〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 先日、みどりの風としましては、福島のお母さん方に話を聞きました。伊達市の小国小学校では昨年の九月に学校周辺のホットスポットの調査がありました。側溝が実に百七十九マイクロシーベルト。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 冒頭、先日起こった淡路島の地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、大分、東日本大震災でお世話になった方々が、関西地方の地震、大丈夫だったでしょうかという問合せが多く県庁の方にあったということで、この震災を通して二つの県が大変友情で結ばれた又はきずなが確認できたということでも、少し心温まる交流というか、ものもあったんじゃないかなというふうに思っておりました
参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、小坂憲次理事、加賀谷健委員、小見山幸治委員、那谷屋正義委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、岡田広委員、若林健太委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十五名であります。 現地視察の概要を御報告いたします。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 したがって、大変そういう意味では難しいところがあるんですけど、趣味とか志向に合わせるというようなことだけではなくて、そういう年齢の方にとっても必要な情報を提供する番組を用意していくという必要があるのではないかなというふうに思っております。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 国としては、受信環境整備とか周知広報に資するということで、十九年度に初めてテレビ国際放送に係る交付金を三億円交付、以降、平成二十年度には十五・二億、二十四年度、今の予算では二十四・五億というふうに大幅に増額をしてきているわけですし、JIBにおいてもいろいろ工夫をしていただいています。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 松本会長、昨年一月にNHK会長として二代続けて民間から御就任されて一年が過ぎました。就任直後の東日本大震災という本当に大きな未曽有の震災がありました。そして、七月には一部被災県を除いて地デジへの移行ということで国家的事業を経験をされたわけでありますが、ある意味激動の一年だったと思います。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 使途の明確化を検討する際には、もちろん地財計画にも、現在地方が実施し今後増加していくであろう単独の社会保障経費、これを明示化するというのは私は必要だと思いますが、大臣、ここで単独の社会保障経費、どういうことが想定されるか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○理事(加賀谷健君) 分かりますか。じゃ、ちょっと調べてください。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 堂々と、それだったら言えばいいじゃないですか。総務省というのはそのためにあるんでしょう。五%上げます、三・四六%は国の財源として社会保障経費に使います、残りの一・五四%は地方の方に行きますと。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 このために、復興交付金など補助事業等が平成二十四年度に繰り越される場合には、その地方負担分に対応する震災復興特別交付税についても二十四年度に繰り越した上で交付することとしております。
参加者は、松下新平委員長、平山幸司理事、牧山ひろえ理事、小坂憲次理事、加賀谷健委員、小見山幸治委員、高橋千秋委員、ツルネンマルテイ委員、那谷屋正義委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、山崎力委員、若林健太委員、秋野公造委員、上野ひろし委員、山下芳生委員及び私、加治屋の十七名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 まあ、自民党が全労連のコメントを引くのも珍しいですけれどもね。これ、はるかにこっちの言っていることの方がまともだと思いますが、いかがですか。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 それと別に大きな流れとして、中央防災会議が、十月十一日の防災会議において、新たに専門調査会として、七人の閣僚、学識経験者からの防災対策推進検討会議が設置されて、あした一回目が開かれます。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 それと同時に、地方のことにお問いでございました。 地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体において議会で十分に議論の上、条例で定められる仕組みになっております。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 だから、当然それだけのはっきりした形の権限を移譲していく以上は、この権限の分についてはこういうふうに措置しましたよというふうに目に見える形で財源的な措置をしてもらわないと、これから三次、四次と、次から次、権限だけ移譲されたって、地方はたまったものじゃないですよ。
参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、加賀谷健委員、高橋千秋委員、那谷屋正義委員、平山誠委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、鶴保庸介委員、若林健太委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、上野ひろし委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十六名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 まさにその一つがハローワーク、公共職業安定所の位置付けであると思っておりまして、今検討していただいているのはもう確かに承知をしているところですが、やはりこれは一九一九年にILOに加入した、当初できた設立の目的から考えると、やはりそれも一つの検討事項ではありますが、そうしたところにメスを入れないと、明らかに国の改革が進んでいるという認識は持っていただけないんじゃないかな
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 そのほかに、各県では、約半数近いですか、私は分かりませんが、三、四割かは、その何割かは削減して交付しているような状況にもあるということなんですが、この法律ができることによって大臣は、今、交付金が、出すべきだという形の法律ですから、努力規定ですから、これが、三割、四割の自治体が率直に交付金としてトラック協会にこれを出すのか出さないのか、その辺はどのように感じていらっしゃるか
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 ですから、延長は構わないんですが、その辺を、片山大臣は八月の十一日、衆議院の総務委員会で延長するということで勇気を持っておっしゃってくれていますし、秋の臨時国会に関連法案を提出したいということであれなんですが、現実として市町村計画と余りにも乖離した場合どのようにお考えになっていらっしゃるか、その辺をお聞きしたいんです。ひとつよろしくお願いします。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 今回、第一陣といいますか、五年間の延長ということがこれはその一つの、弾力化の一つの形態だろうと思いますし、それから市町村計画を硬直的に考えることはやはり避けなければいけないと思います。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 これは、大臣も記者会見等でも、あるいは当委員会でもメーカーへの対応をお願いしているということでございますが、メーカー側は、この視覚障害者団体へは採算が合わないというようなことを言っているようでございますが、しかしやっぱり、私ども、この自公のプロジェクトチームの提言の中においても、やっぱりこのテレビ、携帯等のワンセグによる音声の聴取や専用機器による対応など、国は代替策
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 そこで、今回の役場事務というのかな、いろんな事務の特例法ですけれども、私はなかなかよく考えた案だと思いますよ、大変難しい点を克服して。それで、総務大臣は何度か足を運んであれされたと思いますけれども、どういう点の要望が強くて、どういう印象を持ってこれを作られましたか。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 続きまして、全国の原発立地地域にはそれぞれ自治体独自の法定外税を設定しているケースがございます。最近新聞等でよく報じられております福井県の例を申し上げますと、福井県は、関西電力など福井県に有する十四基の原発がございますが、その電力事業者に対して核燃料税というものを課税しております。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 そこで、今回の法の規定の中では、そういったことも頭に置きながら、それらの国税庁との連携が取れるような規定も盛り込ませていただきました。特に、重加算税の賦課処分でありますとか滞納処分について、税務当局が認定法人にこれらの処分をした場合には欠格事由というふうにしていることも踏まえて、所轄庁と税務当局の間で情報共有が図られる規定というものを設けたところでございます。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 これについて、これまでのように地方自治体とかあるいは自治会であるとか、そういう皆さんの協力を得て取り組んでいかなければいけないんだけれども、そういう取組をするに当たって協力はなかなか得られにくいという状況。つまり、先ほど申し上げたように、被災をしている状況をできるだけ早く復旧していきたいということに時間と人員を割いていきたいという事情がある。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 最長一年間の延長と、できるだけ短くしたいというお話の答弁でありますけれども、私もこれは被災三県の実施延期を提案をしてきた立場からいうとこの法案に当然賛成をいたしますが、賛成すればいいというものじゃなくて、この後の対策が重要ですから、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 それについては、今までできていなかったところに加えてまた更にそれをしなければいけなくなってしまったと、こういう意味です。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 一方、NHK共聴施設につきましては百二十八施設で被害が発生いたしまして、そのうち七十一施設につきましては大部分が津波で流されております。ありません。地元の復興に合わせまして、被災者の方々と相談しながら対応策を検討していきたいと考えております。 それから、先ほどお話ありましたラジオの福島の話は影響ありません。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 まず、震災がございました。大きな被害が出たところでございますけれども、当初は百か所ほどの中継局が停波になったというふうに伺っておりますが、総務省の調べによると、五月二十三日夕方現在では、宮城県で中継局二か所、一か所が損壊、一か所が停電により停波していると。
〔理事藤末健三君退席、理事加賀谷健君着席〕 つまり、来年の一月ごろまで住民に避難生活を余儀なくさせた上で、その時点で、いや帰宅はあと五年後ですよなどという発表というのは許されないと思うんですね、これ。一方で、十年から二十年は住めないだろうなんという、内閣参与と話し合ったなんという話も伝わっている。
〔理事加賀谷健君退席、理事藤末健三君着席〕 さらに、見通しに当たりましては、環境モニタリングに基づきまして当該区域における放射線量率や地表に沈着した放射性物質濃度等についてのデータが蓄積、分析されて、居住や社会活動を再開したときの被曝線量が予測可能となりまして、これに基づいて被曝線量の適切な管理が行えるようになること、これが必要であるというふうに考えてございます。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 それともう一点、地方自治体の不正経理問題についてでございます。 私も自治体で事業をしていましたのでよく分かるんですが、実はこうした不正経理問題だというふうに指摘される事態が起こる要素を今の国の制度の中にも存在をしているというふうに思っています。
〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 昨日も本会議の中で二元代表制の件について触れさせていただきましたが、現在、阿久根市で起きているああいう事態が今後不幸にも起きるということになってしまうと、これはやっぱり行政が停滞をしていく、それのツケはすべてそこに住む住民に降りかかってくるという大変不幸な事態になってまいります。