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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大西(健)委員 けさの理事会の席でも、他の理事会出席のメンバーから、他省庁はどうなっているんだろうみたいな話があったんですけれども、野党合同ヒアリングの中でも他省庁状況についてもヒアリングをしているんですけれども、まだ詳細はわかっていないんです。  ただ一方で、森友学園問題等を受けて、二〇一七年、公文書ガイドラインの改定があった。

大西健介

2017-08-10 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

まさに今日の朝ですけれども、国会の中で、この委員会で、委員長のお取り計らいの下に与野党合意をして、この理事会、出席する参考人等について最後まで追求をするという与野党合意でした。ところが、朝の五時四十三分にいきなり防衛省から答弁者予定者というのが入ってきて、もうこれ防衛省で決めちゃっているんですよ。

大野元裕

2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号

本来、当然、理事会出席野党は、このような提案は受けられないと主張いたしました。更に質疑をするべきだと表明をいたしました。ところが、残念ながら鴻池委員長は、野党各党合意もないままに協議を打ち切って、職権で一方的に締めくくり質疑質疑終結の日程を決めました。  委員長の職にある者は、本来、委員会運営に当たっては中立公正を旨とすべきであることは言うまでもありません。

井上哲士

2015-06-16 第189回国会 衆議院 法務委員会 第24号

本日、私、質疑に立たせていただくに当たりまして、今後のこの訴訟法についての審議の進め方につきまして理事懇理事会出席の全ての政党が確認をした事項について読み上げさせていただきたいと思います。  「今後は、与野党間の十分な合意形成を図ったうえで、円満な委員会運営に努めること。」「去る十二日の民主・共産の質疑時間の回復を図ること。」

山尾志桜里

2014-09-30 第187回国会 衆議院 本会議 第2号

さらに、四月末からのゴールデンウイーク期間には、ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーを訪問各国との首脳会談パリでのOECD閣僚理事会出席を通じて、地球儀俯瞰外交の強力なパートナーである欧州各国首脳との間で、我が国経済政策安全保障政策への理解と支援を取りつけました。  

谷垣禎一

1997-12-04 第141回国会 参議院 運輸委員会 第2号

過日のエジプトのルクソールにおける観光客襲撃事件の教訓を踏まえまして、当委員会におきましても、委員長のもとで理事並びに理事会出席皆さんで御報告をいただいたところでございます。この所管は主に外務省で所管している事項が多うございまして、外務省渡航者に対する安全管理体制につきましては改めて質疑機会があればそこで伺いたいという思いでございましたので、きょうはおいでいただきました。  

及川順郎

1997-03-17 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

政府委員高橋勲君) 改正後の法に基づく監事の権限、監事業務でございますけれども、監事業務調査権、それから理事監事への報告義務を認めるとともに、監事理事会出席、意見陳述権理事会招集権を認めることとしております。それから、監事総会決議取り消しの訴え、出資一口金額減少の異議の訴えを提起できることとしております。

高橋勲

1992-04-22 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

これは、組合業務や財産の状況調査権を付与する、あるいは理事組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときの監事への報告の義務づけとか、理事法令違反定款違反などの行為に対する差しとめ請求権、それから理事会出席権、招集請求権の付与など、具体的にそういう問題をつけております。  

川合淳二

1991-03-07 第120回国会 参議院 法務委員会 第3号

ですけれども、再び、一つは事前規定として、人事訴訟の当事者以外の第三者、つまり相続人でその訴訟に利害関係ある者に対して訴訟参加機会を与えること、二つ目には、事後規定として、不可抗力的に訴訟参加ができなかった第三者で、その判決により被害をこうむる危険性のある者について再審訴訟を認めること、こういったようなことを内容とする人事訴訟手続法の一部改正案のたたき台をつくりまして、非公式に黒柳前法務委員長理事会出席

中野鉄造

1988-05-12 第112回国会 参議院 商工委員会 第12号

○市川正一君 冒頭大臣に一問だけお伺いいたしたいんでありますが、大臣は、また席の温まる暇もなしに、OECD閣僚理事会出席のために今週末出発なさるわけでありますが、報道によりますと既にコミュニケ案が固まっており、我が国に対しては税制とか流通システム市場開放等々を迫るというふうに伝えられており、御出席される大臣の毅然とした態度が求められると私は思うんであります。  

市川正一

1987-05-21 第108回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

なお、今回のOECD閣僚理事会出席機会に、リン米国農務長官ギョーム・フランス農業大臣アンドリーセンEC委員長ペイユOECD事務総長及びダンケルガット事務局長と会談し、今次理事会における我が国立場につき理解を求める等、意見の交換を行いました。  以上、御報告を申し上げる次第であります。

加藤六月

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