1984-04-27 第101回国会 衆議院 決算委員会 第10号
そのほかに何々課長、何々ということがあると思いますけれども、そういう意味では、毎日毎日の現金監査といいますか、出し入れのチェックはどういうふうにやられる仕組みになっているのですか。
そのほかに何々課長、何々ということがあると思いますけれども、そういう意味では、毎日毎日の現金監査といいますか、出し入れのチェックはどういうふうにやられる仕組みになっているのですか。
それで、会計の方は、電話局等には年一回ないし二回通信部から現金監査あるいは会計監査ということで出かけておりまして、帳簿、現金の監査をかなり厳しくやっておったのでございまして、この面では幸い大きな事故は起きずに過ぎておりますが、肝心のその監査をする通信局、通信部に問題が起きたというところが私ども非常に問題でございまして、したがって通信局ではそれぞれの部に、事故を起こした部は近畿は五つでございますが、この
これに対しまして一般監査と現金監査という監査を行っております。一般監査は大体全電話局につきまして二年に一回は通信局の監査部から監査が行われる、現金監査は年一回は行われる、このように行っております。
そういう未収金の問題につきましては通信局の監査部が監査をいたすのが筋でございますが、通信部におきましても別途自治監査と称しまして、そういう現金監査みたいなものを兼ねまして監査をやっておるというわけでございます。
月に二回でありましたか、現金監査をやるという契約でございますが、これは理事者あるいはその代理の人が行きまして厳格に簡易局の現金検査をやる。
○大泉説明員 ただいまの御質問は、おそらく監査局でやっております一般監査報告をごらんになっての御質問かと思いますが、監査局は一般監査あるいは現金監査等行なっておりますが、その監査をいたしました場合に、その監査を受けましたところに対しましては監査結果を通知し、改善すべきものは改善さしておりますと同時に、これを総裁に御報告申し上げておるのでありまして、ただいま申されましたのは、おそらく監査を受けた分に対
○説明員(大泉周蔵君) 電電公社の監査といたしましては、本社の監査局並びに十一の通信局の監査部というものが全般の監査をしておりまして、そのほかに通信部とか都市管理部、地区管理部といったような中開管理機関におきましては、会計課というものがありまして現金監査をやっております。
定員としては七十九名としておりますけれども磁石式のまだ古い施設の局でございますので、確かにこの点内部牽制というようなことが十分行なわれない立場にあったことでございますが、先ほど先ばしって私申し上げましたように、こういうときに業務の上におきまして、監督の責任にある者が常に時おりでもこれをチェックするといったような配意をしてもらうことが最も望ましいのでございまして、こういう局におきましても、少なくとも現金監査
これは、請求書を出してね、そうして領収書を向こうに渡すべきはずのものが、破いておるのだから当然出入りゼロになるから、現金監査においては何らの狂いがないという結果が出てくるのですよ。ところが、電話の通信事務をやっていくと、電話料金が幾ら上がるだろうということの計算がなぜ行なわれなかったんだろうかということに私不審を持つのですが、その辺はどうなんでしょうか。
そこで実はさらに現場取り扱い機関を管理いたします決算単位になっております通信部という、県庁所在地にあります機関がございますが、ここの会計課の職員に現金監査につきましてだけは一部委任いたしまして、この通信部の手によりまして現場機関の現金監査ということを実施いたしております。そこでこの場合にも二年間でございましたが、通信部におきましては一年一回は必ずやっております。
結局犯行は公社によって偶然に発見されはしましたが、この間部内では数回も現金監査をしたのに探知できなかったこと、あるいは口頭で物品を発注し、納品後契約手続を行なうならわしであったなどのことが、罪を重ねさせ国損を増すに至ったゆえんと認められるのでありまして、当局がこれを契機としてすでに実施されている防犯対策が実効を上げ得るか注目したいのであります。
さらに通信部というところでは、現金監査――取扱局におきます現金監査というものを、ほとんど今、年に二回くらいの平均で行なっております。従いましてこういった現金は、よほど共謀とか、うまくごまかしでもされない限りは、一応発見はできる体制になっているわけでございます。
そのほか、こういういろいろな仕事のやり方の流れの問題については、そういう監査機関にたよるだけでなしに、いわゆる自治監査と申しますか、そういうことをおのおのやるようにという、そういう自治監査規程を設けておりまして、たとえば現金監査は、ちょっと度数を忘れましたが、どういうようにやれ、あるいは帳簿と帳簿との照合、これをいついつやれ、そういう自治監査を各機関においてやるようにというような方法を用いてやらしておるわけであります
これを機会にいたしまして、私どもの経理局直結の出納につきましても、全面的にやり方を徹底的に研究いたしまして、たとえばただいま考えておりますのは、残高証明を本人が直接にとらずに局に上げる、それで先ほどお話のように日報と突き合せるというような方法、あるいは支社の現金監査を強化するというようなこともいたしてみたい、それからさらに進みましては、これは研究問題でございますが、出納所といったようなものの存置をもう