてみると、確かに二に近いときもあるけれども、一程度になる。そういう意味で、かなり振れがあるのが多くの学部の実態でありますが、医学部を見ると、例年一・五程度の数字が続いている大学が幾つもあります。
具体的には、例えば、社会人に対しては試験の休日実施や社会人経験の評価、未修者へは特定分野、例えば理学部などですね、そういったところからの枠の設定、早期卒業や飛び入学による志願者へは学修の状況に応じた試験科目の設定などが考えられます。
今の瀧原さんも京大の理学部を出られた数学の専門家で、１種で合格されていますけれども、この方々は、どんなに優秀でも雇用・賃金福祉統計室長にしかなれないんですよ。おかしくないですか。閉じられちゃうんですよ。という人事の問題。 これは、この数理職だけの問題ではないと思います。
石原さんは、大学は理学部数学科を卒業されて調査統計部門でずっと仕事をされている方なんですよ。毎月勤労統計の室長なんですよ。その方が、どういう仕組みで毎勤統計がされているのか知らないはずがない。復元処理するんだったら、二つの要素があるんだと知らないはずないんですよ、そんなものは。だから、直接知らなかったのかと言ってもなかなか言わなかったのはそういうことだと思いますよ。
学問の自由と申し上げましたけれども、学部あるいは専門によって、大学の場合いろんな専門がございまして、例えば、私のように経済学部あるいは経営学部の学生であれば民間企業に直結していくというようなことも考えられますし、文学部あるいは自然科学系、特に理学部等々では、むしろ直接企業にすぐに入るんではなくて、大学院に行ったり、あるいは自分のしたい勉強を大学院でしていくという形で、かなり条件が違ってきます。
日本の大学の統計教育は、これまで、欧米で見られるような統計学部ではなく、理学部や経済学部などでそれぞれ行われる例が多かったと承知しております。
隆治君 江崎 孝君 木戸口英司君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 北海道大学大学 院公共政策学連 携研究部教授 鈴木 一人君 日本大学危機管 理学部教授
法務省矯正局長 富山 聡君 外務大臣官房審 議官 水嶋 光一君 外務大臣官房審 議官 相木 俊宏君 外務大臣官房参 事官 飯島 俊郎君 外務省中南米局 長 高瀬 寧君 参考人 日本大学危機管 理学部教授
○郷原参考人 私の場合は余りに特殊ですので、御参考になるかどうかわかりませんが、私は大学の理学部を出まして、民間会社に勤めておりまして、一年八カ月で、なぜやめたかというと、その仕事が全く合わないということで、廃業したわけであります。そのときに、一から、ゼロからやり直すとすると、やはり一番魅力的だったのが司法試験であったというのが第一の原因です。
今、教養学部から理学部に転部して、数学者になりたいと。極めて優秀です。 しかし、聞くと、物すごい反骨精神ですよ。あんな子はいないというぐらいの反骨精神。周りから何と言われようが自分はやるんだといって勉強して、大学受験もやり切った。今も生活している。こういう子供ばかりじゃないですよね。 ある子供と、高校の二年生の子供ともしゃべりましたけれども、彼は国立の医学部に行きたいといってやっている。
○島津委員 文科省の方は運営費交付金の確保、増額を求めているということなんですけれども、十月三十一日に、全国の国立大学の理学部長ら三十四人が、「未来への投資」、こうタイトルをつけた声明を発表しました。その際の記者会見で、東大の理学系の研究科長はこう言っているんです。
全国の国立大学の理学部長ら三十四人の声明では、「若手研究者が生き生きと未知のものに挑むためのポストも場所も資金も失われつつあります。未来への投資として、基礎研究の推進とその基になる、運営費交付金と教員ポストの確保を訴えます。」こう結んでいます。 この声に応えるために、二十一世紀の日本を支える知的基盤を守り、人類に貢献する科学政策となるように求めて、質問を終わります。
○麻生国務大臣 国立大学法人理学部長会議声明、これは十月三十一日に出されておりまして、運営交付金の削減が基礎研究の体力を奪っていると主張されておられるということは私どもとしては承知いたしております。 財務省といたしましては、国立大学におけます基礎研究の推進というのは極めて重要なものであると認識をしております。
今週月曜日に、国立大学法人理学部長会議が声明を出しました。きょう資料でお配りをしております。この声明の中では、役立つ研究推進の大合唱が好奇心を基礎とした基礎研究を萎縮させていますと訴え、大学の運営費交付金が継続的に削減されている現状を告発しております。運営費交付金の削減が基礎研究の体力を奪っているんだと。