1980-05-08 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕 ですから、国の一定の施策があれば、電力事業体としては当然それに沿って考えるべき問題であろうかと思うんですけれども、重ねてちょっとその点をお尋ねしておきたいと思います。
〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕 ですから、国の一定の施策があれば、電力事業体としては当然それに沿って考えるべき問題であろうかと思うんですけれども、重ねてちょっとその点をお尋ねしておきたいと思います。
五十五年度におきましても、五十四年度とほぼ同額の国債が民間で消化される予定になっておりますが、 〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕 仮に年度途中において税の増収あるいは支出不用、節減による余裕を生じましたときは、ぜひこれを優先的に民間の引受国債の減額に振り向けていただきたいのでございます。
〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕 第二点でございますが、これはオイルマネーが順調に還流しているというふうに見てよろしいかと、こういうお尋ねでございますが、この点につきましては、必ずしも金利だけの問題とも言えないわけでありまして、それぞれの国のインフレの問題、それから何よりも国際経済情勢あるいは国際政治情勢というようなものの先行きのこともございますし、予想することは困難な面もございますが、申
〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕 ただ、支出が高度成長時代と変わらない、相変わらず一五％平均の伸びを示しているのをどういうふうにして収入に見合う伸びにするかということは、これは歳出全般の見直しにかかってまいりまして、最終的には、国の責任で行うべき仕事というのは一体どういうものであるかというような哲学の問題にまで絡んできますので容易ではないと思うのですけれども、もうそういう意味では、歳出面では
〔委員長退席、理事細川護熙君着席〕 いま委員からお示しのございましたように、現在のパート状況等からいろいろむずかしい現実の事態はあろうかと思いますが、私ども所得税制という立場からただいまの判断を申し上げますと、いまお答えしたようなことになるわけでございます。