1976-10-28 第78回国会 参議院 建設委員会 第5号
〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 それから代替方法につきまして、従来の構造方法のみの代替ではなくて、有効に避難できる代替措置というような場合につきましては、それも認めるような方向にすべきではないかと考えております。それから建築基準法の中に軽くしか入れられませんでしたけれども、やはり応援のことにつきましてもやや詳しく書くべきではないかと考えております。
〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 それから代替方法につきまして、従来の構造方法のみの代替ではなくて、有効に避難できる代替措置というような場合につきましては、それも認めるような方向にすべきではないかと考えております。それから建築基準法の中に軽くしか入れられませんでしたけれども、やはり応援のことにつきましてもやや詳しく書くべきではないかと考えております。
〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 それからもう一つは、煙感知器やあるいは連動のシャッター等いまだに技術的に解明をされない部分が幾つかあると。そういう中で、長い二年余にわたる審議を重ねたわけでありますが、にわかに結論を出しがたい。
○政府委員（田中和夫君） 昭和四十七年の五月に千日デパートの火災がございまして、そういったようなことで、不特定多数の者が利用します施設について、たくさんの死傷者を伴う火災が発生するというようなことが人命安全対策の推進上からはなはだよろしくないということで、 〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 四十八年の九月に建設省に対しまして、防火区画あるいは避難施設等に関する規定を既存の建築物についても適用してほしい
これは一度新聞で報道されまして、その後国会で追及されて、竹下前建設大臣は取り消しましたけれども、 〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 竹下氏はことしの中ごろ、専決処分で廃川敷処分を行おうとするという報道が新聞に載ったことさえあるわけであります。これまで建設省は、この室町産業の買い占め問題が取り上げられると、民間の売買問題で建設省は関知しないというような態度をとったこともありました。
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 建設大臣にお聞きをしますけれども、この行政指導について、その後仮谷建設大臣以後の、あるいは竹下大臣から引き継ぎを受けているかどうかお伺いいたします。
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 これは建設業基金等の経費がことし減ったためでございますが、二ページにありますように、宅地供給の事業費というのが主体でございまして、宅地開発公団の宅地開発、日本住宅公団、住宅金融公庫、合計五千七百八十億円、約五％の増となっております。
そこで、今後の道路整備に当たって、いま、予算も獲得をしなきゃならぬというふうなお話もありましたけれども、やはりここで忘れてならぬことは、地域住民の生活の重視とか、あるいはその高速自動車国道の整備について、それが地域社会に果たす役割り、あるいは地域開発に対する経済効果、さらには環境保全と、こういうむずかしい問題 〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 が重なってまいりまして、当然ここで従来の整備計画を
○政府委員（増岡康治君） 先生のおっしゃるお話もわかるのでございますけれども、全国にはいろんな立場の治水事業が待っておるわけの中に、こういうものを促進しようとする一つのことから考えますと、 〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 やはりこういう——それで、まだまだほかにもたくさんあるのです、こういう問題が。
○上田耕一郎君 先日白鬚東へみんなで行ったときに、都側に質問したところが、都側は、防災六拠点のうちいま白鬚東が一部着工と、あと西と、亀戸・大島・小松川地区、それから木場地区、この四カ所については住民との約束もあるので第一種でやると、 〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 あとははっきり言いませんでしたが、少なくともこの四カ所は住民との約束があると、そういう意向の表明がありました。
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 こういうところに指定して、そしてまた促進地域にやっていくのか。そういうまだ用途指定をしないで、まず促進をさしてやってみて、そういうことがまあ大体住宅地としてできてきたら住宅地域として指定していくんですか。
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 それから、当委員会に五名の参考人をお招きいたしまして意見を聞きました。そのときに私は一番思ったことは何か。御承知のとおりに、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で約百万戸の住宅を開発し、提供しようという目的でありますが、これが実行されるならば非常に国民の皆さんも喜ぶでしょう。それも約十万円で提供するということであります。
〔委員長退席、建設委員会理事沢田政治君着席〕 最近の言葉を借りれば、どうも覇権主義に満ちた法律になっていくんじゃないかというような疑問なしとしないわけでありまして、したがって、それらの点を解明をしていただきたいという点が一つ。 それから、何といっても、一方においてはこの公団法が示しておるように、開発政策がある。また、いま申し上げたように、やっと主権が認められてきたところの農業政策がある。
これによりますれば、少なくとも人口が定着し始めるであろう十一年以降のその財政の支払いが生ずる、そのときまでは公団が肩がわりするという措置をとったことによりまして、相当大幅な地元の財政上の軽減措置になるというふうに考えておりまして、もちろんこれだけで十分だとは考えませんが、これはあくまでも立てかえでございますので、そのもとになる地方財政の負担の軽減という措置につきましては、 〔委員長退席、建設委員会理事沢田政治君着席
ただ、二十年間の経験によりまして、固定資産税というのは三年に一遍ずつ上がってまいりまして、古い団地の例をとりますと、公租公課の 〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 部分が全部これは赤字になっているわけです。そういう赤字になっている団地でも、当初は黒字と言ってはおかしいですが、引き当て金等で置いてあったわけです。
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 そのうち、四十八、四十九、五十と、三年の予算が執行され、あるいは執行されようとしているわけですけれども、この総額はこの三カ年で一兆六千億程度でありますから、金額だけ見ましてもなお四兆円程度が残るということでありまして、よほど努力しないと、たとえば五十二年までに間に合うということは申しがたいと思います。
○政府委員（吉田泰夫君） 先ほど申し上げたんですが、 〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 いろいろ従来試算した数字もないわけではありませんが、何分にも今後の日本の経済成長がどうなるかと、かなり鈍化するであろうというようなことを前提にしまして、それから市街地面積の拡大傾向とか、市街地人口の増大傾向とか、工業出荷額の穢勢というものを洗い直した上で見通す必要があると考えておりますので、新しく見直した前提
方債課長 小林 悦夫君 参考人 日本住宅公団理 事 上野 誠朗君 日本住宅公団理 事 今野 博君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○下水道事業センター法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ————————————— 〔理事沢田政治君委員長席
○理事（沢田政治君） ただいまから建設委員会を開会いたします。 本日、小野委員長が所用でおくれますので、その間、委託を受けました私が委員長の職務を行います。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 下水道事業センター法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じて、日本住宅公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
○理事（沢田政治君） 速記をつけて。
○理事（沢田政治君） 本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時五十八分散会 —————・—————
○理事（沢田政治君） 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 —————————————
○理事（沢田政治君） 御異疑ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 ついでですから申しておきますけれども、公庫から借りて建てるとか、あるいは自分であっちからこっちから借金して建てるとかいう者の中には、やはり場所といい、面積といい、そういう意味ではいわゆる都市の正常な発展を非常に阻害するスプロール要因といいますか、そういうものもあるし、非常に土地が細分化されて、私どもは新幹線乗っていくと、伏見のあたりへ行きますと、沿線にずうっと密集住宅建
それが今日の、先ほど言われたように、伊勢湾にしても、 〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 あるいはまた東京湾にしても、大阪湾にしても、さらに瀬戸内海にしても、国民生活に重大な影響を与えておるということは論をまたない事実です。だから基本的に日本の産業構造をどう切りかえるかということにならなければ、埋め立ての基準を幾らきめてみても、私はこの問題は解決つく問題ではないと思うんですよ。
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 それらの、つまりアメリカの場合でしたら陸路でみな運んでまいりますから、一キロ大体、鉄道レールは三円以下になりませんから、千五百キロ運んでくれば四千五百円なのに対して、日本は平均とにかく鉄は一千円になったということは、日本の製鉄はニューヨークまで進出した、アメリカの世界三大自動車会社の薄板にまで入っていった。
しかし、これは別の面におきまして現在、千葉県も必死になりまして公害対策をやっておりますので、こういう面で解決していたわけでございますが、 〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 今後の埋め立てにつきましては、少なくとも公害発生等のデメリットは一切出さないという大方針のもとにやるわけでございまして、メリットといたしましては、先ほど私、千葉県の発展と申しましたが、確かに県民所得の向上あるいは県財政、市町村財政
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 これは先生の御指摘になりました点、まことにごもっともと考えておりますが、具体的にどのようにしてこの財源をやっていくかということにつきましては、今後の問題として検討さしていただきたいと思っております。
〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 そういうものにどうタイアップをしていくのか、あるいはまたその植林に対して林野庁としてはどう助成をしていくのか、そういうふうな、もっときめのこまかな対策というものを御説明いただかないと、私この委員会で屋島の問題を取り上げた意味が何にもならない。それをいま御答弁になったようなことは、いままでも方向として言われているわけです。
〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 さっき言ったように、もう最初の構想自体の中に矛盾があって、それがはっきり出てきたわけですね。一方では公共用地の取得、これは地価公示価格を規準にしてやれと、一方では、民間取引は野放しにしておいてその取引価格を追認していくというような形で地価公示をしていくというような点に矛盾があって、現実には公共用地の取得は、あとで述べますけれども、ますます困難になってきておる。
○春日正一君 そこでいま言ったように、地方自治体のほうが住民に密着しておるし、 〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 用地を直接に手に入れなきゃならぬ立場にあるものだから、やはり建設省よりも一歩先へいっている。その点はやはり反省しておく必要があると思うんですよ。 そこでその次に、公示価格がどういう役割りを果たしてきたか。