2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございますので、無期転換した場合の人件費につきましては、理化学研究所においてしっかりと対応していただくものと理解しておるところでございます。
独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございますので、無期転換した場合の人件費につきましては、理化学研究所においてしっかりと対応していただくものと理解しておるところでございます。
理化学研究所というのはある種公的な役割も担っておられると思いますので、もちろん国家プロジェクトとか様々なことで要請もあろうかと思いますけれども、是非、そういう中長期の、特に長期にわたっての分野において研究者を育てるということに大きく期待をさせていただいておりますし、様々、今後も御知見をいただければと思います。 続きまして、湯之上参考人にお伺いしたいと思います。
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
裕之君 中山 展宏君 馳 浩君 宮下 一郎君 簗 和生君 岡本 充功君 吉良 州司君 城井 崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （国立研究開発法人理化学研究所理事
我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。 このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するＲＩの製造に係るＪＲＲ３、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○塩崎政府参考人 国としては、必要な経費は理化学研究所の方に運営費交付金等として配分をさせていただいているところでございます。
独立行政法人である理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本となってございます。 法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。
○塩崎政府参考人 繰り返しとなりますけれども、理化学研究所は、法人として、自主性と自律性の下に業務を運営するということでございますので、理化学研究所において適切に判断をしていただきたいということでございます。
それから、ゲノム解析に関しましては、先ほど西村議員にもお答えしましたけれども、理化学研究所やいろいろなところがやれる能力があるということでありますので、いろいろなところと、今既に大学等々にもお願いをさせていただいたりでありますとか、民間の検査会社等々でもやれるところにはお願いをするということでありますが、これも最大限広げながら、早急に、今五％というものを更に広げていかなければならないというふうに思っております
前々回でしたでしょうか、私、理化学研究所でゲノム解析の御協力をお願いできるのではないかというふうに大臣にお話をしましたら、大臣が、分かりましたというとても気持ちのよいお返事をしてくださって、大変ありがたかったんですけれども、その後どうなりましたでしょうか。
○田村国務大臣 前回、大学等々にお願いをしていく、文科省と協力してという話の中で、委員おっしゃられたとおり、理化学研究所もゲノム解析できるのではないかというような御提案をいただきました。
加えて、三枚目の資料、時間がありませんから言いますが、これは理化学研究所奥野先生のデータ、富岳による二千百二十八種の薬剤候補ランキングということであります。 確認ですが、奥野教授の富岳を用いたＣＯＶＩＤ―19治療薬候補研究の中間報告で示された数十個の薬剤を厚生労働省は全て把握しているか。
それで、厚労大臣、検査関係での質問の最後は、例えば理化学研究所、ゲノム解析できる体制は整っていると思います。例えばこういったところに協力をお願いするとか、もちろん、民間に今お願いしているところだとは思うんですけれども、やはり大手の理化学研究所にもゲノム解析は協力をお願いするべきではないかと思うんです。
理化学研究所は、私もそういえば昔、文科省の科学技術担当の政務官をやっていたなというふうに思い出したんですけれども、たしか、大学じゃないのでその通知は行っていないと思うんですよね。
昨日、三月九日、「富岳」が本格稼働し、理化学研究所において行われました共用開始記念イベントに私もオンラインで参加させていただきました。すばらしい旅立ちだと心より期待しています。これまで以上に社会課題の解決に貢献する成果が期待されています。
また、明日、二月二十六日には、拠点の発足式典、シンポジウムも開催することとなってございまして、理化学研究所を中核組織といたしまして、今後、拠点の活動を本格化してまいることとしております。 今後とも、量子技術イノベーションの強化に向けまして、重点的な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
そのときに、今、無償だといっても、これは国民の多額の税金で海外の製薬会社に払っているわけですから、メッセンジャーＲＮＡというのはかなり理化学研究所も先頭を走っていた科学だと思うんですよね。ちょっと支援が足りない。アメリカと比べると七分の一だという報道もあります。 もうちょっと国内生産に力を入れていただいて、次は日本の治験者を増やして、安心のワクチンを開発をしていただきたい。
これは、理化学研究所の年間総予算に匹敵する金額、大変大きいというふうに考えています。ちなみに、アメリカのハーバード大学は、四兆円の基金を利回り七％程度で運用ということでありました。 この運用益の見込み額、いつごろの達成で、いつから研究費として配分できるか、運用は誰が行うか、運用失敗などの損失の際の負担はどのように考えるか、国民負担はあり得るか。
冷凍庫、冷凍施設の総数につきましては、現状におきまして網羅的に把握はしておりませんが、委員より御質問いただきまして急遽調べさせていただいた限りでございますけれども、これはどのように調べたかといいますと、財務会計システムの資産登録情報で超低温フリーザー又はディープフリーザーということで抽出させていただきましたんですけれども、それによりますと、例えば、東京大学では約九百四十台、京都大学では約六百五十台、理化学研究所
また、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭと言っておりますが、これは民間投資の誘発効果の高い領域や研究開発成果の活用による政府支出の効率化への貢献が期待される領域に各府省施策を誘導すること等を目的としており、令和元年度には、国立研究開発法人理化学研究所に最先端のクライオ電子顕微鏡を設置するための追加配備を行う等、基礎研究を行うための基盤づくりにも貢献しているところでございます。
また、理化学研究所におきましては、ウイルス研究、検出方法や治療薬開発のためのデータの公開、またスパコン「富岳」等の大型研究施設の利用活用に関する情報の発信をしております。 また、政策研究大学院大学におきましては、感染症の専門家のインタビューや過去の研究動向の公開などを行っております。
さらに、理化学研究所では、自治体への協力に向けたＰＣＲ機器の活用の準備を進めております。 そして、加えて、御指摘の大学等の個々の研究室でもＰＣＲ機器を保有しているため、新型コロナウイルス検査に活用できる機器数や感染防止に必要な施設等の数の把握に向けて、今月十一日に全大学等に対して調査を行い、現在取りまとめ中でございます。
今般の新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、各法人において運営費交付金等の中で弾力的な予算執行を進めてございまして、特に緊急事態宣言対象地域に所在する職員については、例えば、原子力機構の場合にはほぼ全員、九七％がテレワークを実施しているほか、理化学研究所や科学技術振興機構においてもおおむね八割以上がテレワークを実施しているなど、既に取組が進められているところでございます。
食品の賞味期限等の期限表示は、食品期限表示の設定のためのガイドラインを参考にして、理化学試験や微生物試験などの試験結果と安全係数も考慮して、事業者の判断により設定されているものと承知しております。
○政府参考人（丸山洋司君） 先ほど申し上げましたように、学校給食衛生管理基準というのを定めておりまして、その基準の中で、残留農薬に係る検査という、いわゆる理化学の検査でございますが、そういったものについても文部科学省の方でその基準の解説というものを示しておりますけれども、そういったものに基づいて各設置者の方で行われているということでございます。
森林総合研究所、農研機構なんかもお訪ねしましたが、一方で、理化学研究所は各大学、企業に対してもお伺いしています。 ちょっと配付の二ページ見ていただきたいんですが、一応、政府、じゃ、何もやっていないかというと、過去二つのことをやっています。
特許は理化学研究所が所有しておりますので、法人が企業に使用権を与えることはできないと思うのですが、この資料は不正確で誤解を与えるのではないかと思いますが、いかがですか。
○畑野委員 理化学研究所が進めているイノベーション事業法人構想のＴＬＯ、技術移転機関の機能について、文科省は理研からどのように説明を受けておられますか。
イノベーション事業法人構想におけるＴＬＯの機能といたしましては、理化学研究所の研究者からの発明相談への対応、企業の市場調査を含む知財発掘、権利化の戦略的な遂行、さらに、企業との間での知財のライセンス契約業務、具体的には、企業へのライセンス営業活動やライセンス契約交渉、このようなものが想定されているものと理化学研究所から聞いているところでございます。