1996-05-15 第136回国会 参議院 商工委員会 第10号
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 今まで申し上げましたように、通信販売業界では各種の自主規制を制定し、法令で定められた基準にとどまらず、消費者保護の立場に配慮した規制基準を設けております。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 今まで申し上げましたように、通信販売業界では各種の自主規制を制定し、法令で定められた基準にとどまらず、消費者保護の立場に配慮した規制基準を設けております。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 すなわち、高度成長期における社会保障の役割は、経済成長のための必要経費であり、経済の効率化のための安全弁とみなされてきたということが言えると思います。したがって、低成長時代に入りますと、経済発展のマイナス要因となります。直ちに福祉見直しというふうに方向転換が行われてきたのではないかなという気がするわけでございます。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 そのような立場からロシアに対する援助ということを考えるならば、まず第一にロシアは援助を必要とするような国であるのかということについて認識をはっきりさせる必要があるのではないか。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 それで、お二人に聞きたいんですけれども、結局この複数税率、先ほど和田公述人は慎重であるべきだという御発言をなさいましたけれども、この複数税率、特に食料品に対して非課税にするというこの考え方に対してお聞きしたいと思います。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 今度、例の四百三十兆の公共投資基本計画を、どこに言われたか自発的なあれか知りませんけれども、来年度がことしを初年度にして四百三十兆を五百五十兆にするとかしないとか新聞に出ておりましたでしょう。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 地方の超過負担問題につきましては、例えば福祉施設、保育所や小中学校などの建設に関する国庫補助、その基準というものが実勢単価よりも非常に低いために超過負担というものが発生しているということはよく言われていることでございますが、自治大臣に幾つかの例をお引きくださいましてその実態を明らかにしていただきたい、そしてその解消策もお伝えいただきたいというふうに思います。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 こういうことをやらないで今のような形でやってしまいますと、憲法上適正な手続というのが求められているわけでありまして、捜査は捜査、行政は行政という形があるわけでありますから、それを混同してしまいますと、人権侵害というおそれが生まれる。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 しかし、その分、地方交付税の面でより増額を図ったところでございます。しかし、これはその方針を転換して今後ずっとそういう方向で進めるという意味ではなくて、ことしの財政事情にかんがみまして残念ながらそのように補助金を削減したということであって、ずっとその方向で次年度からもいくということではないということを申し上げたつもりでございます。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 そうしますと、それが独禁法違反に当たるということはあなたも先ほど来認めているようでありますけれども、問題はこれが刑事事件としての談合罪に当たるかどうかということになりますと、刑事事件の構成要件、問題は刑法の九十六条、公正な価格を害し、または不正な利益を得る目的をもって話し合いをしたということになりますと、これは談合罪になるんですが、埼玉土曜会というのはこういう役割
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 委員が今おっしゃるのは、これは先ほど来各委員おっしゃっていることと同じような御疑問といいますか問題の提起だと思うんですが、日本の建設市場におけるこういう慣習的な談合について、しかもこういう大きなものに当面したのは実はこの事件が私は最初だったと思うのでございます。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 私はこの経緯を見ながら、羽田政権の前途というものはこれはなかなか多難である、こういう問題がだんだん具体化してきたときにはこれは非常に多難な事態を迎える、したがって羽田政権を支える国会の基盤というものを何とか強力にしておかなければならぬ、これが一つであります。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 彼も日本が非常にこの問題については神経を使うものであるということをよく知っておりまして、この問題について考えてくれと言われてまた一週間後にアメリカに行きまして、日本の米に対する思いというものを彼に語りまして、翌日、これを却下していただいたという歴史があります。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 御存じいただいておりますように、在宅介護が非常に多くなってまいりまして重要視されるようになってまいりましたので、今まで病院中心にやっていただいておりました家政婦さん方に在宅介護の方向に転換をしていただくためにはどうしたらいいかということを今考えているところでございます。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
〔理事久世公堯君退席、委員長着席）そして三番目は生活態度によって支出額にある程度の調整ができるもの、これは一般外食とかあるいは交際費がそうだというふうに思います。 これで、人々が物を大切に使うという姿勢に変わってまいりますと、今挙げました家庭用耐久財とか室内装備品の買いかえの時期がずらされますから、それらの消費に対する支出は落ちてくるというふうに思います。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 しかし、九月のこの景気の状態の中で政府は緊急経済対策を計画しました。我々自由民主党は十兆円に及ぶ緊急総合経済対策をまとめて、そして十日ですか総理にその自由民主党の提言を持って、それを参考に今の景気状態の中で実行してほしい、そういう要請をいたしましたが、そのときの総理の受けとめ方はどうであったのでございますか。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 この件につきましては、東京地方検察庁が本年七月十九日に前仙台市長石井亨外一名を収賄罪、株式会社ハザマ前会長兼社長本田茂外四名を贈賄罪によりまして、また八月九日に前三和町長大山真弘外一名を受託収賄罪、ハザマ東京支店長大津 留学外一名を贈賄罪により、さらに八月十二日に前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長外一名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したわけでございます
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 この問題について、つまりこのＩＥＡＬが日米の双方に報告書を作成して提出していたということについて、政府としては日米原子力協定に影響がなかったというふうに確認することができるのかどうなのか。これは外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕 そこで私どもは、先生が今言われたように、記者会見をいたしまして否定いたしましたが、他方、上院議員団はそれをなお納得せず、上院に決議案を出そうといたしましたので、松永大使を通じまして各議員団に御説明いたしましたところ、事実がわかりまして先方も決議案上程は断念いたしました、こういう経緯がございます。