2019-02-18 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
昔の家計簿は、左側に書いてありますとおり、一枚の紙の上段だけで、「現金収入又は現金支出」、これはその世帯全体について書くものなんですが、この上段のフォーマットに、例えば現金以外の支出についても書くとか、現金以外の収入、口座の振り込みの収入についても書くとか、いろいろな要素をこのフォーマットだけで書くことになっていた。
243件の議事録が該当しました。
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2016-03-22 第190回国会 衆議院 総務委員会 第10号
子会社に対してはＮＨＫが融資や債務保証を行うことが法的に認められないということで、これまでは、現金支出等を伴う費用の三カ月分をめどといたしまして、必要運転資金を確保してまいりました。 今後は、先ほどの会計検査院の御指摘も踏まえまして、それぞれの子会社の財務上の余力をしっかりと検証した上で、必要運転資金を減らすことなども含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
ということになりますと、現金支出という意味では、やはり在宅で、家を持っていられる方は、もう在宅の居室費というのは要らない。食費は食費で、原材料費とか何かがかかりますから、そういうものはかかってくるということですけれども、そういう意味のものはないということでございます。
2011-03-25 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
人口約二万人のほとんどが町外に避難をした、二本松市内などに町が設けた避難所に二千八百人が身を寄せている、職員は泊まり込みで避難所への物資配達、避難者の健康管理、住民の安否確認などに追われている、罹災証明書の発行や介護保険、年金などの問い合わせがふえてくる、必要なデータが手元になく答えられないとか、財務会計システムを置いてきたので現金支出ができず今はすべてツケ払いだ、こういう事態で、住民データのバックアップ
2011-03-10 第177回国会 参議院 予算委員会 第6号
子供たち育てていくには本当にたくさん様々な現金支出が必要な中、本当に子ども手当は助かっているという声も多く聞くのも現実であります。昨日、徳永委員の質問の中にもありましたように、子ども手当は子供の健やかな育ちを社会全体で支えるという、このことからも本当に大きく私は貢献していると考えています。
2010-09-08 第175回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
二つ目ですけれども、新たな費用が発生していないんです、ですから現金支出を伴わない。ですから、先ほどの上限二十万円、導入費用の三分の一というのを、一体これはどうやって計算するのかという問題が生じてしまいます。
2010-01-26 第174回国会 参議院 予算委員会 第1号
鳩山家の資産管理会社六幸商会が管理する母親の口座から〇三年から〇八年の六年間に約三十六億円が現金支出され、その三分の一の資金が首相に渡っていた、虚偽記載の原資にはこの資金の一部や首相の個人資産が充てられていたというと。これは事実ですね。 そして、そのときに、総理だけじゃなくて、あなたの御兄弟、あと二人、同様の金額が渡されていたと報道されていますが、事実ですか。
2007-05-11 第166回国会 衆議院 本会議 第29号
現行の地方公共団体の会計制度である現金主義、単式簿記会計は、行政サービスに係る財源の配分という点でわかりやすい制度でありますが、現金支出を伴わない減価償却費などのコストや資産、債務の状況を幅広く把握するという点では課題もあります。 このため、発生主義、複式簿記の考え方を導入した公会計の整備は重要な課題と認識をいたしております。
2007-03-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
昭和四十二年の調査によれば、義務教育終了前の児童が三人いる月収三万円以上六万円未満の勤労世帯の家計では、児童一人当たり現金支出は六千五百四十七円である。この額を参考とし、手当の額は月額三千円とすることを一つのめどに置いたと。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
今御答弁ございましたように、昭和四十二年の児童養育費に関する全国調査に基づいて児童一人当たりの現金支出を算出して、その半分程度をめどに三千円と設定されたということでございました。 これはいろいろと見直しがされているわけですけれども、養育費をどういうふうに見るかにもよります。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会 第15号
これは現金支出をやっていただけばいいのです。 ただ、それを厚生年金基金とリンクする場合は、その信託された株式等がどういう、議決権を持ったものであるのかあるいは所有権はどう移転するのか、いろいろの課題がございますから、いろいろな対応はあると思いますけれども、厚生年金基金としては、それは年金財政の充実のためであれば、私どもは拒否すべき問題ではない。
1998-12-09 第144回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういう意味で、しかし小渕経済再生内閣の一員として経済に関して関心を持ち、自分なりにいろんな方のお話、また直接的に自分が関係のある例えば地元北海道の状況、あるいは農林水産関係で申し上げますと、農家の実質的な現金支出が対前年比七％減っているという大幅な減少、食品産業あるいは外食産業の落ち込みが、特に外食産業は二十八カ月連続で売り上げが減っている、あるいはまた客単価、客数も落ち込みが続いておる状況、あるいはまたいろんな
1996-03-25 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、現金支出ベースではなくて要するに会計理論に沿った減価償却計算を行っている、つまり農家の出し入れと直接関連しない会計理論上の減価償却に基づきます生産費であるということ、そういった事情によるものというふうに思われるわけでございます。
1996-03-25 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ただ、この調査は農家による記帳をもとにやっておりますし、また、いわゆる農家の側から見れば現金支出が中心でございますけれども、この生産費調査は、現金支出だけでなくて会計理論に沿った減価償却計算を行っている、それをもとに算出しているというようなこと、あるいは調査結果につきましては、生産費の高い農家も低い農家も含めた平均値であるということから、個々の農家の経営実態とは必ずしも一致しない場合があるということ
1994-11-01 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○有働正治君 自治省の調査によりますと、退職者の世帯の一カ月の生活費、現金支出は二十五万円以上三十万円未満というのが三割で最も多い。次いで二十万円以上二十五万円未満というのが四分の一を超えて、合わせまして過半数を突破しているわけであります。これは数年前の調査であります。モデル年金の二倍以上、または二倍前後というのが過半数を超えているという状況であります。
1985-04-02 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
この農家は、大体夫婦二人、それから老人と子供二人、高校に行くぐらいのところになっておりますから、一年に四百万ぐらいの現金支出は、一カ月三十万余りですから、当然要るわけですね。それでもいっぱい、いっぱい。これに二百万近い償還が重なったときに、この中核農家の経営がもたないという実態が出てくると私は思うのですわ。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
また、肥料費の割合でございますが、現金支出で見ますと、五十七年度には大体一四％をちょっと切るくらいでございます。それで、現金支出ではなくて、原価償却その他も入れました農業経営費全体の中で見ますと、資材費の中では農業機械が一番多いわけでございますが、肥料は経営費の中の大体一割、こういう傾向を維持しております。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
○関谷（俊）政府委員 肥料の農家経済におきます地位あるいはその負担状況、これは私どもの統計情報部の農家経済調査の中から関係の資料を大体とりまして状況を見るわけでございますが、現金支出で見ますと、昭和四十年度、これは大分前でございますが、三万四千九百円、五十七年度は十五万七千九百円ということで、これは単価の上昇と肥料消費量の増大に伴いまして絶対額が非常に大きくふえておるわけでございます。
1984-04-17 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（小島和義君） 農林水産省の統計情報部におきまして農家経済調査を実施いたしておりまして、その数値によりまして全国の一戸当たりの平均の肥料の現金支出を見てみますと、昭和四十年度当時におきましては三万四千九百円でございましたが、五十七年度におきましては十五万七千九百円と、この期間の物価上昇、それから施肥量の増大等を反映いたしまして支出額は増加をいたしております。
1983-05-10 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
次に、肥料価格の問題なんですけれども、時間がなくなって残念なんですが、一番農家の皆さん方が心配していますのは、いま農家経済の中で、農業経営費、現金支出の中で肥料の占める割合というのが一三・八％になっている。これが輸出向けと国内向けとで差があるということで、何とかこれはもう少し国内向けの方も対応できないだろうかという声がかなり強いんですね。
1983-04-19 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○小島（和）政府委員 肥料は一ころに比べれば農業経営費の中でのウエートは下がってまいりましたけれども、現在でもなおかつ農業経営費の中の現金支出の中では一三％台という、かなりなウエートでございます。償却費まで含めました経営費ということになりますと一〇％ぐらいだということに相なるわけでございます。
1982-04-01 第96回国会 参議院 逓信委員会 第5号
一部でございますが、ほかの損益勘定の支出でございます減価償却費それから債券発行差損償却費、これは電電債券の額面と発行価額との差が差損でございますが、これと並びましてこの収支差額、あわせましてこの三つの項目はいずれも資本勘定を通しまして設備の改良投資に充当するという性格でございますし、いわば非現金支出ではございますが、そのまま設備の改良投資の財源として資本勘定に繰り入れられる、こういういわば共通の性格