2018-11-16 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
参加者は、河野義博委員長、酒井庸行理事、小林正夫理事、山本博司委員、小川敏夫委員、武田良介委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました石井正弘議員、そして私、そのだ修光の十名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。
参加者は、河野義博委員長、酒井庸行理事、小林正夫理事、山本博司委員、小川敏夫委員、武田良介委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました石井正弘議員、そして私、そのだ修光の十名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。
参加者は、河野義博委員長、そのだ修光理事、小林正夫理事、杉久武理事、武田良介委員、室井邦彦委員、また、現地参加されました山崎正昭議員、山谷えり子議員、滝波宏文議員、そして私、酒井庸行の十名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。 二月三日から十三日まで日本付近は二度にわたって強い冬型の気圧配置となり、北陸地方などを中心に大雪となりました。
〔理事小林正夫君退席、会長着席〕 それから、地方の件ですが、確かに日本政府はこれまでも首都圏だけでなくて全国各地で説明会をやってきてはいますが、やはり不十分だというふうに思います。先日の説明会は、一般の人も入れて、インターネットの中継もしていましたけれども、やっぱり皆さん知らないんですね。ですから、まず説明の機会をもっともっとつくっていくこと。
〔会長退席、理事小林正夫君着席〕 まず最初に、全ての参考人の方にお聞きをしたいと思いますが、第一点目は、このＴＰＰ交渉の情報開示あるいは国民への説明ということでございます。 先ほどのお話の中で、参考人の方々全て、例えば菅原参考人であったとすると、国民への正しい情報の提供と十分な説明ということをお触れになりました。
〔理事小林正夫君退席、会長着席〕 そろそろ、ドローンの問題も実はそうなんですけど、私は、テロ対策のための本人確認法とかあるいは登録制度とかというのをつくった方がいいんじゃないかと。例えば、携帯電話とかあるいは預金口座がいわゆる特殊詐欺に使われる、そうすると、今、みんな本人確認をしていますよね。
〔会長退席、理事小林正夫君着席〕 終わりの部分でお触れにもなりましたが、来年はサミットがございますし、また、言うまでもありませんが、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックもございます。サミットも、ロンドンで行われた際にはやはりイギリスの中でテロが起きたり、オリンピックについては、ミュンヘンを始めしばしばその標的になっているわけです。
〔会長退席、理事小林正夫君着席〕 植物工場は、やっぱり葉物類とか、そういう付加価値面では上げやすい部分かもしれませんけれども、いわゆるカロリーを増やしていくというところではちょっと違うのかなという気がします。
〔理事小林正夫君退席、会長着席〕 それから、今、滝沢先生おっしゃいましたけれども、ドイツは再処理をフランスに委ねているんですね。以前はドイツでやっていたんですが、全部フランスにお願いと、取引みたいな形にしているわけですね。
〔会長退席、理事小林正夫君着席〕 マスコミの報道だけを見ると、ドイツは既に原子力ゼロになっていると思っている方も多いかもしれません。しかし、現実は二〇二二年までに原発ゼロを進めるということでございます。 ドイツの先例なども考えて、再生エネルギー、そして原子力、それぞれ日本にとって最適な道はどういうものなのか、そのことをまず最初に一点伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
参加者は、櫻井充委員長、熊谷大理事、中泉松司理事、小林正夫理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、寺田典城委員、紙智子委員、中野正志委員及び私、岩城の十名であります。 以下、調査の概要について御報告いたします。 現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁宮城復興局から宮城の復旧・復興の現状と課題について説明を聴取した後、石巻市雄勝を訪れました。
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 自民党政権になったから全くそれがゼロになるということも私はないと思って、取りこぼしがあるときもあると思う。その場合には、不適切と批判を受けるような復興事業は執行停止という判断はされていきますか。
○理事（小林正夫君） 速記を起こしてください。
〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 労働契約上正規にする必要があるわけではなくて、要は、労働期間はこれは無期にしなければならないわけでありますけれども、他の条件を変えなければならないというものでもないわけでございまして、そのような意味からいたしますと、雇う側の賃金の支出が増えるというわけではないんであろうと思います。
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 そして、平成十八年十一月の本委員会の中で、私は、毎年毎年、子供たちに重い健康被害を生じさせている中で、まずは単味であったとしても不活化に切り替えて、その後、四種に切り替えることもできるのではないでしょうかと当時の柳澤大臣にお聞きいたしました。
〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 そこで、これまでにもお話がありましたように、父親に対してこの対象にしていないというのは、一人親の母親と父親とで、就業に関しては、いろいろな実態調査を調べますと、差があるということからでございます。それは、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚、出産で就業が中断したりしまして、就職に困難を伴う場合が多いからでございます。
〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 九日に和解等の報道が先ほどあったということでございまして、今日も全国からＢ型肝炎訴訟の原告団の方々が来ていらっしゃいます。
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 今回の、政府として、報酬改定が保険適用ということで四月からなったということを聞いております。また、夏からもこうした医師の方々の研修も増えていくということでございましたので、この認知行動療法の取組に関してまずお聞きをしたいと思います。
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 その上で、最低賃金について聞きたいんですが、大臣は、二〇〇七年、最低賃金法改正のときに、一般的な働き方をしたときに最低賃金が生活保護を下回らないという哲学があるかと問いかけて、当時の柳澤大臣も、最低賃金は生活保護を下回らない水準にすると答弁をしているんですね。
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 次に、日本年金機構についてお伺いをしていきます。 民主党は、野党時代、日本年金機構の設立に反対をしておりました。本年一月から日本年金機構の業務が開始をされております。 そこで、現在の日本年金機構の業務執行状況に対する大臣の見解をお伺いをしてみたいと思います。
○理事（小林正夫君） この際、委員の異動について御報告申し上げます。 本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。 ─────────────
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 それから、感染症説もある病気についてちょっと今日最後にお聞きしたいんですが、慢性疲労症候群という病気です。
〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 その議論の中で、当然第二波の件やワクチン接種の話もやはり議論される、このこともやはり広報を通じて、しかもオープンにしていきたいと、そのように思っておりますし、やはり広報活動というものは過剰になってはいけないと思いますけれども、新聞あるいはパンフレット等を通じてワクチン接種の意義というものを、ここにいらっしゃる委員の方々はもっとワクチン接種をというふうに共通の理解
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 こうした議論があったということを厚生労働省としてどのように認識をされており、今後の議論にどのように生かしていかれるのか、このことを確認をしたいと思います。
〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 そして、知らないということがあってはなりませんので、三十一日以上ということが。これについては、今準備しておりますのは、すべての雇用保険適用事業所について、これ、はがきをすべてに送ろうというふうに今考えております。
〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 そこで、まず局長に、今回増えるとされる二百五十五万人というのがどんな人たちなのかという点についてお尋ねをしたいんですが、労政審ではイメージとして、主たる生計者ではないが、家計を支えるパートさんを始めとして四つの例が示されています。こうしたイメージの二百五十五万人というこの数字はどこから算定されたものでしょう。