2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
しかし、具体的に、じゃ、どういう対策を講じるかという段になってきますと、これはもう議論百出ということでございまして、児童手当一つ取りましても、高所得層に支給すべきかどうかと、あるいはその線を引くとしても、今回のケースでいえば一千二百万円が妥当なのかと、また世帯合算はどうするんだ、さらには子供の数を考慮すべきとか、あるいはそもそも現金支給よりも現物給付の方がいいんじゃないかとか、本当いろんな意見が出てくるわけであります
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2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
国務大臣（坂本哲志君） 幼児教育、保育の無償化や、それから不妊治療の助成の拡充、あるいは所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するという、こういった制度上の支援、いわゆる現物給付と、それから一方の方で、児童手当というのは、それぞれの家庭等の生活安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、使途の定めのない現金を支給するもの、現金支給
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○国務大臣（坂本哲志君） そういうことを考えながら、私たちとしては、結婚、妊娠、出産、そして子育て、さらには高等教育の支援、そういう総合的な対策をバランスよく実施していく、そしてその中で、現物給付あるいは現金支給、そういったものも組み合わせながら、制度として一つ一つ充実したものにしていく、そういう考えで少子化対策に結び付けているというところであります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それでは続いて、先ほど、最初に奥山参考人からと思いますが、現金支給と現物支給の在り方について少し御意見ございました。 国民負担率の国際比較を見ますと、日本は欧米諸国と比べるとアメリカを除けば恐らく低め、ある意味国民の負担というのは低く出ているんだろうというふうに思っております。ある意味しっかりとした給付をするためには財源をどこから取ってくるかという観点が一つあろうかと思います。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
となりますと、安倍総理がことしの四月十七日に記者会見されましたときに、この困難を乗り切るために全ての国民に一律十万円の現金支給をすると発言されたこととの間にそごが生じてきますので、今回、そのあたりの支給対象者がどのように限定されたのかについてお聞きしたいと思います。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ぜひ、特に現金支給の部分に関しては、速やかにまた渡るように御差配をいただきたいというふうに思います。 次からの質問に対しては、政府参考人の方で結構でございます。 今、西村大臣から御答弁を賜りましたけれども、その中で、特に中小企業、零細企業に渡す今回の政策の部分、話していただいたというふうに思いますけれども、非常に資金繰りがやはり悪化をしている。潰れないようにどうやって守っていくのか。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○緑川委員 この事務手続の面については、一律の現金支給というものでなければ、結局は自己申告制であります。役所で申請手続がこれは必要になってきます。 政府は、確かに高市大臣がおっしゃったように、申請者、市町村の事務負担を考慮し、可能な限り簡便な手続をしていくというふうにしているんですが、収入減少を示す、こういう確かな書類というのは、一体、唐突に言われて何を持っていけばいいのか。
2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○須藤元気君 新型コロナウイルスへの政策対応として、香港は十八歳以上の市民一人当たり十四万円の現金支給を柱とする経済対策を打ち出したと聞いております。 現金給付であれば、日本ではリーマン・ショック時の定額給付金が記憶に新しいところではあります。しかし、同給付金については、消費に回らず貯蓄に回ってしまったのではないかという批判もあります。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
阪神・淡路大震災のときというのは、要するに、国から現金支給みたいなことは全く認められておりませんでした。私有財産の形成につながるようなことはあってはならないという厚い壁がございました。
2019-02-18 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
御指摘のように、これまでの家計簿は、給与などの収入が全て現金支給を前提としていたほか、電子マネーなど近年進むキャッシュレス化には対応していないなど、調査世帯の記入負担が重く、時代の変化に即していないことが従前から課題とされておりました。
2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
現金支給は把握できない、当たり前のことでございます。それから、口座に振り込まれる形というのは、振り込み先は書いてございますけれども、必ずしも給与と書いていないものもございますので、結局、口座の出入りの中身を全部チェックしないといけないと、そういう格好になろうかと思います。
2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ただ一方で、やはり生活保護で、先ほども言われているように、ギャンブルに溺れてしまったり身を潰してしまうようなことにならないように、やはりこれから現金支給は、これは本当にいろんな考え方があると思うんですね。 自由購入ということが考えられますので、現金を渡してその人の自由に購入してもらうという、権利ではないんですけれども、そういう考え方があって現金支給をしているんですけれども、やはり現物支給。
2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
そこで、地方財政とか地方での実際の取組などを見ながら全国一律に金額を考えていくというのが今、西沢参考人の御意見だったかと思いますけれども、その場合の現物支給と言われるものと現金支給と言われる年金額との例えばそのバランスとかその考え方について少しお聞きできればというのと、また、山崎参考人の今日いただいておりますレジュメの中にも、基礎年金の水準低下に対して年金生活者支援給付金による支援の強化であるとか、
2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号
その部分で、代表質問において、児童扶養手当、一人親のお子さんの貧困が二人に一人で深刻だから、だからここに対しては所得制限を入れないでしっかりと現金支給で手当てをしてもらいたい、何で二十二億円を削るんですかと伺ったんですが、この私の質問の趣旨は理解していただけているでしょうか。
2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
また、被災者生活再建支援法も出ておりますが、現金支給はまかりならぬというのが当時の状況でございましたが、私に言わせれば、国民として真面目に生きていた方が自然災害を受けて家族を失い、また自宅を失った、そこに、幾らかの国としての誠意、激励金というか見舞金を支給するべきだということで、今、使途が自由な百万円、全壊百万円、これを出すことができたわけですが、これは実は十三年かかったわけでございます。
2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
これは、先日の参議院の本会議で河野大臣から、現金支給なのか現物支給なのか検討していると。これは加速をしていただきたいんですね。現物支給にこだわっているこの法律があることが、結局、被災自治体の職員の相当な負担になっているんです。同時に、被災者の利便性も著しく低くしているんです。だから、ここはもう割り切った方がいいんですね。
2016-04-28 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
現時点で最大の課題となるのは自治体の事務負担でありますけれども、そもそも、児童扶養手当制度については、昭和三十六年の発足時から現行同様の年三回支給が行われ、しかも、何と昭和六十年までは口座振り込みではなくて直接現金支給をしていた。物すごい手間の掛かることをやっていたんですよ。だから、その頃と比べたら全然状況が変わってきている。
2016-03-29 第190回国会 参議院 内閣委員会 第6号
をしているわけですけれども、昨今の保育、今回も私も予算委員会の議論に参加させていただきましたけれども、やはりそのときそのときの世相を予算委員会というのはまさに反映するものでございまして、今年の議論はやはり格差でありますとか若しくは貧困、こういったテーマが非常に私は多かったような気がしますし、その中で、例えば無利子若しくは給付型の奨学金の問題でありますとか、幼児教育における、つまり保育園における様々な現金支給
2016-03-16 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これはいろいろ評価はありますが、子ども手当は、私個人は現金支給よりも現物支給の方がいいと思っておりますし、また給付付き税額控除の導入を前提として所得制限を撤廃するなど、詳細設計は改善の余地はあると思いますが、こういったボトムアップ的な政策が今最も必要ではないかというふうに思っています。 今回見送られた総合合算制度も、特に低所得者の皆さんにとっては家計支援の手段として非常に有効だったと思います。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ですから、現物支給だけでなく現金支給という仕組みも加えれば、利用者も、自分たちで上乗せをすることも含めて、活用の幅が広がるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
国債であるがゆえにコストがその分かかっているようにも見えるわけでありますが、仮にこれを現金支給にすれば、償還手数料など余分なコストがかからないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。