2004-08-05 第160回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 具体的に申し上げますと、例えばどういった形で指導をするかということについてでございますが、定年の引上げや継続雇用制度の導入がまだ講じられていない、全く講じられていないといったような事業主に対しましては優先的かつ重点的に指導を行っていくとか、あるいは個別の企業の実情に応じまして、ハローワークによります助言、指導、あるいは独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構というのがございますけれども
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 具体的に申し上げますと、例えばどういった形で指導をするかということについてでございますが、定年の引上げや継続雇用制度の導入がまだ講じられていない、全く講じられていないといったような事業主に対しましては優先的かつ重点的に指導を行っていくとか、あるいは個別の企業の実情に応じまして、ハローワークによります助言、指導、あるいは独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構というのがございますけれども
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 実は、私は昭和二十二年の団塊の世代の生まれですから、これからこの一番人口の多い世代が二十年、三十年年を重ねていきますので、是非これからの社会も、高齢社会がやはりプラス面が一杯あるんだと、こういうことを啓蒙していくことが必要だと思うんですが、この辺について大臣の御見解があればお聞きをしたいというふうに思います。
〔理事藤井基之君退席、理事武見敬三君着席〕 そういった観点から、私は、今日は具体的に、ＪＡＬ、日本航空において大変に問題になっております客室乗務員のサービス残業について質問をしたいと思います。 皆さん方のお手元に資料を出しております。それを見ていただきたいんですけれども、ＪＡＬでは旅客機が飛び立つ一時間四十五分前が客室乗務員の始業時刻となっているわけなんです。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 まず一問目は、日米、日韓の社会保障協定についてですが、必要性については先ほども大臣お話があったかと思いますけれども、アメリカと韓国以外にも当然たくさんの邦人、日本人の方がお住まいなわけでございまして、それぞれ社会保障、年金の問題等について同じような問題を抱えていると思いますが、今後、厚生労働省として、今後の取組の中で、米国と韓国以外の地域に赴任をされてお仕事をされている
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 そういう意味で申し上げれば、もし自民党、民主党、公明党の衆議院でなされた三党の合意が有効であるならば、それらの野党の皆さんの当委員会で出された御意見についても、この三党合意に基づいた与野党の協議機関、あるいは衆参の厚生労働委員会の下に設置をされる小委員会で大いに議論をさせていただきたいというふうに思っております。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 私自身がその不正と、そういうことについて、私自身が直接かかわるものでもなければ何もないと思います。私自身、何もしらを切るとかそういうものじゃなくて、そこに看板が掛かっていることについては私は事実だと思います。何もしらを切るとか、そんなことじゃないんです。
○理事（藤井基之君） 本件については、後刻理事会において検討いたします。
○理事（藤井基之君） はい。
（「廃案にしなさい」と呼ぶ者あり） 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 だけれども、だけれども、その人たちの、あなたたちだとか子供さんたちが将来しっかりもらえるような制度にするためには、これはだれでも、我々だって、税金だって、払い、多いより少ない方がいい。この掛金だって、掛けるのは多いより少ない方がいい、だけれどももらうのは多い方がいいというのは、みんななんですよ、これ。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 今お話ございますように、一元化の問題等の問題もございますし、それからいわゆる国民年金は個人単位になっておりますし、厚生年金の方は世帯単位になっている。ここをどう今後していくかというような課題も大きな課題であるというふうに思っております。
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 今、そういう食生活の改善や栄養の改善ということが生活習慣病にとって大きな関係があるということでございますが、このような食生活の改善や栄養の改善ということを国民的なレベルで進めていこうということで、議員立法でございますが、食育基本法というものを提案をしているわけでありますが、これに関して坂口厚生労働大臣の御見解をお伺いできれば幸いでございます。
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 しかし、考えてみれば、施設保育の方は公的支援がいろいろありますけれども、この在宅保育の方はそんなに、何か目に見える支援というのはちょっと思い付かないんですね。
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 一五％というふうによくお話がございますのは、現在の価値で換算をしまして一五％ということでございますが、一五％というふうにお話がございますのは、所得代替率五九・三％から五〇・二％という状態で一五％という形でございまして、現実には、今申し上げましたように、賃金も徐々に増えながら、その中で基礎年金、それからモデル年金で申しますと基礎年金お二人分と報酬比例年金のウエート
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 これは現在の価額でございまして、物価が変わればまたその額は変わってきますので、現在の価額で申し上げますと、そのぐらいが残れば、それでいざというときのための運用ができるのではないかというふうに理解をいたしております。
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 ということになりますと、この厚生労働委員会における各審議に参加する委員の未納問題というものが明快になっていないのは自民党だけでございます。こういう点ははっきりとやはり審議の中で明らかにすべきであって、これは個人の問題だということではない。はっきりしておられる方もございますけれども、一般的にやはりそれはきっちりすべきであろう。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 朝日新聞によりますと、この法案は成立させるべきでないという数値が七〇％、そして成立させるべきだというのがわずか一六％であります。毎日新聞でもまた、成立させるべきでないというのが六二％ということでありまして、毎日新聞の社説、五月十八日の社説によりますと、「国民は政府案を見放した」という言葉が書かれております。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 また、そういう間質性肺炎の副作用の危険ということで、この旨を新聞報道発表いたしまして、また、厚生労働省のホームページ、あるいは、現在でいいますと独立行政法人の医薬品医療機器総合機構でございますが、のホームページにも掲載をし、情報提供を行っているということでございます。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 実習期間が現在一か月程度でございますけれども、それを六か月に長期化するということでございますし、これは薬局と病院と両方で実務実習を行うということでございます。それで、また実習を必修をするということでございますので、そのモデル・コアカリキュラムの下に各大学がカリキュラムを変えていくということで、今各大学の方で検討されているというふうに承知をいたしております。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 その上で、留意事項の第三番目です。 今、個人情報との関係の中でも倫理という言葉が出てきましたが、これは個人情報の取扱いの問題にとどまらず、バイオ関係の研究開発については極めて倫理上の問題、バイオエシックス面における十分なる対応が必要だというふうに思います。
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 以上で少し区切りが付きましたので、研究所に関する幾つかの問題については同僚の山本議員に全面的にゆだねることとしまして、私の質問は終わります。
○理事（藤井基之君） 厚生労働省、どうですか。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 それからもう一つ、診療報酬改定に絡んでお聞きしたいんですが、四月から診療報酬改定で、肺血栓塞栓症の予防で弾性ストッキング、これを含めた管理料が新たに認められることになりました。これ、以前から衆議院で日本共産党の児玉健次議員が何度も取り上げてきて、坂口大臣も多分御記憶にあるかと思うんです。