2013-06-25 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 そして、ちょっと申し訳ありませんが、時系列に戻っていただいて、今、別添一、二、三、二ページです。別添一、二、三を届けましたが、同日にヒューマントラスト社が丸川議員事務所へ別添二を届けたとなっております。つまり、一と三は届けなかったと。以降、丸川議員及び厚生労働省の大臣政務官室はこの別添二の話に終始してくるということになっております。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 そして、ちょっと申し訳ありませんが、時系列に戻っていただいて、今、別添一、二、三、二ページです。別添一、二、三を届けましたが、同日にヒューマントラスト社が丸川議員事務所へ別添二を届けたとなっております。つまり、一と三は届けなかったと。以降、丸川議員及び厚生労働省の大臣政務官室はこの別添二の話に終始してくるということになっております。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 次に、天野隆玄参考人にお伺いをしたいと思います。 本当に今、生活保護あるいは生活困窮者の対策で、特に高齢者の方々は孤立しやすいと、引きこもりみたいな形になってしまう方が多いということを私も実感をしております。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 そのときにまず大変感心したのは、まずは生活保護の方であれば受給者の自尊意識を回復させると、まずこれが非常に大事だということで、ここから意欲といいますか、将来に対する意欲あるいは自立する意欲、そういうものが出てくると。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 では、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、六十条の受給者の生活上の義務ですね。六十条で受給者に対して法律で直接様々な新しい義務規定を課しているところでございます。具体的には、健康保持及びその増進の義務ですとか、あるいは家計管理を行う義務などを課しているところでございますけれども。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 一方で、先ほど申し上げたように、家族関係に行政が立ち入ることというのはできるだけ慎重にしたいということで、特に、元々扶養は保護の要件とはしておりませんので、御本人以外の家族が扶養してくれるかどうかで本人が生活保護が受けられるかどうかということが変わってしまうというようなことはあってはならないと思いますし、また、幅広にいろいろなところに調査が行くというようなことで
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 さて、次に、厚生年金基金制度改革の時期及びＡＩＪ事件の再発防止についてお伺いしたいと思います。 今回の法改正では厚生年金基金制度改正が重要な柱となっていることは先ほどから議論のあるところでございますけれども、基金制度は昭和四十一年に創設されて、バブル崩壊前まではその高い運用益を背景に、多くの退職者の方々の老後の保障を担ってきたわけでございます。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 今回の厚生年金基金制度、この改革でありますが、委員からお話のあったとおりでございます。実は、委員、私、十年前に副大臣やっていたんです。実は、そのときも大きな議論があって、今、いろいろ議論されておりますが、確定拠出年金、確定給付年金を仕込んで何とか新しい道をということも努力してきたわけであります。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 問題は、障害のある人が、自分が不法行為を受けているとか基準法違反に置かされているとか、その認識がない、あるいは認識はあっても、仮に認識があっても、私は基準法違反ですということが意思表示できないでいるケースがある、そういうように思っていて、そこを非常に懸念しているんです。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 早速質問させていただきます。まず、障害者雇用促進法改正案について、石原参考人に質問いたします。 企業側が合理的配慮をどこまでするべきなのか、今後政府がガイドラインを作るということになっておりますが、検討していくということですが、企業側そして労働者側として、どのような点に留意しながらガイドラインの策定の議論を進めていくべきと考えていますでしょうか。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 そこで、大臣、今、権利条約の話、これなくても批准できるのではないかというような話もありましたが、私たちはむしろ、この今回の改正をやっていただく、雇用、労働における差別の禁止と合理的配慮の義務をしっかりと法的に位置付けていただくことによって、権利条約の批准に向けて、とりわけこの二十七条、労働及び雇用の分野における条約の規定がございます。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 今回、この改正法案の中で、では、どういうような大きな意義がそこに加わったのかという意味からいたしますれば、一つはやはり、障害者ということを理由にして差別をしておる、そういうものに対しては禁止をするという大きな一つ項目が入ったこと、差別を禁止すること、それからもう一つは、合理的配慮、これを提供することの、企業に対して、それぞれ職場に対して言うなれば義務付けをするということでございまして
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 ちなみに、今回の改正により新たに保険給付の対象となるケースについて協会けんぽに改めて詳細を聞きましたら、よく分からないけど年間十件程度こういう方々がおられる可能性があるなというようなお話でございました。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 協会けんぽは被用者保険のセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、その財政基盤の強化、安定化のために、平成二十二年度から二十四年度まで行ってきました国庫補助率引上げと後期高齢者支援金の負担方法について、平成二十五年度から二十六年まで更に二年間延長し、また協会けんぽの準備金についても取り崩すことができることとするなどの法案の内容につきましては、やむを得ない
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 国家からの自由というような意味合いの権利であるというふうに思いますので、公共の福祉という言葉がいいのか他の言葉がいいのかは分かりませんけれども、精神としては今委員がおっしゃられたような精神の中において定められている、そういうような憲法であろうというふうに思います。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 これまでの衆議院、参議院の予算委員会の質疑、議事録読みました。生活扶助相当ＣＰＩは、計算上、電気製品等の消費割合が高くなってしまう、つまりは、一般世帯より生活保護世帯の方が電気製品等を多く買っているということを意味する数字になってしまう、だから生活実態と大きく乖離しているんだと。このような引下げには強い抗議の声が起こるのは私も当然のことだと思います。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 そもそも収入がそれだけあるという方々、さらには、今言われたみたいに、継続して医療費等々が掛かる、若しくは保険料を払わなきゃいけない、それはそのまま支出になりますから、そうなればまた生活保護の基準に戻るわけでございますので、そういう方々はほとんどおられないというふうに思いますけれども、おられる場合に関しましては、きめの細かい対応というものが必要であろうというふうに
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 そしてまた、施行後結局八年ということですので、これはやはり、状況を見ながらですけれども、もう少し前倒しで見直しをすることも出てくるのかなというふうに思っております。 それでは次に、女性の活躍を成長戦略の中核に位置付けたことについて質問いたします。一昨日の予算委員会で質問させていただきました。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 このため、企業の対応状況に関する調査につきまして本年度実施する方向で検討していきたいと考えているところでございます。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 おっしゃられる意味、これを特定健診に入れるべきだというお話でございますけれども、なかなか今申し上げましたとおり費用の掛かる話の中で、すぐにこれをこの中に入れていくということはなかなか難しいのかなというように思っております。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 平成二十四年三月に改正しました認定基準では、最新の医学的知見と過去の労災認定事例の分析結果から、石綿吹き付け作業等の三つの作業につきましては五年以上の従事期間をもって業務上と認める要件を新たに設けたところでございます。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 この認定問題に関しましては、昨年の八月に確認を実現をする、この一年間、行政的な措置とられていないというのが多くの方々の声でございます。その一つは、この原爆症の認定の申請の待機待ちの方々、今約六千六百件ぐらいあると言われております。
○理事（津田弥太郎君） 山本君、時間が来ております。
〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 先ほどの答弁によりますと、一期四年のうちに考えればいいということでございますけれども、この減額措置の廃止が盛り込めなかった理由と、昨年の十二月、様々な政府内の調整ができなかった、この背景も含めてお話をしていただきたいと思います。
〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 私としては、今おっしゃられたように、保育そして老人福祉施設については、やはりこれはもう国民的大きな課題でありますので、できる限り利用しやすいような料金設定というのをこれからも財務省に要請をしていきたいというふうに考えています。
○理事（津田弥太郎君） この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。 ─────────────
派遣委員は、山下英利委員長、円より子理事、津田弥太郎理事、渡辺孝男理事、清水嘉与子委員、西島英利委員、水落敏栄委員、足立信也委員、朝日俊弘委員、小池晃委員、福島みずほ委員及び私、岸宏一の十二名で、昨十二日、北海道において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。 まず、公述の要旨について報告いたします。
派遣委員は、木村仁委員長、世耕弘成理事、森元恒雄理事、伊藤基隆理事、津田弥太郎委員、山本保委員、吉川春子委員及び私、山崎力の八名であり、去る一月十一日及び十二日の両日、熊本県及び鹿児島県における行財政状況、消防、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。