〔理事若林正武君退席、委員長着席〕 たとえば瀬田川流域でもそうだし、あるいは敦賀湾でもそうだし、岩国でもそうだ。いまのところ住民も騒ぐし、ＰＣＢというのは現に．いままで使った経緯がある。しかし、技術的にそれは管理しておる自信がある。だけれども、騒ぐという状態の中でどうしようもない。
〔理事若林正武君退席、委員長着席〕 しかも専門のお医者さんが地方の労働基準局にいない。大阪みたいなところでも専門のお医者さんというのは一人か二人しかいない。そういうような実情がものすごくたくさんあるわけです。そして しかも外国では、そういうような企業に対してはとうの昔に製造使用禁止しておる。製造使用禁止は通産省の担当ですけれども、職場の安全という点については労働省の管轄なんですね。
％ずつ、あるいは一昨年は一三％、昨年、今年は一四％上げておりますけれども、これは生活水準や賃金水準が上がっておりますから、そういった国民の平均の生活水準、所得水準から申しますると、その水準をずっと維持しているというだけであって、これをまだ水準を上げておりませんので、これが一つのめどだと、かように考えておりますが、そういう指標をとらえまして、今後経済全体の新全総計画の中で目標をとらえて、 〔理事若林正武君退席
〔理事若林正武君退席、委員長着席〕 そういう意味で財源を考えます。それは政府が何としても中心になってこれが財源をまとめることに努力しなければなりません。その金は、どこで払うか。政府が出すか、企業が出すか、あるいは全企業が拠出するか、いろんな考えがございます。
〔委員長退席、理事若林正武君着席〕 今後、おそらく、いろいろと、いままでと違いまして、もっとさらに患者がふえてまいることが予想されますが、それは何ぼふえてもやむを得ないと思います。できるだけ一人でもそのような見落とされる患者がないように、的確にその患者が救済されることをわれわれも望んでおるわけでございます。
〔委員長退席、理事若林正武君着席〕 幸いに、十八都道府県におきましては上乗せの基準を設定いたしまして努力いたしておるわけでございますが、それだけではとうてい足りません。いま申しましたようにいろいろな原因がございますが、何といっても汚染源の一番大きな対策は、下水道の完備でございます。で、これはおそらくこの下水道が完備をすれば、七割や八割は水の問題が解決すると思うんです。
〔委員長退席、理事若林正武君着席〕、 まず、第一に、昭和四十五年の秋ごろからの続いております不況、これはやはり物価に影響をもたらしてくるのは一年ないし一年半のやはりおくれがございます。そういうことから、最近、この不景気が物価上昇に対する影響がじりじりと出ておりますことは、御承知のとおりでございます。 第二は、低生産性——生産性の低い部門、それが消費者価格に大きな影響をもたらしております。
〔委員長退席、理事若林正武君着席〕 最近、どうも金融機関が社会的に強いというような立場から、とかく競合するほかの債権者の立場を十分考えずに債権確保をはかる、そういうことについて何か立法措置を講じてもらえないかという趣旨の御質問がございました。
そのほかに水田用といたしましては、 〔委員長退席、理事若林正武君着席〕 ジフェニールエーテル系といったようなものがございます。畑作用の除草剤といたしましてはトリアジン系、尿素系などという分類があろうかと思います。 そのほか農薬といたしまして登録されているものの中には、ネズミを殺す殺そ剤というような分類がございます。
それからその残留性につきましては、今後、ただいま申し上げましたような技術会議におきまして研究調査をして、残留調査方法なども含めまして、 〔理事若林正武君退席、理事和田静夫君着席〕 約四十数種の農薬につきまして、二十一の作物を対象といたしまして、おもな、そういった代表的なものを対象といたしまして農薬の使用方法とその残留性に関する研究をやってきたわけでございますが、四十六年度からはこれを行政ベースに
〔委員長退席、理事若林正武君着席〕 で、対馬の場合に微妙なところもあるように聞き及んでおりまするが、鉱業権問題の結論によってはその後の対策もかなり違ったものになることと思います。そこで、いろんな意味で重要なポイントとなりますので、鉱業権の継承についての調査の結果と政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○理事（若林正武君） 十四時に再開することとし、暫時休憩いたします。 午後零時五十四分休憩 —————・————— 午後二時七分開会