1980-02-19 第91回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ですから、どういう事案で、どのようなことでなされたのかということを伺いませんと、その関係についてははっきりわかりませんけれども、法律上のたてまえは現金還付が原則ということに相なっております。 なお、今度の民訴費用法の改正につきましては、先生のいま御指摘になりましたようないろいろな問題点も私どもも十分検討の対象にした上で、法案をまとめて提出いたしたいというふうに考えております。
ですから、どういう事案で、どのようなことでなされたのかということを伺いませんと、その関係についてははっきりわかりませんけれども、法律上のたてまえは現金還付が原則ということに相なっております。 なお、今度の民訴費用法の改正につきましては、先生のいま御指摘になりましたようないろいろな問題点も私どもも十分検討の対象にした上で、法案をまとめて提出いたしたいというふうに考えております。
したがって結論的に言えば、現金還付でいけばそれは消費性向が高いですから、したがって、効果はあるということになるわけで、それをいままでのような要するに減税方式でいけば、それは低いことは明らかじゃないかと思いますよ。
次に、その使い道とその効果でございますが、その効果の測定において、この一兆円減税と政府累減税分三千五百三十億円はすべて野党主張の戻し税、タックスリベート、それとネガティブ・インカム・タックス、マイナスとか負の逆の所得税と言われておりますが、この方式で現金還付する方が好ましい。と申しますのは、この方式による現金還付の方が公共事業投資よりも乗数効果が大であるということ。
（拍手） 私たち社会党、公明党、民社党及び共産党が共同して、インフレと不況から国民生活を守るため、一兆円の戻し税方式による所得減税、少額納税者及び非納税者については社会保険料の振りかえ、現金還付、地方交付税の引き上げ、社会保障の充実、運賃値上げや運賃法定制の撤廃反対を要求しているのは、まさに弱きを助け強きをくじく立場からでございます。
特に一応こういうふうに源泉課税をされることになるわけでありますが、その際において、欠損法人等についてこの税額の返還不能の分については、現金還付等についても考慮されるべきである、されることを希望して本案に賛成いたします。