2018-05-11 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○理事(武見敬三君) 御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○理事(武見敬三君) 御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○理事(武見敬三君) 御異議ないと認めます。よって、委員長に石井浩郎君が選任されました。(拍手) ───────────── 〔石井浩郎君委員長席に着く〕
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 また、総人件費改革においては、国家公務員の定員を五%以上純減させるとともに、給与制度についても職務と責任に応じた給与の体系等の検討を行うこととしておりまして、早期退職慣行の是正がその分人件費の増加を招くとの議員の御指摘は当たらないんじゃないかと、こう思っております。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 次に、今回の定員の話でなくて、今度閣議決定ではもう一つ、給与制度について触れております。官民比較の対象となる企業規模の見直しなど、官民比較方法の在り方について人事院に要請するというものであります。これは、今日から本院で審議入りした行革推進法案でも同様の趣旨のことが記されております。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 あの件も、大臣は大臣の御主張をされて、私も私の考えを申し上げて、そのままになっておりますが、今日は、それと似たようなことなんですが、財務省の関連の外国為替資金特別会計の特に積立金の問題について最初にやらしていただきまして、あと地震再保険特会についても取り上げさしていただきたいというふうに思います。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 私は、二〇〇七年度予算編成に生かすためにも、今回の二〇〇四年決算審査の中の問題点として、政府が犠牲を強いていますこういう低所得者層の生活と住まいに関して、特に雇用促進住宅の譲渡・廃止問題について質問します。
○理事(武見敬三君) 聞いてください。
○理事(武見敬三君) どうぞ。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 まず一問目は、もう何人もの当委員会の委員の方々から質問あった件でございますが、保険免責制度についてでございます。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 私どもは、これについて特にいいとか悪いとか思っているわけじゃございませんということでございます。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 百時間以上の残業をした者への医療面接指導では、過労問題は解決しないのではないでしょうか。産業医の面接指導制度の実施率、実績について教えてください。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 そのために、これは、これもまた分科会でいろいろ御議論いただいているんですが、今後できます地域包括支援センター、これは大変重要な役割を果たしていただくんですが、この介護予防のケアマネジメントでこれしっかりと見ていっていただくということとか、それから、サービス提供に当たって最低限の実施の手順といいますか基準、これを我々で策定をして、これだけは最低限というものを作っていくというようなことで
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 それで、続きまして局長にまたお伺いしたいんですけれども、厚生労働省は十月十二日に、来年から導入される介護予防サービスやあるいは訪問介護サービスに、時間単位ではなくて月単位の包括支払報酬制、定額報酬制ですか、を導入する方針というものを社会保障審議会介護給付費分科会に示したというふうに聞いております。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 十月六日の厚生労働委員会におきまして私が質問したことについて中村局長が答えたことについて、まず御質問いたします。 中村局長は、サービスは買うものだと、みんな買う主体になる、やはり利用者の方もシェアできる範囲でコストをシェアしていただく、それが新しい福祉の考え方ではないかと答弁をされています。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 先ほど塩見参考人のお話の中で、中央でも地方でも大阪でも慎重審議を求める運動が広がったということなんですが、障害者の皆さんがどんな思いで運動をされているのか。それから、先ほど事業者の立場で賛成という御意見もあったんですが、事業者の皆さんもこういう運動には参加をされています。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 支援者はやっぱり教えることと、それからピープルファーストの事務所の中に入ってどういうことを活動してくれ、活動しているところが分からないところとか電話とか、いろいろ悩んでいるところは教えるのが支援者で、介護者というのはやっぱり自分のところにいて、お手伝いさんみたく、できないところは手伝ってもらって、やっぱり遠くに行くときは支援者で遠くに行って、駅行くの、僕は遠くには
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 残り若干時間がございますが、以上で終わりたいと思うんですが、先ほどもちょっと触れましたように、これはもう質問じゃございませんから、大臣がようく私の意見を聞いていただきたいんです。 これは私の要望なんですが、それは十月の四日行われましたところの経済財政諮問会議の内容なんです。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 また、全国心臓病の子供を守る会の御家族の方々等からも要望を受けておるわけでございまして、負担の上限額を考える場合の世帯という、この世帯という、これは簡単に二言ですが、実際上この世帯というのはなかなか難しい内容になっておるんですが、前国会で示された考え方、つまり同じ医療保険に加入をしている家族を単位とするのが原則ということに変わりはないのかあるのかですね。
○理事(武見敬三君) 午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。 午後零時二十分休憩 ─────・───── 午後一時三十分開会
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 いろいろなことを説明する前に一つ、企業という方の視点でこの事業がどういう意味があるかということで見てみますと、恐らく多くの企業におきましては、やはりメンタルヘルス対策、従業員に対する人事管理、あるいは労務管理といいますか、福利厚生といいますか、こういうものの一環として取り組まれるわけでございます。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 なのに、どこかで似たような施策が違った部局から出てきているということについて、下手をするとこちらにすっと利用されて、ああ、たまたま我が社にいた人の中に数えてみたらこれだけいるじゃないかと、対象者が。だから雇用率が上がるじゃないかということになりかねない。その辺の区分けをきちっとしておかないといけないんじゃないかと、そういう問題意識なんです。
〔理事武見敬三君退席、理事国井正幸君着席〕 その働き方について、今回やはり立入りの検査をする、労働法規がどのように守られているのかということについても的確にチェックをしていくことについて、もっと前向きの姿勢を示していただいていいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 これまでの五年間の介護保険のサービスの利用状況を見ますと、一割の御負担あっても相当そのサービス利用をしたいという方が増えてまいりますので、そういった意味で、新予防給付についてもサービスを受けたい、例えばホームヘルプサービスでありますとかデイサービスを受けたいと、そういった御希望は強いのではないかと思います。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 委員御指摘のように悪化された方もございますが、全体で申し上げますと、要介護度については四四%が改善されたという結果になっておりますし、それぞれについては統計的に有意な改善、足立委員の御指摘ですと変化が見られたと、こういうことでございますので、私ども、全体としては、要介護度について有意な、言わば改善方向についての変化が見られたと、こういうふうに認識しているところでございます
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 それから、これは、これを申し上げると、そもそもそうなっているのがおかしいんだというふうに反論されるかもしれませんけれども、現行でも低所得者に対する負担軽減の観点から高額介護サービス費を支給するという仕組みになっておる、このことをもう一点として申し上げたいと思います。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 基礎年金をもらっている人という、基礎年金は生活の一定部分を賄うわけで、そこには家賃とかも入っているわけですよね。その範囲内であればというふうに思うんですが、居住費が払えない人には今度は介護保険の財源から補足給付を行うということなので、いや、これはやっぱり違うと。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 それで、これはむしろ局長にお聞きしたいぐらいではありますけれども、今回の税制、十七年度税制改正の反映として新たに課税になる層が出てくるわけですね。非課税であった者が課税になる層が出てくるわけですね。その方々の介護保険料については、例えば三分の一、三分の二、フルという形でやっていこうというのが先ほどの局長の答弁だったわけですよ。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 ホテルコストの自己負担で給付額が抑えられるのはよく分かるんですけれども、地域支援事業の導入で軽度者が二十万人減少し、一千億円の縮減と。新予防給付の創設で要介護二から五が同じく二十万人減少して、同じく一千億円縮減すると。全く両方とも同じ人数、同じ額の縮減なんですが、これはどういう計算でこんなデータが出るんでしょうか。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 ほかで行われた地域の事業とか、結果が出ているところ出ていないところ、様々加味をして総合して、そして試算というものをつくったんではなくて、一地域の極めて効率的に結果が出た事業だけを基軸に試算をつくったんでしょうか。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 今回は、保険料だけではなく、国の公費それから都道府県、市町村の公費も使ってその事業ができるようにし、しかもそれは被保険者の予防やそういったことに関して使われるということでございますので、私どもは、そういう制度ということは十分成り立ち得るのではないかと考えております。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 ところで、法案では地域支援事業において要支援、要介護になるおそれの高い高齢者、つまり要介護認定非該当者に保険料を投入するとしております。保険制度は、交通事故の場合も労働災害の場合もその発生したもの、事後的に支払うことを基本としております。事故、事件があって保険制度がスタートすると。非該当者に行う事業に保険料を使うことは妥当でしょうか。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 そこで、厚生年金病院についてはまだ整理合理化計画はできていないんじゃないかと、こういうお話でございますけれども、これにつきましても十七年度には計画を作ることにいたしておりますし、まず、先ほど来申し上げておりますように、譲渡という言葉も既に基本的なこととして決まっておりますので今回こういうお願いをさせていただいておる、法案を提出さしていただいたと、こういうことでございます
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 こういう規定を設けました趣旨は、一つには、平成十五年度から十七年度の三年間において経営実績を評価することとしている社会保険病院、この中で、言わばその他の病院というジャンルになったものについては追加出資をするということがあるわけでございますが、この社会保険病院をどうするかということ。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 本日、参考人の皆様方の意見陳述で、吉原参考人からは、赤字の施設もあるけれども、全施設は健全経営で、十一年度以降は毎年二十億円台の経常利益を出していると、こういうお話もございました。また、加藤参考人からは、五十九施設の年間利用者は五百万人だけれども、収益の確保に苦慮していると、こんなお話もございました。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 具体的に申し上げますと、私どもの職員の数がピーク時には、平成六年でございますけれども、六千三百二十四人いたんですけれども、現在は四千六百人程度、この四月現在では四千六百三十九人と、千六百人程度あるいは千七百人程度減らしてきております。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 これまでの年金住宅融資事業に関する各委員の発言の整理というようなことは行ってきているわけでございますが、これからが全体の整理に入っていくものというふうに理解をしております。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 これも年金局長にお伺いをしますが、平成十六年九月に、第三者の参画を得て年金の福祉還元事業に関する検証会議というのが開かれたわけでございますが、この検証対象というのは、大規模年金保養基地ですね、俗に言うグリーンピア事業、それから年金福祉施設事業及び年金住宅融資事業となっておりますけれども、年金住宅融資事業の報告が、ちょっとくどいようでございますけれども、つまびらかになっておりませんが