2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ対策の現金給付についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。 コロナ禍で厳しい環境にある中、昨年の反省も踏まえ、可能な限り、プッシュ型で迅速に給付を行わなければならないと考えております。
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2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総理は、十月四日の就任記者会見で、コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、学生等への現金給付を考えたいと表明をされました。公明党も、生活困窮者に対する現金給付は、これまでも進めてまいりましたし、これからも必要と考えております。今後、政府・与党で具体化に取り組んでまいりたいと思います。 今後の雇用、生活支援策について、総理の答弁を求めます。
2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田内閣の現金給付はどのような対象者にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。 国民民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての国民に一律十万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案しています。昨年の一律十万円給付をどこよりも早く昨年の三月九日に提案したのは国民民主党です。二回目の現金給付のやり方も、是非私たち国民民主党の提案を採用してください。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。
2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
最後でございますが、緊急事態宣言解除後もやはり経済支援が大変重要になってまいりますので、特に、国民への再びの現金給付ですとか、中小企業事業主の皆様への更なる給付金、支援金等々につきまして、国民民主党は、事業者支援の、損失の、九割を補填する法案を既に国会に出しておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
たくさんの求める支援がありましたけれども、中でも圧倒的に多かったのは、実は手当や慰労金の現金給付です。医療従事者一人一人に直接届く具体的な支援をお願いしたいと思います。 もう一つ、訴えを言います。
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税五％の負担に相当する額以上を現金給付します。その上で、三つ目に、ＣＯＶＩＤ―19による売上減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
その言葉どおり、米国では、ワクチン接種率が二〇％だった今年の三月上旬のタイミングで、千四百ドルの追加現金給付を含む約二兆ドルのアメリカ救済プランを成立させました。今から三か月前のことです。 日本の現時点、六月十三日のワクチン接種率は約一四％、アメリカの四か月前と同じです。日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政によってコロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
また、国民健康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると
2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
例えばですけれども、企業の減収補填ですとか、国民の皆さん、現役世代には一律一人十万円の現金給付、低所得者の方には二十万円の給付をする、総額三十兆円規模の経済対策。さらには、税、社会保険料等の支払猶予の延長ですとか減免、そして緊急の雇用調整助成金の特例措置の延長、さらには総合支援金貸付けの延長、こういったものを提案させていただいております。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
二百兆円を出して、もう三回やっていますよね、現金給付、三千二百ドルですよ。三十万円、三回やっているわけですよ。 やはり、私は、全国民に配らなくてもいいから、まずはここをとにかくやってほしいということを申し上げておきます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
さっきも言ったように、アメリカはもう計三回、三十万円以上の現金給付をやっているわけです。再三、財務省は、債務残高対ＧＤＰ比、このことばかり口にして、これを改善したいんだ、改善したいんだと。まあ、いいですよ。 では、債務残高対ＧＤＰ比を改善したいのであれば、これは与党のある方からの提案ですよ、国債を十二兆円発行して、国民一律十万円給付。十万円やれば十二兆円ですよね。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
また、仮に現金給付を行ったとしても、家計が給付費を消費して初めてＧＤＰにカウントされますので、必ずしも全てがＧＤＰ比に計上されるわけではないというのは冒頭言ったとおりであります。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
財務当局といたしましては、先ほど古賀先生おっしゃるとおり、昨年十一月の財政審の建議にあるとおり、我が国の社会保険制度には、保険料財源で実施している妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてより存在していることを参考にしつつ、将来的課題として、少子化対策の財源確保の在り方として、税財源のみならず、保険料財源も含めて幅広く検討することが適当だと考えております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
ここに対する現金給付どうしていくのか。児童手当を、もっとそういう負担感をなくしていくような制度として立て直していくような、充実させていくような、そういう検討だって求められていくというふうにも思うんですけど、いかがでしょう。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（是枝俊悟君） 現物給付、保育所や一時預かり事業などの現物給付はなるべく幅広くユニバーサルに提供する一方で、現金給付につきましては、家庭全体への支援ということになりますので、所得などによってめり張りを付けて行うといったようなことがよいのではないかと思います。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（坂本哲志君） 私としましては、現金給付、現物給付、そして幼児教育、保育の無償化、さらには少子化担当として様々な、結婚支援も含めて、全体的なバランスの中で政策を遂行しているというふうに考えております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○参考人（末冨芳君） 現金給付か現物給付かにつきましては、まず所得層によってそのニーズが異なるということを申し上げておきたいと思います。当然のことながら、女性の就業促進のためには現物給付であるゼロから二歳の保育の保障は重要でございますが、低所得層におきましては、その前に、衣食住を支える現金給付自体が先進国と比較して大きく不足してございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
子供に対する現金給付、予算総額が欧州などと比べて水準低いんじゃないですかという、私、本会議で昨日聞きましたら、潔く坂本大臣、そうだというふうにお認めになられました。 ならば、子供が減りました、児童手当の必要額も減りました、だからどうぞお返しします、政府全体で使いましょうと、この考え方自体を私変える必要あると思いますよ。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
それで、この現金給付で、本会議でも指摘しましたけれども、児童手当というのは、全ての子供に対して与えられる現金給付の制度、ただ一つ、これしかないんですよ。私は、もちろん、一人親の家庭が非常に経済的に困窮していて、児童扶養手当の拡充ということも必要だと思います。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
また、そもそも日本は、子供に対する現金給付も現物給付も、子育て支援策の予算規模も、欧州などと比べて水準が低過ぎる、経済的負担への支援の弱さが、日本の少子化が改善されない大きな要因の一つだという認識はありますか。 児童手当は、全ての子供を対象とした現金給付として唯一の制度であり、求められるのはその拡充です。現行制度は、三歳児までが月一万五千円、それ以降は一万円、そして中学卒業で打切りです。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
まず、そうした困難を抱える人々の命を守るために必要な現金給付、早急に実行されるべきであると申し上げたいと思います。 さらに、この緊急時において命を支えるために給付されたお金の一割が消費税として回収されるという愚策とならないためにも、本調査会でも例示されましたように、消費税ゼロ、凍結なども有効な手段の一つであると考えます。
2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
個人に対する支援、追加の現金給付十万円もやったらいいし、あるいは、我々が提案しているのは、固定費の九割まで見るような事業者の支援策も、もう地域も限定せず、業種も限定せずやったらいい。そして、医療機関に対しても、なおさらしっかりやったらいいんです。 補正予算を編成しませんか。緊急事態宣言を出した四月二十三日に、総理は明確に、短期集中で終わらせるから補正予算は考えておりませんと答弁がありました。
2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
政府は、低所得世帯への、子供がいる世帯への現金給付決めていただいたことに、支援団体からは評価をされております。フードバンクや子供食堂、宅食団体の協力の下で、困窮世帯の子供たちが十分食べられる量のお米や食品を政府が提供することも求めていきたいと思っております。西村大臣の後押しをお願いしたいと思います。
2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
現金給付については、やはり迅速性ということを考えると、一律給付を行った上で、その上で富裕層については増税していくというのが現実的かと、最も迅速にできる方法ではないかというふうに考えております。 その上で、前回の給付金の際に、路上生活の方、そして外国人の方の一部ですね、特に仮放免中の方が住民基本台帳に登載されていないために事実上排除されるという問題がありました。
2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
今、住宅政策について話があり、住宅確保給付金の拡充、それから現金給付と現物給付の話がありました。 ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
現金給付が出ていましたけれども、この制度設計について伺いたいと思います。
2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
コロナ危機の一年、国民が声を上げ、野党も提案し、一人十万円の現金給付を始め、支援策の拡充、生活困窮者や女性、学生などへの対策を進める力となりました。アベノマスクやＧｏＴｏキャンペーン、開催ありきの東京五輪など、事実と科学に基づかない政治をただす上でも、国会審議は極めて重要です。緊急事態条項は、危険で無用です。 衆院議員の任期満了が近づく中、感染拡大で選挙ができない懸念も論じられます。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
例えば、じゃ、その国債で何をやるかというと、れいわ新選組の山本太郎さんなんかは、毎月十万円現金給付したって大丈夫なんだと。これは参議院調査室にまで調べてもらって、ある程度根拠を持って、大丈夫、それでもインフレ率二％にはならないんだと。だって、インフレ率二％は政府の目標ですからね。それを達成するための手段だから、別にいいじゃないですか。 あるいは、国民民主党の玉木代表は、子供国債をやりましょうと。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○田村国務大臣 これは、委員お詳しいので、もう御存じだと思いますけれども、健康保険は現物給付が原則でありまして、現金給付が時と場合でいろいろな形であります。でありますが、現物給付ということを考えると、金銭債権というものはやはり民法というものに合わせて支給されるべきであろうということで、民法の相続という形の中において対応が決まっておると。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○田村国務大臣 労災の場合は現金給付も非常に多いわけですよね。それと、あと、年金、要するに、労災の中に年金、まさにそういうものがあるわけで、そういう意味ではやはり年金に非常に近いものであろうということ。健康保険の場合は基本的に現物給付というのが圧倒的に多いわけでありますから、そこの考え方が基本的に違うということであります。