1990-06-01 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 食管制度、国の管理体制で行くんだということを前提としますというと、公益法人にするのがいいのか特殊法人にするのがいいのか、議論の余地はありません。特殊法人の方がよろしいということになってくるのであります。ところがここでなぜ「（例えば公益法人）」と書かれておるのか。これは私の推測になりますけれども、特殊法人ならば国会にこれを出さなきやならぬ。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 食管制度、国の管理体制で行くんだということを前提としますというと、公益法人にするのがいいのか特殊法人にするのがいいのか、議論の余地はありません。特殊法人の方がよろしいということになってくるのであります。ところがここでなぜ「（例えば公益法人）」と書かれておるのか。これは私の推測になりますけれども、特殊法人ならば国会にこれを出さなきやならぬ。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 したがいまして、それを受けまして、もちろん持ち越し米はございますけれども、来年度の集荷というのは、私が申し上げました数字により近づけるべく、来年度の努力目標、一つの目標という形で政府米は二百十というものを掲げさせていただいているところでございます。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 また、置かれております監視員の性質も、漁協の職員でありますとかあるいは漁協の方からお願いをした漁業者の方であるというふうな状態、職務の内容も地域によって相当違うというふうな実態にあるわけでございまして、現状ではどうも法制化というふうな形で一律にこれを制度化するというのは非常に難しいと私ども思っております。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 それからまた御承知のとおり、これはいろいろ御議論があるわけでございますけれども、漁協間の何といいますか、経営格差というものが非常に大きい。みんな押しなべて零細なわけでありますけれども、地域間でかなり経営格差があるというふうなことがあって合併しにくいというふうな問題があろうかと認識をいたしております。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 一方未加入者数は、昭和六十三年十月現在十五万九千九百十五人で、未加入者に対する新規加入者の割合は一〇・一％にすぎません。そして、未加入者のうち当然加入すべき者が五万九百六十五人、後継者は九万六千七百六十八人もいるということです。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 出てくるかもしれません。くるかもしれぬけれども、しかし少なくともそういうお金を持っている人に架空名義その他にすぐ誘惑を与えちゃうんだから。それをいかに後の税務調査でしっかりやろうと思ったって、もとがそういう底の抜けたバケツみたいになってしまえば、それは自由自在じゃないでしょうか。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 どうしてこんな一けた違ってきちゃうんでしょう。私のこの計算方法、これはどこか間違っていますか。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 ですから、もう待てない。来年相続税を改正して、少なくも来年の一月一日以降の発生する相続に関してはやはり今よりもずっと安くするという方向以外考えられないと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 そうした意味からいたしますと、たとえ利子課税につきましてはこの当該年度あるいは翌年度におきましてそれに見合う財源が確保されるというものではございませんが、さりとて早い機会にこの見直しをお願いをしないことには、常にこの年度、翌年度にはすぐには財源にならないと言い続けておりますといつまでもその見直しはできないところでございますので、この恒久財源の確保といった点からいたしますとぜひとも
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 しかし、それを充ててもなお千九百億円ぐらい不足になりますね。この不足分は何で措置されるおつもりなのか、御説明をお願いしたい。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 そこで、そうはいったって抜本的な改正案とすると行く行くは間接税を考えていかなければなりませんぞとおっしゃいますが、片方で間接税と言いながらもう片一方では利子課税の強化と言われますと何とも筋道が合わないんでありまして、それは先ほどお触れになりましたように支出税の立場に立つとして、では間接税の導入をするとしますと、それは利子課税を強化するというのはいかにも理屈に合わないということになりますし
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 このようにいたしまして、今回の配偶者特別控除も中堅サラリーマンの他の所得者との負担の調整、こうした点が主たる眼目でございますので、そういたしますと、一定の中堅所得者クラスの方方に適用を限定するということが適当ではないかということから、所得制限を付きしていただいているところでございます。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 できるだけ一緒にしたいと、かように考えておりまするので、死没者調査の結果を中間報告の形でまとめることはできないだろうか、こういう気がいたします。これに対してお答えをいただきたいと思います。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕 逆に言えば、例えば遺族特別支給金、こうしたことからこの特別支給金三百万円というこの内容は、その実質水準は賃金上昇と比べて二三・二％も下がっている、こういうことになるのでありま すから、三百万円は実質約二百三十万円だと、こういうことになるわけであります。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕ところが、五十五年改正で財界、経営者側が熱心に主張をしていた民事賠償を、労災保険給付との調整、いわゆる相殺規定を設ける改悪を行いました。今回の改正も基本的にはこの延長線上の改正であって、労働側の要求はほとんど入れられていない。 そこで私は、まず最初にはっきりさせる必要があると思いますのは、労災保険法の基本的な性格、特性についてであります。
そういう観点から、それぞれ雇用勘定あるいは労災勘定から支弁をすることはその目的にかなうものであると、こういうふうに考えているわけでございますが、 〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕もう一つ全体を通じまして、いわゆる掛金の助成は、つまりは退職給付の原資になるわけでございます。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 五十七年以降は脱退がとまったわけでございますが、ちょっと私どもこの経緯は承知しておりませんので、また調べましてお答え申し上げたいと存じます。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 例えばラジオだとかテレビだとか新聞等の政府広報のチャンス、そういうものを活用して、そして全国民に絶えず分別についての呼びかけというものはできないものでしょうかしらね。
〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 個別の具体的な賃上げにつきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じまして適切に解決をするということが基本でございますが、労使間の良識ある話し合いで賃金が決定をされまして、払えるところはできるだけ豊かにしていただくことを念願いたしているわけでございます。総体といたしまして内需拡大に結びつくことを期待しているところでございます。
〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕こういうＯＪＴにつきましては、もう本質的に職務の遂行あるいは配置転換そのものと区別するということが難しいものでございます。またもう一つの点としましては、教育訓練の内容を具体的に特定するということが難しいというようなことから、法律的に規制することが困難であるということで、私どもとしては法的な規制の対象にはしていないものでございます。