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40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-06-12 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第6号

ですから、それぞれの国の一つの自主的な政策判断というものは、当然その段階でなされなければならないとは思うんですけれども、今回、特に農業問題につきまして大きな分岐点に現在差しかかってきておるわけでありまして、その辺になりますと、松本参考人の方は、今の竹内先生の御意見に対して反論があるんじゃないかと思うんですけれども、    〔理事梶木又三君退席委員長着席〕 その辺についてのお考えですね、産業構造はどん

松岡滿壽男

1985-04-12 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第4号

理事梶木又三君退席委員長着席〕 したがって、民間で貯蓄もありまするけれども、一方それを活用する道もあるわけでありまするので、それが非常に大きく行われれば貯蓄超過というのは少なくなる、経常の黒は少なくなると、こういうことになるんだろうと思います。  シュルツ長官がそのうちの何を問題にしておられるのか、どうもそういう意味で私もよくわかりません。

前川春雄

1985-04-12 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第4号

委員長退席理事梶木又三君着席〕 もちろんその中に郵貯が八十兆。過去におきましても我が国貯蓄の問題はいろいろな角度から論議がなされたところでありまして、今回も、先ほど来前川参考人の方からお話が出ましたように、大変な資金がアメリカにも日本から流入しておるという問題があるわけであります。また、我が国の現在の経済の中におきまして、貯蓄というものは非常に大きな役割も果たしておるわけであります。

松岡滿壽男

1985-04-04 第102回国会 参議院 予算委員会 第20号

理事梶木又三君退席委員長着席〕  そこで、矢田部委員とのやりとりがありまして、例えば中業を今いろいろおやりになっている。中業は防衛庁の買い物計画ですから、一方一%枠というのは年々の予算を組むときの予算上の配慮だから、一応これは別のものだと、こういうふうに言いたい。しかし同じ政府のもとでさまざまな施策の中で防衛もやるわけですね。ですから予算の全体の大きさとかそういうものと無関係ではない。

志苫裕

1985-04-02 第102回国会 参議院 予算委員会 第19号

委員長退席理事梶木又三君着席〕 というのは、一挙にこれだけの人がやめていくと、皆新しい人が入ってくると、だれかやっぱり気をつけとか休めとか基本的なことを教える人がいないことには、手と足と一緒に出るようになっちゃ、それはいかぬじゃないか、そういう議論を私がいたしました。ところが、今日までの限界としてぎりぎりそういう基礎的なことを指導する人と新しい人との人事配置がうまくいっている。  

竹下登

1985-03-29 第102回国会 参議院 予算委員会 第16号

私は取るに足らない野党第二党の国際局長ですから、質問は私にしたってだめですと、政府関係にしてくださいというようなことでそらしながら、ただ私も日本を代表する政治家としまして、日米議員連盟の一員としまして、それに対して感触なり対話なりもしてきましたが、ボン・サミットということがやっぱり総理、非常に、総理自身が七カ国、EC含めて八八の中に入って、    〔理事梶木又三君退席理事亀井久興着席〕 まあこれは

黒柳明

1985-03-26 第102回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

委員長退席理事梶木又三君着席〕 それからさらに国立学校特別会計一般会計からも支出をしているわけでございますけれども、その中に国立学校先生の給料が入っているわけですが、それをも加えますと、文部省の一般会計予算のうちの七二・八%は人件費が占めているということになるわけで、そうすると、あと残りの部分というのは甚だ窮屈で、その中でさまざまなことをやりくりをしなければならない、文化の問題もやらなければいけないしというようなことがあるわけでございます

楠山三香男

1985-03-26 第102回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

理事梶木又三君退席委員長着席〕 ただし、一方において、やっぱり私学に対する不信感、一部の私学なわけでございますけれども、に対する不信感、まあ事件なども起こったりするものですから。そういうことがある。それにはやはり私学の方からも何かこたえなければいけない。つまりもう少しガラス張りと申しますか、内容を明らかにするようなことも場合によっては必要なんじゃないかというぐあいに思うわけでございます。  

楠山三香男

1985-03-18 第102回国会 参議院 予算委員会 第9号

委員長退席理事梶木又三君着席〕 第一の地方の自主的な行革努力を阻害している問題がいわゆる国の関与なり必置規制と言われておるものでありまして、これが昨年の行革審の答申に基づきまして今般必置規制及び関与整理合理化法律案が御審議の対象として御提案をされておるところであります。地方自体が自主的に努力をすべき対象といたしましては、先ほど申し上げたような事項が代表的な問題であろうと思います。

大林勝臣

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