2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○牧山ひろえ君 次は、ＣＢＤＣ等についてお伺いしたいと思いますが、ＣＢＤＣとは紙幣等の現金通貨をデジタル形式で発行し流通させるものです。 今年一月に発足した主要中央銀行などの共同研究グループは、ＣＢＤＣの実現可能性に関する報告書を本年十月に公表しました。
○牧山ひろえ君 次は、ＣＢＤＣ等についてお伺いしたいと思いますが、ＣＢＤＣとは紙幣等の現金通貨をデジタル形式で発行し流通させるものです。 今年一月に発足した主要中央銀行などの共同研究グループは、ＣＢＤＣの実現可能性に関する報告書を本年十月に公表しました。
総裁に関してはもう一点だけお伺いしたいんですが、もちろん感染症が広がらないような対策、これは公衆衛生当局の仕事ではありますが、日銀としては、現金通貨については、何がしか、財務省や金融庁とも相談をして、あるいは厚生労働省とも相談をして、何かメッセージを発した方がいいのか、あるいは検討された方がいいのか、そういうこともあろうかと思います。
偽札もかなり出ているというようなこともあって、人民銀行自体としても何らかのデジタル通貨を将来的に発行するということは、莫大な現金通貨の流通コストを考えると前向きに検討していいと思っていたと思うんですね。
マネーストックは何かというと、要するに現金通貨プラス国内の銀行等に預けられた預金残高のことなんですが、これが八百六十兆から九百五十八兆で、百兆近く増えているんですよね。 これは一体どういうことなのかということなんですが、黒田日銀総裁、このマネーストックが増えているのはどういうことを意味するんでしょう。
それから、エコマネーについては、実際に北海道などではもう実施をされておりますし、先生十分御承知でお尋ねでございますけれども、現金通貨とは違う形の、例えば、ボランティアで何かをしていただいたらその対価としてエコマネーを行使する、そしてそれが違うボランティアを誘発できる、こういう意味で大変生き生きとした町づくりに機能すると思いますので、これも同じように支援できるかどうかも含めて検討していきたいと思っております
もう一つは、やはり現金通貨との関係という意味で、銀行券の残高を限度とする。これはかなりまだ余裕がございます。従来の考え方を踏襲して、銀行券発行残高を上限とするという条件をつけました。 第三には、先ほどから申しております、ＣＰＩが安定的に前年比ゼロ％以上になるまでということでございます。 この三つの条件を入れておりますから、十分な歯どめを設けたというふうに思っております。
それ以外に、金融資産として現金通貨・通貨性預金、短期債券、これは外国の債券、長期債券等を買っているわけで、我が国は百二十兆の対外債権を持っているというのはこの中に入っていると思うのですが、三百九十三兆九千八百七十四億円のこういう金融資産もあります、これがこの黄色で書かれた部分でございます。
それについてお伺いしたいと思うのですが、大蔵省からいただいた資料によりますと、我が国個人金融資産約千二百兆円の内訳、平成九年三月現在のものをちょうだいしておりますが、その後、大きな変動はなさそうでありますけれども、現金通貨三十八兆、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金、外貨預金等で約六百五十兆、半分以上ですね。
ただいま委員から七％あるいは三％、あるいは銀行貸し出しはもっと低いのではないか、こういう御指摘がございましたが、恐らく七％とおっしゃいましたのは銀行券、現金通貨のことではないかと思います。三％ぐらいとおっしゃいましたのは、多分一番通貨の代表的な指標でございますマネーサプライ、その中でもＭ２プラスＣＤというところではないか。それから、銀行貸し出しの伸び率はそれよりもさらに低いのではないかと。
その内訳を御紹介いたしたいと思いますが、現金通貨が三十五兆九千七百億円、要求払い預金が八十三兆七千二百億円、定期性預金が、これが一番多うございますが五百四十四兆三千七百億円、譲渡性預金が六百億円、非居住者円預金・外貨預金が二千四百億円、信託が七十七兆二千八百億円、保険が、これも比較的多いのですが二百九十九兆九千七百億円、有価証券が百五十兆八千四百億円でございます。
いろいろ考え方ありますが、基本的に経済学の教科書が言っていることはもう決まっておりまして、代表的にポール・サミュエルソンの経済学の教科書を見ると、金融政策というのはハイパワードマネーの供給——ハイパワードマネーというのは発行した現金通貨とそれに市中の民間銀行が日銀に預けている日銀預け金、これは準備とも言いますけれども、つまり日銀券発行プラス準備、この二つを合わせて、市中に回るお金のもとになるものですから
現金のところはコントロールできないところがあるから、ハイパワードマネーで云々というのはちょっと問題がある、議論があるということですが、実はハイパワードマネーの中で現金通貨というのは大した量ではないのですね。ちょっと僕は数字がありませんが、計算すればわかります。今それをやっている暇はありませんからしませんが、やはり大きなのは準備。
○武藤政府委員 ハイパワードマネーの中で、銀行部門でない、企業あるいは家計によって保有されておる現金通貨の額というものについては、直接日銀はコントロールできないわけでございます。
○政府委員（山口公生君） 千二百兆円の内訳をまず御紹介いたしたいと思うんでございますが、正確に言いますと千百九十二兆、昨年の九月末でございますが、兆の単位で申し上げますと、現金通貨が三十六兆、要求払い預金が八十四兆、定期性預金が五百四十四兆、信託が七十七兆、保険が三百兆、有価証券が百五十一兆でございます。
ちなみに内訳を申し上げますと、現金通貨が三十八兆、要求払いが八十八兆、定期性預金が五百四十兆、信託八十兆、保険二百九十六兆、有価証券百五十四兆で、合計しますと今申し上げた千百九十六兆でございます。
ったのでございますが、景気に対する何か政府で、ちょっとしばらくの間は景気が後退するよというような、そういう忌謹言葉は使わない方がいいのかもわかりませんが、何か国民に対してアピールを、年末にかけて宣言みたいなものをなさる必要がないのかとか、それから景気対策としては、日本銀行は七月一日の公定歩合の引き下げが六％から五・五でございましたが、お話もありましたマネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤというのですか、現金通貨
貨幣というのは現金通貨と預金通貨に分かれる。現金通貨は大別して金属貨幣と紙幣とに分けられる。現在、紙幣は日本銀行法によって日銀に発行の権限が与えられている。 そこでお伺いするんですが、紙幣は具体的には日本銀行券でありますが、これが偽造等された場合、その発見、防止などについての責任は日銀が負っているのかどうか。
次に、通貨の概念についてはいろいろと拡大をされてきておることも事実でありまして、現金通貨、預金通貨、あるいは定期性の預金、こうしたものを包括して通貨ととらえまして、金融政策上でも、これはそれらを含めたものが、マネーツー、Ｍ２さらにまた譲渡性預金、ＣＤなどと最近はさらに拡大されてきている。
本年八月末の現金通貨流通状況を見ますと、このうち補助貨幣の流通枚数は全体の九一・二％を占め、国民の経済取引、消費生活の上で重要な役割を果たしていることがわかります。 また、近く第百十四回貨幣大試験が行われるとのことでありましたが、昨年の結果では、試験量目と法定量目との差はゼロに近い数値が出ており、その製造技術は高く評価し得るものであります。
今、蔵相からもお話がございましたけれども、あるいはキャッシュレス化の進展によりまして現金通貨の節約、これが行われるためにマネーサプライと名目ＧＮＰ等との実物経済との間に不安定な関係を生ずる可能性が出てくるのじゃないかと思うのですが、このため金融の自由化が進みますと従来のマネーサプライを重視した金融政策の見直し、これも必要となるのじゃないかと、このようにも言われております。
○坂口委員 それでは、金融の自由化の問題に入ります前に、ＩＮＳについての本を買いましたら日銀の方の話が出ておりまして、ＩＮＳ時代の金融界はどうなるかということに対しまして、極端に言うと現金通貨の不要なキャッシュレス時代になる、そうなると日銀はなくなるかもしれませんねという笑い話が出ておりますが、こういう時代になりますと金融機関が装置産業になる、そうなると一体今後はどうなってくるかという大きな不安がここに