2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
まず、現金取引であるので給付できないという基準はございません。 その上で、以下、現金取引の方々に追加で書類を求めている場合の考え方ですとか、あるいはどういう書類を求めているかについて御説明させていただきたいと思います。
まず、現金取引であるので給付できないという基準はございません。 その上で、以下、現金取引の方々に追加で書類を求めている場合の考え方ですとか、あるいはどういう書類を求めているかについて御説明させていただきたいと思います。
相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。
○笠井委員 現金取引だから通帳の提出が困難なのに、通帳を出せという話というのは何なのかということなんですよ。だって、既に事前確認を受けた上に、経費に係る請求書、領収書等も添付して、確定申告も済ませて、きちんと納税義務を果たして、その申告書の写しも、今度、支援金を申請するときに提出している事業者なんですよ。経産大臣は、そうなると、国税庁のやっていることを信用できないということになるのか。
例えば、現金取引、この事業者に対して、こういう形でまたざあっと来ているわけですね、ここにありますけれども、大臣、こういうやつね、こういうやつがざあっと来るんですよ。
この趣旨でございますけれども、今御指摘がありました現金取引事業者ですけれども、全て現金のみで取引をしていて一切帳簿、通帳記録がないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういった場合には、実際に取引が行われていることを客観的に確認するために確認を求めるという趣旨に基づきまして、改めて審査を行いまして、必要に応じて、これは持続化給付金のときにもその話がございましたけれども、それにおける確認手法
中には申請から二か月もたっている人たちがいるということで、現金取引の事業者が、事業実態ありと事前確認を受けて、それで申請しても、申請したときに、今度はその後で事務局の方から、請求書とひもづく通帳等の提出がないからと、つまり事業実態を確認しろみたいなことをまた言われて、不備扱いされて返ってくると。なぜこんなことになるんですか。
ただ、審査書類の中で、どうしてもやはり取引が継続反復的にあるということが確認できない場合には、書類を提出していただく場合があるということでありまして、例えば、先ほど参考人が申しました、現金取引で一切そういう帳簿がないというような場合には、預金通帳を見せていただく、入金の継続的なものを見せていただく、そういったもので対応できる、また許可書を見せていただく、そういうことで代替の手続をするということであると
この事件を発端に給付金の審査書類が追加されるなどしたために、主に現金取引をしている事業者の申請が下りないという事例が相次いだわけです。追加資料提出の期限が間に合わず不支給決定となった事業者もおり、これはもう自民党のせいだと怒っている人もいるんですよ。 こうした声に対して、支給されなかった人に対して、長坂副大臣、どのように思われますか。
現金取引ですから、なかなか請求書だとか振り込み履歴がないということで、この持続化給付金がネックになっていると。地域では親しまれているということなんですね。長坂大臣は愛知県ですから余りお好みは食べないかもしれませんけれども、食べられますか。（長坂副大臣「食べます」と呼ぶ）一緒ですか。
それで、先日の私の質疑、あるいは予算委員会での笠井亮衆議院議員の質疑などで、要するに現金取引で商売されている事業者の方々が、申請が不備とされて、結局、請求書と振り込み履歴のある通帳の提出が求められて、それが出せないということで、そこがネックになっているというお話をさせていただきました。
現金取引でも。
○笠井委員 じゃ、なぜ現金取引だと客観的、公平に事業実態を確認できないのかという問題になるんですね。 事業者といっても、口座取引以外にも現金取引だけでやっている様々な業種があるのに、口座取引の通帳の写しというのにこだわっているんです、実際にはそれをやっていて。それがないから駄目と言われちゃって、不備、不備と言われている。
○清水委員 請求書と通帳の提出というふうに指摘したわけですけれども、現金取引が主で、銀行口座を介した振り込みがなされていない商売というのはあるわけでありまして、例えば、おかみさん一人で営んでいる小さな飲み屋さんでは、お酒は近所の酒屋から仕入れて、食材はスーパーで購入し、当然お支払いも現金で、銀行振り込みは使用しておりません。
現金取引中心の小売店、高齢者の対応。もうカードを使わないんだよという方々ですね。対象店舗の線引き。中小企業基本法の店舗だったら、売上高が非常に大きいとか大企業の下請みたいな会社が入ってくると。高額商品の扱い。これは、一千万とか一億のものを買ってもポイントが付くのか、それ、高齢者がもっとお金持ち、あっ、高所得者がもっとお金持ちになるだけじゃないかと。不正な業者間の取引も考えられます。
○世耕国務大臣 これからフィンテック等が重要になっていく中で、その入り口のところでキャッシュレスができていなくて現金取引だと、フィンテックといっても絵に描いた餅になってしまいますので、私は、キャッシュレスは急いで進めなければいけない。 日本は今、キャッシュレス比率が二〇％を切っています。お隣の韓国は九〇％です。
二十二 政府は、一定額以上の現金取引の届出対象となる取引及び金額に関する政令や、チップの交付等に対する顧客の支払手段及び特定資金移動業務における金融機関に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、マネー・ローンダリング対策に万全を期すとの観点から、十分な検討を行い、必要な措置を講ずること。
第七に、マネーロンダリング対策として、犯罪収益移転防止法の規制に加え、一定額以上の現金取引は全て報告すること等を義務づけるとともに、他人へのチップの譲渡や持ち出しを禁止しております。さらに、カジノ施設への暴力団員の入場、滞在を厳格に規制し、違反に対して罰則を適用することとしています。
マネーロンダリング対策としましては、他の金融業者等と同様に犯罪収益移転防止法による措置を義務づけるほか、この犯罪収益移転防止措置の上乗せといたしまして、犯罪収益移転防止規程の作成及びその遵守や、一定額以上の現金取引の報告を義務づけるとともに、これも他国には例のない他人へのチップの譲渡やカジノ行為区域外への持ち出しを禁止しているところであります。
まず、こうしたオークションサイトの商品として、現金取引が貸金業法に当たるのかどうか、もう一つ、今挙げたようなＳｕｉｃａ等換金性が通常のものよりもさらに高いもの、今挙げたような事例も含めて、法律上どのような位置づけになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
このあたり、万が一、貸金業法に今申し上げたような現金取引がまず当たるんだというのなら、これに違反している可能性があれば、それはもちろん罰則を受ける、罰せられるものだという認識でいらっしゃるのかどうか。そして、政府として、この現状、まず現金の方ですけれども、どのように対応されていこうと考えているのか。ちょっと前向きな、現状を見ていただいたと思いますので、よろしくお願いします。
これによって、発注者にとって手形払いにするメリットが少なくなることから、今後、現金取引の比率が高まっていくものと考えています。 施政方針演説で述べたとおり、下請代金の支払いについて、これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、そして現金払いの動きを強く推し進めていくべく、政府を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。
このビットコインにつきましては、これもまた、最後は私、今日は抽象的な質問しかしないんですけれども、増えてくるという前提でやっぱり考えないかぬと思いますが、そのときに、今回、取りあえず現金取引するという、何かパチンコの景品交換所みたいな感じのところなんですけど、そういうところにいろんな規制をやるということから始めていますが、増えてくるという前提でこれからどういうことを見ていかなくちゃならないのかということについてのお
一方で、例えば、仮に、預金通帳に番号が入りますと、現金取引以外の、いわゆる預金を通じた金融取引につきましては全部把握できますので、そういう面では、そういうことを仮にするとすれば、さらに税務調査等で正確な所得が把握できるような方向に行くのではないかと思っております。 もちろん、これらにつきましても、税の分野でどういうふうにするかは、今後その分野において検討がなされるものと考えております。
これ、だから現金取引でやっているということは非常に信憑性に疑いがある、これだけは指摘しておきましょう。 それで、次に行きます。 野田総理、野田総理の外国人献金の問題ですよ。野田総理の外国人献金が報道されましたね。事実関係、教えてください。
私は、この支援スキームについては、これまで、経営危機を理由にした欠航が一便もないこと、何より無事故であること、航空機材の差し押さえなどが海外においても発生していないこと、懸念されていた現金取引や前金取引の要求などが起きていないことから、高く評価しております。国際的な信用維持に成功しているのです。 もちろん、ＪＡＬ自体には大きな責任があります。
加えまして、この国会には、売掛債権の早期現金化支援、いわゆる手形の取引が少なくなったと、本来なら現金取引がそのまま増えていけばいいんですが、売掛債権というままで残って、つまり割り引けない手形のような状況になっておりますから、これを割り引けるようにする措置をするということであります。信用保証協会の再生支援機能の強化を図るべく法案の提出をしたところであります。
当協会が会員に対して初めてマネーロンダリング対策の周知徹底を図ったのは平成二年のことでございますが、そのときは通達を出しまして、マネーロンダリング防止の重要性を説明するとともに、口座開設時や大口現金取引のうち三千万円を超える金額の取引について本人確認を励行することといたしました。