2019-08-01 第199回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
理事会において協議いたしました結果、本委員会の理事数は九名とし、その各会派に対する割当ては、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会において協議いたしました結果、本委員会の理事数は九名とし、その各会派に対する割当ては、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会において協議いたしました結果、本委員会の理事数は八名とし、その各会派に対する割当ては、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ、総合農協の全国の平均的な姿で見ますと、一農協当たりの理事数は普通二十人ぐらいでございますけれども、一方で、現在の七百農協を前提としますと、一農協当たりの認定農業者の数は平均で約三百人いらっしゃいますので、必ずしも実現困難な要件ではないというふうに考えております。
第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減することとしています。 第五に、年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くとともに、本則上の主たる事務所の所在地を東京都とすることとしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日としています。 以上がこの法律案の趣旨でございます。
について金融庁による検査を行うこととすること、また、同機構は、承継債権管理回収業務において回収した債権の元本の金額を定期的に年金特別会計に納付しなければならないものとすること、 第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加すること、 第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数
第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減することとしています。 第五に、年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くとともに、本則上の主たる事務所の所在地を東京都とすることとしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日としています。
理事会において協議いたしました結果、本委員会の理事数は八名とし、その各会派に対する割当ては、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この意思決定については、先ほど委員からお話がありましたように、例えば、クオータの変更であるとか、評議会の設置であるとか、選出理事数の増減または維持などについて、特別多数決が必要となる重要事項の中には、投票権ベースで八五％以上の同意が必要とされるというものがありまして、他方で、米国が一五％以上の投票権を持っていることから、一部事項については米国は実質上の拒否権を有しているというふうにされている指摘があることは
理事会において協議いたしました結果、本委員会の理事数は七名とし、その各会派に対する割当ては、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、任免権のある理事長の発言として、嘉山理事長からは、理事長及び理事で構成される理事会を定期的に開催し、的確な意思決定が行われる体制を構築します、理事数が五名以内と法定されているが、残り二名については、常勤理事の追加任命を含め、新たな人事を行うことを検討するというふうに聞いております。
○須江政府参考人 同じ調査によりますが、平成十八年十月一日現在、国家公務員出身理事のいる国所管公益法人は三千三百七十七法人、国家公務員出身理事数は九千八百八人となっております。また、先生お尋ねの、国家公務員出身理事のいる国所管法人の正味財産の総額は、十七年度決算におきまして八兆三千六百二十億八千五百万円となっております。
（川内委員「あと、人数」と呼ぶ）人数ですが、千百五十三法人に対して国土交通省出身者理事数は二千二百三十二人でございます。
○平井副大臣 平成十八年度道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出のある、五十の公益法人における国土交通省出身理事数は、平成十八年十月一日時点で三百三十二人、平成十七年度決算で正味財産は約二千七百九十五億円であります。
最終報告書では、今後、道路特会から支出を取りやめる十五法人は、理事数の削減や内部留保の適正化といった見直しの対象となっていません。このままでは公益法人の温存策と受け取られてしまうと思います。道路特会から支出をするかしないかにかかわらず、無駄をなくすという視点で厳しく見直しを行うべきかと思います。特に内部留保についてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
それから、同協会の国土交通省出身の役員、職員の数、役員報酬等についてでございますが、平成十七年三月末時点で、役員数十二名、理事数十一名のうち、国土交通省出身の理事数は四名、職員については、三百五十九名のうち百二十八名が国土交通省出身者であったと聞いております。
また、同時にお伺いしますけれども、四月十七日の最終報告書では、公益法人への再就職、天下りの給与や定年、全体の総理事数、こういったことには触れていますけれども、天下り役職員の割合については何も制限していません、何も触れていません。あえて触れていなかった理由をお教えください。
ところが、その中で、所管官庁出身理事数を常勤理事に限って見ますと、何と八一・四％が所管官庁出身なんです。理事の八一・四％が所管官庁出身、すなわち八割が所管官庁出身の理事で占められております。常勤です。非常勤を入れると数が減るんですけれども、常勤ですと八割以上が所管官庁出身の理事なんです、この三百三十九は。 なおかつ、次のページをごらんください。
その所管官庁出身理事数は二千三百六人、全理事数は四千九百九十人ですので、割合は四六・二％。三百七十の法人は、三分の一以上、所管官庁の出身理事がいるということでありますが、これは指導監督基準でいくと違反をしていると。ただ、それについては罰則はないと総務大臣は言っておられます、前回の質疑のときに。 官房長官もお見えでありますので、これを見てどうですか。
理事会において協議いたしました結果、本委員会の理事数は六名とし、その各会派に対する割当ては、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森林総合研究所と林木育種センターの統合でも理事数は統合前から一人減るだけです。これでは、天下り先だけはしっかりと確保されているんだなと見られかねません。 なぜ理事数の削減にもっと踏み込めなかったのでしょうか、統合法人の理事は旧法人からの横滑りになるんでしょうか、このことについてお答え願いたいと思います。
○町田政府参考人 統合後の両法人の理事数についてのお尋ねでございます。 まず、農林水産消費安全技術センターでございますが、御指摘いただきましたとおり、四人以内ということで、統合前の理事数と同数ということでございます。
まず、先生御指摘になったＪＩＴＣＯへ向けてのいわゆる先生がおっしゃる天下りですが、ＪＩＴＣＯの理事数は非常勤を含んで二十九名でございまして、そのうち行政ＯＢは九名、これは公益法人の指導監督基準、すなわち理事に占める行政ＯＢの割合は三分の一以下とするというのはクリアしているというふうに考えております。
正会員百二十二の団体で理事数が百八十。こういうものを、広い意味での行政改革を担当されていて公益法人改革も担当されている竹中大臣から見られて、こういうことが本当に放置されて公的団体のガバナンスというのは保たれるんでしょうか。この団体に特化せずに、一般的な特別民間法人の在り方を含めて改革のメスをもっと入れるべきではないかと思うんですが、その点について竹中大臣の御答弁いただきたいと思います。