2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
〔会長退席、理事二之湯智君着席〕 それから、保護区の問題も、今、海洋保護区、八％ぐらいつくっておりますけれども、開発地域からは少し離れております。ただ、こういう問題に関しても、非常に柔軟的に順応的管理をしていくことによって、様々な多重の用途が海底にはございますけれども、それを解決していくことは可能だというふうに思っております。
〔会長退席、理事二之湯智君着席〕 それから、保護区の問題も、今、海洋保護区、八％ぐらいつくっておりますけれども、開発地域からは少し離れております。ただ、こういう問題に関しても、非常に柔軟的に順応的管理をしていくことによって、様々な多重の用途が海底にはございますけれども、それを解決していくことは可能だというふうに思っております。
〔理事二之湯智君退席、会長着席〕 それで、昔から日本の風車とヨーロッパの風車と比べると実は輸入の方が安かったというのがありまして、日本の風車メーカーが元気だった頃も、国産風車の割合は二割、三割ぐらいだったという時代がございます。
○理事（二之湯智君） 伊波洋一君。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となった場合など、平素から様々な状況を想定して必要な準備、検討を行っています。また、平和安全法制により在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っているところであります。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 告示の根拠でございますけれども、その意味で、実質的な根拠、法令上の根拠は学校教育法第四条第一項による大臣の認可権でございます。また、形式的な根拠といたしましては、御指摘もありましたけれども、国家行政組織法の第十四条第一項に、各省大臣等は、その機関の所掌事務について公示を必要とする場合においては告示を発することができると定められております。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 イノベーション・コースト構想を通じた交流人口拡大に向け、政府はどのように県や地元関係者と連携して取り組むお考えか、復興大臣にお伺いをいたします。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 国土交通省といたしましては、引き続き、これらの施策を推進をいたしまして、関係省庁と連携しつつ、住宅、建築物の省エネ化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 四月の末に武大偉中国外交部の朝鮮半島事務特別代表が訪日をしました。そして、同じく四月二十八日に日中外相会談も開きました。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 この点について、先月末、ニューヨークの国連本部で開かれました安保理の閣僚級会合におきまして、岸田外務大臣、このようにおっしゃっています。北朝鮮を交渉の場に引き戻すためには、国際社会が挑発行動には高い代償を伴うという強いメッセージを発信しなければいけない、こうおっしゃって、国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行、これを訴えられたというふうにお伺いしました。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 そのスカッドミサイルですが、資料二、これを御覧ください。今年の三月六日、スカッドＥＲと見られる弾道ミサイルが能登半島沖に四発着弾いたしました。それを視察した北朝鮮の金正恩の様子が北朝鮮労働新聞に載りました。その写真です。その写真の部分、この地図を拡大したのが右側の絵です。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 他方、生活保護制度は必要な人に確実に保護を実施するということを基本的な考え方としておりますので、この考え方に基づきまして適切な対応に努めるよう、今回の小田原の事件の後も改めて全国の自治体に対して指導、周知をしてきているところでございます。 今後とも適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 老若男女問わず主体性を持って働ける社会をつくるには様々な方策が考えられますが、出産、育児期の女性にとって待機児童の問題はますます大きくなっております。先週も待機児童解消に向けた院内の集会が、集まり、多くの乳幼児を抱いたお父さん、お母さんがこの館内にも悲痛な声を届けに来られました。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 また、事業期間につきましても様々な御意見があるかと存じますが、この事業が未耐震の本庁舎の建て替えなど緊急に実施するための措置でありますことから、緊急防災・減災事業債の期限と合わせて、平成三十二年度までの四年間とさせていただいております。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 とはいいながら、アメリカにとっても、前々代の統合参謀本部議長ですか、アメリカの安全保障にとって最大の危機は要するに財政の大き過ぎる赤字であると、要するに財政の破綻というのはアメリカにとっての危機だということをおっしゃったわけで、これはアメリカの中で軍事費に一〇％上乗せをするというときに、やはり財政ということもしっかり考えていただかねばなりませんし、それともう一つ
○理事（二之湯智君） 公述人、時間が参りましたので、まとめてください。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 一方で、民間におきましてもこの社会的インパクト評価を普及していこうという機運が高まっておりまして、事業者の方々、資金提供者の方々、中間支援組織あるいは有識者の方などが主体となりまして、この社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム、会議体といたしまして社会的インパクト評価イニシアチブという会議が昨年八月に立ち上げられまして、我々もこれも連携して取組を進めております
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 市町村への具体的な支援といたしましては、地域における人材育成のための研修会、そして地域の自殺の実態の把握、分析、情報提供、そして自殺対策計画の策定支援などを行っております。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 総理に最後にお伺いしたいと思います。 やっぱり、今までアベノミクスというふうな流れの中で、ローカル・アベノミクス、いろいろなメニューを出していただきまして、地域もそれぞれいろんな、民間を始め官学産連携、こういうことでいろいろな取組を今始めておりまして、いよいよこれからかなというふうな気がいたします。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 今厚労大臣からそうした分析が行われましたけれども、政府の対策が効果を上げているとはいいましても、欧米諸国と比較いたしますと、依然として日本の賃金水準は、この男女の格差の水準は低いという状態になっております。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 よく、自分のところは何にもないと、したがって、とてもじゃないけどできないじゃないかと、とにかく東京一極集中を是正することも大事でありまして、これはまあ別途の観点でありますけれども、そういう声を聞きますが、結構地域によっては頑張っているところがございます。 例えば、島根県の隠岐諸島の海士町ですね。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 例えば、福島県のＪＡ会津よつばとの連携では、中東を代表する食品見本市がございます。これドバイで開かれておりますガルフードというものでございますけれども、来場者九万人を数える中東最大の見本市でございますが、ここに昨年、福島県のオリジナルブランド米「天のつぶ」を売り込んだところでございます。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 だから、どちらかというと、直接生産段階で補助をするというよりも、実はこういった差別化された製法に基づいて作られたお米、これはやっぱり消費者に理解をしていただいて相応の負担をしていただく、これがやっぱりあるべき姿かなというふうに思っております。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 それと、もう一つ危惧する、なぜそんなことをしつこく言うかというと、一連の中国の行動が年々エスカレートしてきて、意図的にそのレベルを上げてきているということが感じ取れるわけですから、治安の出動や海上警備行動の下令を迅速化すべきだと、こう言っているんですが、その辺も含めて、しっかりとひとつ、ここについては頑張っていただきたい。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 一方、少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの国民が表現の自由を享受できるようにするため複数の基幹放送事業者に対する出資を制限している、いわゆるマスメディア集中排除原則であります。これがあるわけですけれども、平成十九年の認定放送持ち株会社制度の創設でこの原則が大幅に緩和された、緩められたというふうに思っております。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 本法律案の提案理由の中で、新藤総務大臣の方から、地域経済の低迷等により、既存の株主が放送事業者の株式を保有し続けることができない事態が発生していることを踏まえ、認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大することとしておりますと、こういったような説明がありました。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 まず、地域性後退の懸念、先ほどほかの委員から質問がございましたが、重複しないように進めたいと思います。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 法務大臣は、私的諮問機関である出入国管理政策懇談会の中に各界の専門的知見を有する者を集めた難民認定制度に関する専門部会を昨年十一月に設置をされて、その結論も参考に難民認定制度の改革を進めるべく今春から本格的な論議を始めて、本年十二月をめどに結論を取りまとめるとされておるわけですね。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 しかし、この行政不服審査法改正案では、「ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りではない。」、こうなっていますね。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 それはまあ私の意見として申し上げさせていただきまして、これはちょっと総務大臣にお聞きしたいんですけれど、現行の自治体間のこの紛争の問題についてですが、自治体紛争処理制度がございますけれど、今はその双方の合意が調わなければ調停が成立しないというふうになっておりますが、今回その指定都市都道府県調整会議では、双方の意見が異なれば、市長か知事の求めによって、指定都市勧告調整委員会
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 それから、最後の三点目の新たなサービスの無線システムの進捗状況でございますが、Ｖ—Ｈｉｇｈの周波数を用いましたＮＯＴＴＶのサービスが平成二十四年の四月から開始しておりますし、また、Ｖ—Ｌｏｗの周波数につきましては、昨年十二月までにＶ—Ｌｏｗマルチメディア放送の導入に向けました所要の制度整備を完了しまして、本年二月までの間、ハード事業者の申請受付を実施したところでございます
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 まずは、電波行政について伺います。 周波数割当てで、電波は総務省が監理をし、どの周波数帯をどの事業者に割り当てるか、我が国では比較審査方式を採用しております。