2007-03-13 第166回国会 衆議院 総務委員会 第8号
ＮＨＫといたしましても、そういった意味ではできるだけ現金収納をなくす。それから、現在、スタッフの皆さんも、集金のほかに、従来はＮＨＫの信頼回復のために相当な視聴者の方々との窓口になって活躍いただいております。そういった意味におきましては、単に営業経費というにとどまらず、ＮＨＫ全体の信頼回復のためのコストというものを踏まえて考える必要があるのではないか。
ＮＨＫといたしましても、そういった意味ではできるだけ現金収納をなくす。それから、現在、スタッフの皆さんも、集金のほかに、従来はＮＨＫの信頼回復のために相当な視聴者の方々との窓口になって活躍いただいております。そういった意味におきましては、単に営業経費というにとどまらず、ＮＨＫ全体の信頼回復のためのコストというものを踏まえて考える必要があるのではないか。
出納整理期間を十日にする、十日を超える場合には自動的に簡易繰り越しとする、出納責任者に小口現金の保有を認め、庁費などはそこで処理して決算を終了する、税の年度区分を年度末の現金収納主義にするなど、幾らでも具体的な工夫はできるわけであります。五月の末に決算を確定するようにはっきりと目標を決めて、そのためにはではどうすればいいのか、方法を検討すべきであります。
本件は、福井公共職業安定所において、庶務課長が分任収入官吏の補助者として現金収納の事務に従事中、雇用保険失業給付金の不正受給者から返納金等を受領する際その一部を領得したものであります。 なお、本件損害額については、昭和五十八年一月末までに全額が不正行為者から返納されております。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
御案内のように、五十九年度におきまして口座振替料金という新たな料金制度を設けまして、現金収納の料金に対しまして五十円ほど低料の料金を設定いたしたわけでございます。それまでは口座振替という手続はございましたけれども、料金的に特に差があったわけではございません。
この事態は釧路刑務所におきまして、収入官吏の補助者が会計課歳入係として徴収簿の登記、納入告知書の作成、現金収納等の事務に従事中、刑務作業に係る製作代金等を会計課の窓口、または債務者の事業所等で現金または小切手で受領しながらこれを収入官吏に引き継がないで領得したことによって生じたものであります。 なお、本件は昭和五十四年九月末までに全額補てん済となっているものであります。
したがって自治省にお尋ねをいたしますが、この政治献金の受け入れは、銀行よりの振りかえなのか、あるいは立ち会い人を設けての現金収納なのか、実情は政府はどのように承知をしておりますか。
○政府委員（野村一彦君） ただいま先生の御指摘の件でございますが、たとえば六百円という国の検査に要する費用でございますが、これは現金収納ではございませんで、指定の売りさばき人から印紙を買って、その印紙を貼付して払うということでございまして、これはそういう形で国庫の収入になるわけでございます。
登録印紙税法の改正そのものは、これはそれなりの理由があってされたことでしょうが、この範囲が相当広くなるかどうかということで、いわば収入印紙の売りさばきの中で一万円以上のものがかなり現金収納に移っていくということ、それがたとえばいただいた資料の十ページあるいは十一ページにあります、たとえば十一ページの百五十万円をこえる月額の売りさばき所が全国で九百二十九カ所、〇・九％というようなことですが、高額のものはかなりそちらに
この税法の改正によりまして一万円以上のものは現金収納をたてまえとするということになったわけです。これは売りさばき所の人たちにとっては大きな関心事だと思う。
と申しますのは、せっかく窓口を設けているのに、現金収納ばかりでもうあがったりというようなことでは、あがったりでなくても、非常に扱い量が少なくなるということでは、やっぱり事業に協力する意欲を失うおそれもあるかと思いますので、そういうことのないように御努力をお願いしますのと同時に、もう一つ、従来の表で見ますと、百五十万円以上、月額買い受け額百五十万円以上は〇・五％というふうに非常に低い手数料が適用されているわけですが
○西村尚治君 お話の最初のほうの、大蔵省の見解として、そう影響はないのではないかという点は、これは、一万円以上が現金収納をたてまえとするということにはなったけれども、他方、印紙税法の改正によって税率が上がったから、それによってカバーされるので、差し引きそう悪影響はないという御趣旨なんですか。
○森本委員 これは最終的に決算をした場合に、郵便切手類のこの決算の場合に、収入というものは、はっきり言いますと、この数字であがってきた、要するに、郵便収納というものは、郵便切手類の収納とそれから現金収納と、そういうものをぴしっと合わせて、最終的には金額の面で決算をする、こういうことになってくるわけですか。
○森本委員 そうすると、千八百二十一億と千二百九十五億の差というものが現金収納ですか。
○森本委員 この郵便の収入を予算で見込む場合に、それじゃ、現金収納のほうがこれこれ、それから、いわゆる郵便切手類による収納がこれこれ、こういうことでございますが、そうなってくると、この中で千八百二十一億から千二百九十五億を引いたものが大体現金収納になるわけでありますが、そうすると、大体千二百九十五億に近いものが郵便切手類ということになりますが、四十三年度に発行するところの郵便切手、それから収入印紙というもので
○滝井分科員 そうしますと、現金収納ばかりでなくて、証書から印紙等まで入れますと、昭和三十五年に四十五億の罰金科料が三十八年には百五十億、しかもその七割ないし八割が道路交通法違反である。すなわち五年間に五倍以上の伸びになったわけでございます。しかも三十九年度はさらに件数が増加しておるので、罰金の増加額は、五年間で五倍になったわけですから二割程度ずつ伸びておるわけです。
いま滝井先生は現金収納のところだけをごらんになったようでございますが、罰金科料の収入のしかたといたしましては、この表にありますように現金収納もございますし、証券収納の方法、これはつまり郵便為替によるものでございますが、そういう収納の方法、それから仮納付金というものがございますが、これは略式命令、即決裁判等裁判を告知いたしましたときに、直ちには裁判が確定いたしませんのですぐに罰金を取り立てるわけにはいきませんが
○吉田（賢）委員 査察の場合に重点をどこにお置きになるかよくわかりませんけれども、特に現金収納の面ですね。現金収納の面は特に厳重にお調べにならなければならないと思うのでありますが、帳簿調査などでやはり今御説明のような程度でありますと、とても困難だと思いますが、それは御希望までに申し上げることにしておきます。
そうして五億数千万の保証が入つておつたが、保証の期日にその保証金が現金収納を完了しておるかという問題になりますと、それらの計算の基礎が明らかでない。保証されておりますならば、期日が到達いたしますれば、本人が払えぬ場合には、当然その保証の趣意から行きましても、銀行が責任を持つて支払わなければならぬものである。
この二千百五万七千円は現金収納があるのかどうか。もう一つは、七月二日に振り出して、七月三十一日の同銀行の保証四千七百四十八万六千円の金額は、はたして収納されてくるかどうか。この二点を次会でけつこうでございますから、経理局から資料として御提出願いたいと思います。
○吉田（賢）委員 今の現金収納方法とか、具体的にそんなことをお考えになつておるならばこれはたいへんなことだと思います。といいまするのは、われわれが指摘しました、検査院によつて指摘されておる検察庁の全国の不法、不正の指摘事項というものは現金の扱いから来ている面が相当あると思います。
○押谷政府委員 現金収納の関係につきましては、御注意に基きまして十分考慮をすることにいたします。また次会に十分準備をいたしまして御答弁申し上げることにつきましても承知をいたしました。
○井上（良）委員 それから昨日質問漏れをしたのでありますが、欠量の補填金の問題でございますが、政府は玄米を配給公團に拂い下げます場合に、現金収納は一体いついたしますか、それを伺いたい。