1991-05-08 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 ただ、総量規制の全体の進め方につきましては、先ほど御注意もございましたが、私どもは現在この総量規制を撤廃する考え方は持っておりません。今後についていろいろ仕組み方なりテクニックについていろいろ考えなきゃいかぬと思っておりますが、これもまだ検討中でございますので、具体的に新たにこういう方法をとりたいというふうにここで申し上げるまでの勉強は進んでおりません。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 ただ、総量規制の全体の進め方につきましては、先ほど御注意もございましたが、私どもは現在この総量規制を撤廃する考え方は持っておりません。今後についていろいろ仕組み方なりテクニックについていろいろ考えなきゃいかぬと思っておりますが、これもまだ検討中でございますので、具体的に新たにこういう方法をとりたいというふうにここで申し上げるまでの勉強は進んでおりません。
〔委員長退席、大蔵委員会理事梶原清君着席〕 ことしの一月二十五日に閣議決定された総合土地政策推進要綱では、適正な地価水準の実現を土地政策の目標として、「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」、こういうふうになっております。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 また、地価が総体的に安定をしておりました昭和五十四年あるいは昭和五十七年の評価がえのときにおきましては固定資産の評価額が地価公示の約七割までいったこともございます。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 しかし、最近土地が高くなって、固定資産税にもその役割を担ってもらうというような考え方があって七〇％まで評価額を上げていくと言われるようになったのかどうか、お聞きしたいんですが。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 まず第一にお聞きしたいのは、今行われておりますゴルバチョフ来日に伴う日ソ首脳会談との関連で、対ソ金融支援という問題についてお尋ねをしたいと思います。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 今の政経不可分ということであれば、こういう問題についても政府として政府資金を使って云々というふうなことはなかなか難しいということかもしれませんけれども、領土問題の解決にこれからさらにいい状況をつくっていくという意味で、そういう民間経済協力をもし民間がやるという意思が出てくればそれをバックアップする、例えばソ連との投資保証協定を結ぶとか、あるいはまた保険による政府の保証
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 具体的には、最初に申し上げました地方公共団体が直接供給いたしますものにつきましては公営住宅、都道府県首とか市町村営がございまして、また一種、二種というのがございますけれども、そういう公営住宅、住環境の整備を行います改良住宅、それから公営住宅を補完するものといたしましての地域特別賃貸住宅等があるわけでございます。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 以来、東欧の民主化、自由化というものを前提にした地域金融機関の設立ということで論議を進められてまいりましたものが、まさに今回御審議をいただきますＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行でございます。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 また、Ｇ７においてということでありますが、昨年四月のパリのＧ７におきましては、欧州復興開発銀行の対ソ支援のあり方について特に議論として取り上げられてはおりません。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 しかし、今委員が御指摘になりました御意見というものは、先刻来の各委員の御意見とあわせて、私どもがこの法律を運営していきます上で将来特に心がけなければならないポイントを御指示いただいている、私はそう理解をいたします。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 ただ問題は、株式の開示制度の問題にしても、公開買い付け制度の問題にしても、日本と先進国との慣習というんですか、慣行が非常に違っているんじゃないかというふうな感じでおるわけですが、この改正で本当に欧米から、日本の金融、証券に対する制度的な改正は文句がなくこれでいくというふうに考えられるか。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 となりますと、十年後には消費税の税率を二倍から三倍引き上げなければならないことになるんじゃないか。要するに、十年後には消費税の税率は一〇％というようなことになりゃしないか。いろんな統計が私はこれをはっきり示していると思うわけでありますが、お答えいただきたいと思います。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 そしてそのブレイディ提案は、債権国政府とＩＭＦ、世銀等の国際機関と債務国、三者がともに責任を分担して解決することを提案しておりますけれども、この点についてどうとらえていられますか。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 私は専門家でございませんから適当なお答えができるかどうかでございますけれども、詐欺罪になる可能性が一つはあるんではないかと思いますが、通貨偽造ということになるかどうか、これは少し研究してみませんとわかりませんので、ちょっとこの場の答弁は御容赦願います。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 そこでお尋ねしたいんですけれども、この取引所税法の全面改正というのは一体何を基準として立案され、課税ベースの拡大や税率の調整を行ったのかということです。 また、取引所税は流通税の一つですけれども、このほかにも証券関係では有価証券取引税というのが流通税として存在をいたしております。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 銀行局長にお尋ねしますが、我が国の定期預金の完全自由化が一九九三年十月に実現する見通しだという新聞報道がございますが、これはそのとおりですか。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 そのようなものをしかしどのような法律なり、ないしは法律によらず行政指導なり、自主規制なり、いろいろな方法も考えられるわけでございますが、どのような体制を組み、またどのような内容の法律をつくるかということはこれはこの麻薬新条約の今後の批准とも絡む問題でございまして、関係省庁で今後協議をすべき問題であると考えております。
この家賃に不動産収入として所得税がかかるということが起こるわけでございますが、そういう例と比べますと、 〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 委員の御指摘の例はむしろ元本そのものを分けて受け取っているだけだと、こういう感じがなさるということだと思いますけれども、しかしそのとき発生いたします所得の計算に当たりましては、いわば元本部分、前に払い込みました保険料部分は差し引きまして、その差額のところだけ
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 それから、第二の輸入総代理店等を含めたお話でございますが、輸入総代理店につきましてはいろいろな機能もあるわけでございます。ただ、一方におきまして、やはり独占性ということから、その価格政策あるいは並行輸入といったような問題も指摘されているのは事実でございます。
しかし、こういうことは本当に予算がないときならそれは非常に合理的でもっともらしくわかるのですが、 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 今までのずっと同僚の質問と同じように、これだけ補正予算で大盤振る舞いして財源が十分あるのに、老人保健法の関係だけこういうふうな非常な財源の二重利用というような考え方が、僕は非常に間違っていると思うんですよね。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 ただし、情報伝達者といってもいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、例えば教唆とか幇助とかいわゆる刑法総則の適用のもとで、何と申しますか、刑法上の総則の適用を受けて教唆、幇助に該当するような場合、こういったような場合には情報伝達ではなくて教唆犯、幇助犯として処罰の対象になるような場合もあろうかと思います。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 それから、アメリカの御指摘ですけれども、米国でも各種の委員会等がいろいろと証券業務規制についてのレポートも出しております。ただ、これは米国においてろいろと証券業務を規制することに対する警戒感というのも非常に強うございます。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 また、日々の損益の結果をその都度計算をいたして値洗いというものをいたしまして、その結果、損をした場合にはすぐにまた証拠金を徴収する、余ったものは返すというようなことをやることにいたしております。また、毎日の値上がり値下がりが余りに大きくなりますと問題がございますので、それに対しては一定の値幅制限という規定を設けようというふうに考えております。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 そしてこの運用についても全く支障がないというふうにもお聞きをしたわけでございます。規模も今やアメリカを抜いて世界最大だというふうなことも報道されておるわけでございますが、債券の先物が今や現物の取引を上回るという状況、これは東証の場合も、それから大証の場合も同じですね。それは非常に健全な望ましい姿なのか、それとも、金余りの結果そういう形になってきているのか。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 また、その応募に当たって財政負担はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 赤字国債だけで百五十九兆円と言われております。それが、たしか竹下大蔵大臣の時代に借換債の問題が本当に四条国債と同じように最高となりまして、六十年の償還期間にまでできるということになったわけでございます。赤字国債といえども、もう昭和百二十四年まで残ってしまう、そういう姿になります。六十五年度末ゼロになっても、赤字国債ゼロになってもそうでございます。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 その残りは全額ほとんど赤字国債の減額に使うんだというような御答弁もありましたけれども、私どもは全部とは言わないまでも、相当部分やはりこれは税の取り過ぎによって生じた自然増収でございますから、所得税減税の財源にしたらどうだ、また、抜本的税制改正の前にこの六十三年度におきまして所得税減税等の法案を出したらどうだ、こういうふうにも言っておるわけでございますが、その自然増収分
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 そういたしますと、現在国債は金融市場の中で金融資産として流通しておるわけでございますが、非居住者が円資産を保有いたしますときに、やはり非居住者の円に対する運用として格好のその運用手段の一つになっておるということも言えるわけでございまして、そういう意味からも国債が非常に安全であり、かつ流動性に富む投資物件として、今や我が国の金融市場の中に組み込まれておるということが
○理事（梶原清君） 速記を起こして。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 そこで、私はこの大蔵委員会の場をかりて再度お尋ねするのでありますが、今与野党で協議している六十三年度の減税を先行実施していく、そのための法案処理をやるというふうな問題についての大蔵大臣のお考えを大蔵委員会としてひとつ聞いておきたいと思います。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 五項につきましては「償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努める」ということでございまして、償還のための起債を行った場合には一応六十年ルールで償還を行いますけれども、できるだけそれにとらわれずに速やかな減債に努めるという、努力規定を置いたものでございます。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 ですから、現在のルールからすると、昭和という言葉がいいかどうか知りませんが、私の計算では昭和百二十四年、西暦二〇四九年まで継続していくんではないのでしょうか。私の言っていることはおかしいですか。
○理事（梶原清君） 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。 午後零時十六分休憩 ─────・───── 午後一時十二分開会
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 したがいまして、金融資産の間に大きなシフトが起こって金融市場がごたごたするといったようなことはまずないであろうと思っております。 それから、株式あるいは土地等に対しては、資産としては金融資産とかなり性格が異なっておりますので、その間に大きな資金シフトが起こるということもないであろう、一応そういうふうに全体を考えております。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 この間レーガンさんが減税をやられましたからあるいはここでアメリカの方が大分安くなったのかと思いますが、確かにそれは企業としては税負担は一つの問題でございますが、ただ、どこにということになりますと、例えば為替相場の問題があったり、あるいは企業のイメージをつくるという問題があったり、いろいろ市場の関係とかございますからいろんな要因で決まっていくんではないかというふうに思
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 まず、お聞きをしておくべきことは、土地対策の中の税制の位置づけと、そして、あともう一つは土地税制の課題、土地税制はどういったことを課題として制定されておるのか、この点端的にお答えいただきたいと思います。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 それ以降私ども予算当局に対しまして、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、国際化の進展につれまして貿易量が伸びる、出入国の旅客数がふえるという実情をるる御説明をいたしまして、要員の確保、定員の増加をお願いしたところでございます。 その結果について一言申し上げますと、毎年毎年の定員削減がございまして、それによりまして必ず一％は削減されます。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 それから、実は聞く方が親切であるということはそのとおりなんでございますが、私どもそれだけの手間がないというのは委員御指摘のとおりでございまして、そのために通関の案内には、申し出てくだされば一般の税率によることができます、こういうような記述はこのグリーンのもので書いてございますという、ちょっと実情だけ弁明させていただきます。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 あの売上税がなぜ国民の御支持を得られなかったのか、この点を含めて、実現に向けての具体的な方策を御審議を願いたい、こういった気持ちが、この諮問にこういう文章がつけ加わった真意だと思うんですが、先日発表されました税制調査会の素案の中では、この部分に対応している部分がございませんでした。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 殊に我が国の場合には、所得税につきまして相当強い累進度が実現いたしました結果、中堅サラリーマン等々に非常な重税感が出てきたということもございます。勤労意欲をそぐというふうに至った。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 まず、今回の狂乱地価と言われるものでございますが、まさに土地無策、人災と言ってもいいんではないかと考えております。この狭い東京の地価がアメリカの全国土の総地価に匹敵するというようなことは、まさに異常であろうかと思います。
○理事（梶原清君） ありがとうございました。 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。