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26件の議事録が該当しました。
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2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

まず、少額短期保険業者リスク管理につきましてですが、法令上、アクチュアリー資格などを要件とします保険理人選任が必要とされておりまして、この保険理人は、保険料の算定ですとか、将来の保険金の支払に備えるための責任準備金算出関与することが求められているところでございます。  

池田唯一

2018-03-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

次に、先ほども伺った新規参入におけるアクチュアリーというか保険数理人ですけれども保険数理人という言葉保険理人という言葉があって、保険理人数理人資格を取って七年たった人ということのようでございますが、今、我が国にはこういった計算ができる方、保険数理人は何人ぐらいいて、どういった資格取得難易度があり、いかなる試験内容なのか。  

杉本和巳

2010-11-02 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

もう一つは、保険理人関与というところで、認可特定保険業者は、長期かつ保険料積立金が必要な場合等については保険理人関与が必要だ、こういうふうに定められているわけです。つまり、短期保険の場合は保険理人関与は要らないということを意味するわけですよね。ところが、一方で、少額短期保険業者保険理人関与が必置だというふうになっているんですよね、規制では。  そうすると、これは矛盾しませんか。

竹内譲

2010-11-02 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

○佐々木(憲)委員 次に、保険理人についてお聞きします。  保険理人というのは、専門性の高い職種でありまして、そのために人数もそれほど多くはありません。また、費用も大変高いと言われております。  保険理人関与を求める場合にはどの程度関与を想定しているか。その関与はすべての認可特定保険業者を対象とするのか。

佐々木憲昭

2010-05-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

認可特定保険業者保険理人いわゆるアクチュアリー関与がうたわれておりますが、認可特定保険業者保険会社とは違いますから、過度な負担にならないように配慮するべき、また、このアクチュアリー以外のことでもそうなんですけれども、配慮すべきではないかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。

小野塚勝俊

2007-04-25 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

その前の法案第十五条の十七の共済理人には選定の規定がありますが、この共済調査人に関しては特段の規定がないので、具体的に少しお聞きをしたいと思います。  共済調査人とはどのような人がどのような手続で選任されるのか、その人数は何人ぐらいなのかということの御説明をお願いしたいと思います。

西博義

2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

今回の改正では、そういった中でも、共済事業もいろんな種類がございますが、長期共済事業、年金のようなものを行っているもの又は契約者に割戻しを行う、こういった事業を行う生協につきましては、数理的、専門的知識を有する方を置いていただくということで、一定資格要件を満たす共済理人選任していただくことといたしております。  

中村秀一

2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

この共済事業制度実施に当たって、今回の改正で、いわゆる経理専門家といいましょうか、共済理人設置というものを求めることとされておりますけれども、この共済理人関与させることによって、一体この共済事業健全性というのは具体的にはどのように、どの程度のレベルまでその健全性というのは担保されることになるというふうにお考えなんでしょうか。

藤井基之

2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号

もちろん、現在、生協法によりまして、組合の規約において共済事業種類ごと実施方法共済契約責任準備金の額の算出などに関する事項を定め、これを行政庁認可が必要とすること、責任準備金等一定基準を元に積み立てなければならないことを規定するとともに、行政通達で、長期共済においては共済理人に関する関与等をさせること、募集時におけるルール、そういったことについて定めて指導を行っているところでございます

中村秀一

2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号

それから、千人未満の比較的小規模な共済事業を行う組合についてでございますけれども、こちらにつきましては、健全性確保のために区分経理あるいは情報開示等々の措置を義務付けておりまして、また負債総額が非常に大きいというようなものについては外部監査を入れるとか、あるいは長期、複雑なものを行う場合には共済理人関与を義務付けるというような措置を併せて講じることによりまして、過度な規制にならないという一方の要請

古賀茂明

2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号

また、同じく、特定共済組合に該当しなくても、共済期間長期共済を扱う、こういう組合につきましても共済理人選任関与を義務付けております。これは保険プロですけれども、民間の資格でございますけれども、かなり権威が高いプロでありまして、農協法とか保険業法にもこうした人たちが入っております。こうした人たちにもきちんと関与を義務付けております。

松あきら

2006-05-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

望月政府参考人 先生、今部長の方からお答えしましたように、実態という面では申し上げたとおりでございますからそういうことですが、筋が通らないという観点からいえば、筋から考えれば、そういう複雑な保険をやる人が、共済理人がいるんだし、長期のものをやるのは共済理人がいる、そういうことになるわけでございます。

望月晴文

2006-05-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

塩川委員 今のお話のように、共済理人にやってもらうような複雑なものは、現状、一千人以下のところではありませんよと。あわせて外部監査も、基準はこれから決めるにしても、数十億という例を挙げましたって、数十億という規模では現状ではないでしょうと。  であれば、外部監査導入ですとか共済理人選任関与などについては、例えば一千人以上の仕切りにしたっていい話なんじゃないですか。

塩川鉄也

2006-05-12 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

ですから、今回はそのようになっているわけでございますが、健全な運営確保するという目的は、今回の法改正目的でございますので、当然、組合がこういう契約期間長期のものを扱う場合には、共済理人、アクチュアリーのような者の関与を義務づけるとか、いろいろなことをすることによって全体の健全性が図られるようにやってまいりますし、中長期的には委員指摘のようなことも当然考えていくということだと思います。

片山さつき

2006-03-08 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

監査法人に対して委託料を払わなきゃならない、あるいは税理士の費用アクチュアリーという保険理人への委託料、こういうものはかなりの負担になるというふうに聞いております。一体それはどうなるのかということですね。  例えば、アクチュアリーがいないと保険業務はできないということになっておりますが、日本には千九百人しかいない。それも、ほとんど大手の生保、損保、信託が押さえている。

佐々木憲昭

2006-03-08 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

アクチュアリーでございますが、少額短期保険業者選任する保険理人資格要件につきましては、改正保険業法の施行に伴い整備いたします内閣府令におきまして、社団法人日本アクチュアリー会の正会員または準会員で、かつ保険数理に関する業務一定の期間従事していた者を定めることを予定しているところでございます。  

三國谷勝範

2005-04-21 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

他方、保険料等算出方法書というのを先ほど出すというふうに申し上げましたが、こちらの方は、この少額短期保険業者につきましては、それ、取り扱う商品保険期間短期のものに限定されておりますし、その契約更新時などに事後的な保険料水準の是正が容易であると、そういったことを、そういった事情を考えまして、この保険料算出方法につきましては、保険数理に基づいて合理的かつ妥当なものであること等について保険理人による

増井喜一郎

2003-07-01 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

そして、さっき保険理人の話がありましたけれども保険理人が銀行の場合における公認会計士と同様に非常に重要な役割を果たすわけです。これはもう御承知のとおりですが、生命保険会社の場合は公認会計士さんに加えて保険理人という人も非常に重要な役割を果たす。そして、この保険理人が将来の収益計画が合理的かどうかを認定するわけですけれども、この保険理人というのは社内の人ですか、社外の人ですか。

大塚耕平

2003-07-01 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

政府参考人藤原隆君) 保険理人御案内のように、保険業法百二十条におきまして規定されておりまして、一定要件に該当する、保険数理に関する必要な知識及び経験を有する者の中から取締役会において選任されることになっております。ただ、保険理人につきましては、生命保険会社の中にいる人もおりますし、全く独立の第三者としていろんな団体を構成する、あるいは会社を構成する、そういう方もいらっしゃいます。  

藤原隆

2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号

例えば、保険会社では保険理人が毎年将来収支分析を行うこととされておりまして、これにつきましての実務につきましては、先ほど申しました日本アクチュアリー会実務基準というのを策定いたしております。予測における前提の置き方が客観的かつ妥当であるか、これを判断する際には、この実務基準に定められている方法ども一つ参考になるんじゃないかというふうに思っております。  

藤原隆

2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号

保険契約者等保護のための特別の措置等に関する命令というのは、保険業法の二百四十一条の継続困難のことを書いておりますが、この一条の二の三号のところで、「将来の収支保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難である旨の意見が記載されている場合」、これは保険理人意見書ということであります。

松本剛明

2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号

石井参考人 保険調査人については内閣総理大臣選任するということで、だれが選任されるかということについて私が答える立場にはないんですけれども、少なくとも、予定利率の引き下げを行う会社保険理人のように、当該会社利害関係のあるアクチュアリー保険調査人になるということは、まずこれは想定すべきではないことだと思います。  

石井一眞

2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号

現在でも、売っている商品、一・五%という金利を基準として設計しているわけですけれども、やはりデフレ対策、可処分所得の減少、こういったところを何とかしていただけないかなというのが正直、アクチュアリーといいますか、計理人なんかの立場でいうと、正直な思いが、そういう気がしています。  一方で、運用について言えば、ヘッジをしながら外債投資に金額がかなり動いている。

石井一眞

2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号

我々、保険理人とかアクチュアリーとか言われる人たちは、会社収支を見て、意見書を当局に提出しております。当然、各会社に所属する計理人は、各会社取締役会にも提出しております。  確かに、おっしゃるとおり、この株価の状況運用利回りが〇・五を切るぐらいの状況になってきている、こういう状況では厳しいものがございます。

石井一眞

2000-03-31 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号

村井政務次官 今の御指摘の点でございますけれども、これはいずれもかなり具体的な、私どもの監督あるいは検査にかかわることでございますので、私どもの姿勢を申し上げたいと存じますけれども、ある意味では非常に技術的な問題になってまいりますので、例えば、金融審議会の第二部会の保険基本問題ワーキンググループ中間取りまとめにおきまして、将来の収支分析などにつきまして、保険理人による将来収支分析に基づく責任準備金

村井仁

1995-05-23 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

また健全性維持では、自己資本比率基準導入するとか、あるいは基金を設けるとか、保険理人制度拡充するというふうなことが主な柱でございます。  公正な事業運営という点では、少数社員権行使要件緩和などの相互会社における経営チェック機能強化、あるいはディスクロージャーについての規定を設ける、こんなことが主な内容でございます。  

武村正義

1995-05-12 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

健全性に関するものとしましては、ソルベンシーマージン基準導入経営危機対応制度として保険契約者保護基金を設けるなどの措置保険理人制度拡充でございます。  三番目の公正な事業運営確保としましては、少数社員権行使要件緩和などの相互会社における経営チェック機能強化ディスクロージャーについての規定整備でございます。  

山口公生

1995-05-10 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

それから、同じく関連してくるのですが、保険理人制度拡充ということでもあるわけですけれども、これも社員総代会株主総会報告をする、一方で大蔵省へも報告書を提出する。何か印象で申しわけないのでありますが、先ほど質問と同じで、もうすべて大蔵省が面倒を見てやるのだよというようなところが、印象ですけれども、いろいろそういう面で受けるわけであります。  

青木宏之

1995-04-25 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号

こうした点、そのアセット・ライアビリティー・マネジメント等につきましては、現在の法案では基本的には保険理人というものの役割に大きく期待しているというふうに私は理解しております。  そういうふうに、他業態との相互参入の一番重要な問題は、そうした健全性維持、それから、先ほども申しましたが経営危機対応制度、これも早急に検討が必要だと私は考えておりますが、そういうものの整備も必要だと思います。

江頭憲治郎

1995-03-17 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

また、保険会社健全性維持に関するものといたしましては、自己資本比率基準導入契約者保護のための保険契約者保護基金を設けるなどの経営危機対応制度整備保険理人制度拡充。また、公正な事業運営確保といたしましては、少数社員権行使要件緩和などの相互会社における経営チェック機能強化ディスクロージャーについての規定整備等でございます。  

山口公生

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