2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、理事懇で私たち頂戴をしていますが、あのリストをもって、この二つについては既に公になっているという理解でよろしいでしょうか。
海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、理事懇で私たち頂戴をしていますが、あのリストをもって、この二つについては既に公になっているという理解でよろしいでしょうか。
この中で、海上保安庁の施設と有人国境離島地域諸島は網羅的なものが昨日の理事懇で示されましたが、防衛関係施設については、注視区域、特別注視区域、それぞれ四百数十か所と百数十か所が約という形である、あるいは国境離島は四百八十四島あるというにもかかわらず、これについては網羅的なリストは出てきておりません。
○中尾政府参考人 これまで御指摘をいただいていたリストのうち、海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、五月二十七日木曜日の理事懇にて提出させていただきました。
それは、外形的にはそのとおりなんですが、その前段には、内容を必ずしも公開できないのだと思いますけれども、理事懇、理事会での様々な議論があって、当時野党だった、まさに公明党の方々であったり、自民党の方々であったり、みんなで盛り上げていこう、科学技術は大事だよねという文脈の中で、こういうお金の話までちゃんと詰めていこうということになって、私が与党筆頭として事務方に御依頼をしたという経緯がございます。
厳しくしていただいているのかもしれませんが、きちんとやはり副大臣を指導していただいて、こういうことはやっちゃいかぬことだと、すぐ削除しろというふうにしていただきたいし、かつ、削除だけではなくて国会できちんとこの発言について陳謝をすると、そういうことを両大臣から、前回もお願いしましたけど、重ねてお願いするとともに、副大臣がこの発言について、何か一定の使命を果たしたなんということをこの外交防衛委員会の理事懇
保安上の理由ということでございますが、二〇一四年のカメルーン人男性、あるいは先日、山花委員が御指摘ありました、名古屋刑務所においても、当時、理事懇でビデオ開示をされたということでございます。マスキングをすれば、ビデオ開示、保安上問題ないんじゃないですか。お答え願います。
お二人の質問に続いて、今日は、我々この間、重大事案としてこの看護師の日々派遣問題、委員会でも議論いたしましたし、理事会、理事懇でも議論を続けてまいりました。 この間、提出をいただいた資料、今日も、四月二十日付けの協会からの回答、四月二十六日付けの協会からの回答、ここで、これまで内閣府が答弁できなかった、しなかった、主体的に説明をいただけなかった部分がかなり事実関係が明らかになってまいりました。
なぜなら、先ほど山花さんが言ったとおり、名古屋刑務所の事例については理事懇に開示しているわけだから。さらに、今回も第三者の方々には見せるわけですから。しかも、見せた上で、先ほど理事懇で確認しました、見せた上で、その見せられた内容について、第三者の方々が最終報告書に反映することも許される、こういうふうに事務方は言っていましたよ。
○上川国務大臣 ただいま、今の件については、理事会、理事懇等ということで御判断をしていただいているところでございます。 法務省といたしましては、国会の判断が示されれば、法令の範囲内で誠実に対応する考えでございます。（発言する者あり）
○階委員 先ほど来議論になっているのは、理事会の場で決めるのは、ビデオの公開を国会の委員会、秘密会の場でやるかどうか、これは理事会で決めることですけれども、その理事会で決める前提として、理事懇の場にビデオを出すかどうか、これは大臣が決めることですと。
さらに、どなたがという点でございますが、昨日、理事懇でのいろいろな御指摘を受けまして、改めて当庁におきまして、調査に加わっていただいている五名の方々に氏名の公表の可否等の意思を確認したところでございます。 この五名のうち、法曹関係者、弁護士でございますが、あと医療関係者、医師である二名の元メンバーの方からは、最終報告時において氏名を公表することの了解を得たところでございます。
まず初めに、資料要求をいろいろしておりました中で、一部ということで理事懇の方に御提出いただきましたこと、まずは感謝を申し上げたいと思います。
○とかしき委員長 両筆頭が合意しないと委員会のスケジュールが立ちませんので、正式には通告を理事懇で合意いただかないと次のステップに進めないということであります。
それでは、次の話に入りますが、先ほどから、黒川元検事長の話ですけれども、これは前回の少年法のときから私もこだわってずっと聞いていますけれども、先般、理事会、理事懇だったかな、法務の中でこの件が議論になりました。 それで、官房長が、今日来られていませんけれども、こういうふうにおっしゃっていました。
理事会、理事懇で、まず、記事がリークされているかもしれないという調査をしていただきたいということで、この資料を法務省から右、左といただきましたけれども、確認ですが、これは法務省の資料ですので、当然大臣の決裁は受けているということでよろしいでしょうか。
それはその後であって……（津村委員「理事懇の話じゃなくて、質問通告の話をしているんですよ」と呼ぶ） だから、質問通告は、さっきから申し上げておりますけれども、そのときに、前々日中に三割程度が言うならば出されたということであります。
この後また理事懇で我々も協議またさせていただきますけれども、重ねて、なぜこういう状況を招いてしまったのか、それ、大臣、ちゃんともう一回きちんと説明受けていただいて、で、対策打ってください。大臣、そこはよろしいですね。
金曜日の委員会が決まったのは、前の日の木曜日の、例の本会議が終わった後に理事懇を、夕方ですね、開催をして、そして翌日委員会を開くということで、前日の正午より後に委員会の開催が決まったわけですね。
これはネットニュースでもすぐに取り上げられまして、多くの国民は恐らくそういう認識を持ったのではないかと思いますが、実はこの点について、その後に開催されました厚生労働委員会の理事懇においては必ずしもそうではなかったのではないかという趣旨の説明を受けております。是非、事実関係を明らかにした上で、なぜそのような趣旨の説明を委員会にしていたのかという点についてお答えいただきたいと思います。
私はこれは一概に否定するべきものではないと思いますが、検察がこれをやる、しかも検察がより普通の役所以上にやっている、これはやはり私は本当に問題じゃないかと思って、昨日も理事懇で川原局長には申し上げましたけれども、理事懇の場では時間もなかったのでその回答を、川原局長の回答をいただけなかったのでいただきたいんですが。
それも、経産委員会の理事懇で御説明に来られた片山次長にお伺いいたします。 二〇二〇年の十月十二日から十六日、東京電力からの御説明を受けられた規制庁は、今でこそ代替措置じゃ駄目なんだと言っていますが、その当時は、そのまま、これでよしとされたんでしょうか。
本当に、こんな罰則がどんどん追加されるような措置について、そんな、国民に見せない、内閣委員会の理事懇で報告を済ませるなんて、とんでもないことだと思います。 そもそも、自民党のあの改憲草案の緊急事態条項ですら、百日ごとに国会承認が必要で、なければ無効だと言っていたんですよ。でも、それよりひどい状態の法律になっているわけですね。
その上で、今、この蔓延防止措置ですけれども、自民党の国対委員長の方から、蔓延防止措置に移行する場合に、この国会報告は、内閣委員会の理事懇、そして議事録のない、そういう報告で済ませるというような話も出ていますが、仮にそういうやり方だとして、西村大臣、これは法的には問題ありませんか。
私と辻元委員で予算の理事懇で言って、年末に入ったんですよ。十二月二十五日かな。じゃ、この執行状況を御存じですか。 二千七百億ぐらい、たしかお金がついたんです、二千六百九十三億か、ついたんですが、これはできるだけ迅速にと言ったんですよ。三分の二を人件費に回せるから、要するに慰労金の代わりだという説明を受けたので、できるだけ迅速にやってくださいと。
予備費の三千百十九億円について、十二月十一日に閣議決定をしたこの予備費について、私は、衆参の予算委員会の理事懇で財務省の方から説明をされていた内容を見て、予算が逼迫をして、ＧｏＴｏトラベル予算が逼迫をしているので早期の手当てが必要だからといってこの十一日に閣議決定をされているんですけれど、コロナの拡大状況の中でＧｏＴｏがいかがなものかというメッセージがいろんなところから出てきている中で、予算が逼迫をしているのでこの
理事懇、理事会でもお願いをしておりますが、重ねて、委員長、そのことは引き続き我々として積極的な議論、対応、お願いしておきたいと思います。
あわせまして、先ほど理事懇でちょっと雑談していましたけれども、こういう支援態勢を組んだときに、自治体と都道府県、国の連携がうまくいかなくて、国はお金を十分準備しているのに、自治体がなかなか踏み切れないというような話が過去にも何度もございますので、そういうことがないように、一番現場のところが安心して早目早目に政策を打てる、そういうことを国からもしっかり指導していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと