2016-04-05 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
何もマイナス金利に限った話ではないんですけれども、超低金利下では、現金需要をふやすという関係があるというふうに考えられます。先ほど議論をしてまいりましたような資金需要の伸びない構造下では、金融機関においては当座預金が現金にスイッチする、また、預金者においては預金を現金にスイッチするという、いわゆる政策効果を無効にするような事態が発生するというふうに考えられるわけであります。
何もマイナス金利に限った話ではないんですけれども、超低金利下では、現金需要をふやすという関係があるというふうに考えられます。先ほど議論をしてまいりましたような資金需要の伸びない構造下では、金融機関においては当座預金が現金にスイッチする、また、預金者においては預金を現金にスイッチするという、いわゆる政策効果を無効にするような事態が発生するというふうに考えられるわけであります。
日本銀行は、震災後、被災地における現金需要への対応を始め、我が国の金融機能の維持と資金決済の円滑を確保するため、民間金融機関とも協力しながら万全の措置を講じてきています。また、金融市場の安定確保のため、市場における需要を十分満たすよう極めて潤沢な資金供給を行いました。地震発生の翌営業日には金融緩和を一段と強化しました。
日本銀行につきましては、現在、被災地の金融機関に対しまして、国民の現金需要への対応など、ライフラインとしての金融サービスの維持に全力を尽くしております。日本銀行としても、被災地の金融機関の金融機能の維持に向けまして、こうした金融機関の取り組みをしっかり支援していきたいというふうに思っております。
仮に消化できたとしても、現金需要を上回る部分は日銀に還流して、日銀がその引き取りを政府に求めた時点で財源措置が必要であるといった問題が生じます。
この国債は、現金需要が起こりましたときには償還というか、現金化をする必要があるわけでございまして、現にこのたびの補正予算におきまして、その現金化のための支出をお認めを願いたいということをお願いしておるわけであります。
ボーナスの支給も幾つかの流通現金に対する変動要因の一つだというふうに思っておりますけれども、そういうような現金需要が大きな変動を来す場合には、当然流通現金の伸び率というものに影響を与えてまいりますし、それが九割を占めるマネタリーベースの伸び率というものも影響を受けざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
確かに、マネタリーベースの前年比上昇率で見ますと、九六年後半から九七年前半にかけまして幾分低下していることは事実でございますが、これは、九五年中の累次にわたる金利引き下げによりまして九六年前半にかけて手元現金需要が大幅に増加して、その動きが一年たって前年比で見ると低下した、俗に言う裏が出たということではないかと考えます。
ただ、その資金を供給するに当たりまして、例えば金利水準が一定にとどまるようにするのが適当か、あるいは現金需要が非常に強い場合には金利が上昇するというふうにこれを調整していくのが適当かという判断をすることになるわけでございます。 仮に、金利水準の上昇が適切であるというふうに判断されました場合には、例えばその日の準備預金の残高が大きく取り崩されるというような資金の供給の仕方を行うわけでございます。
その結果何が起こるかというと、バブルで現金需要がふえて実体経済は過熱ぎみになるかもしれないときに、また日銀は信用をぶち込むのですよ。この考え方でいくと、これが起こってくる。私は、まさにそれが起こったと思っています。それがバブルをいよいよ激しいものにした。 それから、今度逆に九〇年に入って一気にバブルが崩壊して不況に落ち込んだ。そうすると、資産デフレ。
次に、日本銀行便局、すなわち各地域の資金運転の拠点となっている郵便局における現金準備額を適切なものとする等により、効率的な資金運転を行うようにとの指摘につきましては、平成三年十一月に通達を発出いたしまして、日本銀行便局における小切手等の現金需要額を伴わない金額を控除することによる現金準備額の基準高算出方法の適正化、手形交換持戻額等を控除して現金出納日報による現金需要額の把握を可能とする仕組みの導入、
したがいまして、金融機関が休業するには相当程度の銀行が一斉に実施する必要があるということがございまして、さればこそ各金融機関がその準備態勢を含めましていろいろ協議をしているわけでございますけれども、やはり休業日に利用者の現金需要というものがございます。
日銀券は、これは現金需要でございまして、また、別途の観点から必要な日銀券の量は供給されておるということではなかろうかと思います。
なぜ買いオペを十二月にやったかといいますと、これは十二月という時期は、毎年の問題でありますけれども現金需要といいますか、日銀券の増発が——これは別にインフレとかなんとかということと関係なしに、市中が非常に要求をするわけでございますが、結局それを賄いますものは、大きなパイプは財政資金の放出でございますが、これがそのまま相補われない形になりますので、その間の現金の需要に対しましては、日銀が市中の国債を買
これは季節的な要因が主でございまして、御案内のように年末にかけまして現金需要、日銀券が相当大量に増発されるのは、これは季節性でございますが、その日銀券の需要と財政収支との差額を埋めるという意味での、民間資金需給のその差額を埋めるために日銀貸し出しがふえているのは事実でございますが、どんどんそれによって将来も日銀貸し出しをふくらましていこうという趣旨ではございません。
通産局を通じ、あるいは三機関の窓口を通じ、あるいは各中小企業業種の代表の方を通じて、いろいろな機会に御意見なり状況なりを聞いているわけでございますが、最近の私どもの感じといたしましては、先ほど御指摘がございました現金比率が高まっているということ、つまり、物資を購入するにあたっての現金需要が非常にふえているということ、あるいは資材が高騰しているということ、こういう点からくる影響がいつもよりは非常に強くあるというふうに
そういう点から考えますと、当面すぐ引き締め政策の効果が現金需要の上に及んでくるということは、あるいは少しおくれるかという感じがいたしますけれども、総体として見ました場合に、金融引き締め政策の効果は、やがて銀行券発行高の上に出てくるものと、こう考えておるのでございます。
○参考人（山際正道君） 一つの面におきまして、私は、一般消費者の消費態度というものが相当膨脹いたしておりまして、そのために現金需要というものが相当ふえてきているというように考えております。
そういう意味で起こり得る現金需要に対処するために、結果的な数字でありますが、大体総資産の一割程度のものをコールに運用しておるというのが実情でございます。
こういう傾向は消費者の買控えあるいは末端市場の不さえというようなことを反映したいわゆる現金需要が低調であるということを反映しておるものと見られるわけでございまして、月末発行残高また月中平均の発行高等も、ともに前年同期の水準を下まわつておるというような傾向になつておるわけであります。