2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
また、世帯員全員の現金収入の合計から直接税とか社会保険料の非消費支出を差し引いた可処分所得について見ますと、総務省の統計によりますと、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得は、世帯主の年収相当が約九百六十万円程度の世帯では世帯全体で約七十二万円、一方で、世帯主の年収相当が約千二百八十万円程度の世帯では世帯全体で約九十万円というふうになっている、そういう状況を見ておるところでございます
なお、可処分所得につきましては、世帯員全員の現金収入の合計から、直接税それから社会保険料など非消費支出を差し引いた額でございます。
そうすると、陽性だった場合にたちまち生活費の現金収入を失うことになると、それを考えただけで検査そのものをちゅうちょするということになりがちだと思うんですね。 ですから、生活支援の相談とか、その支援の具体の施策も一体に取り組んでいくということも、私は場所によっては非常に重要な施策になっていくと思います。
これは局長、今ＪＲ北海道は、コロナ禍において日々の現金収入が非常に、もう半減しているんですね。ＪＲ北海道としては、四国もそうだと思いますけれども、この支援が一日も早く成立して、すぐに手元資金を得たい。
そうすると、本当に家計を支える現金収入あるいは子育てにかかるお金、トータルに見ているだろうか。特に日本は教育費が高いですから、多くの御家庭がこの子ども手当を、例えば一定所得以上の御家庭でも、将来の子供の学費に貯金をしておられる、こういう実態もございます。 私は、これをなさるなら、よくそういう子育て世代の現状や意見を聞いてからなさるべきだと。
株をもらうだけなので、現金収入はない、にもかかわらず、別途納税資金を用意する必要があるということで、なかなかこれは使い勝手が悪いのかなというふうにも言われていましたし、あと、仮にそれで納税資金を確保するがためにもらう株式を市場に売却するということで株価の下落リスクが生じるというデメリットも指摘されていたところです。
昔の家計簿は、左側に書いてありますとおり、一枚の紙の上段だけで、「現金収入又は現金支出」、これはその世帯全体について書くものなんですが、この上段のフォーマットに、例えば現金以外の支出についても書くとか、現金以外の収入、口座の振り込みの収入についても書くとか、いろいろな要素をこのフォーマットだけで書くことになっていた。
逆に、担い手にとっては、やはり現金収入ということになりますから、どちらかというと農業に主が置かれることはなく、平日、やはりサラリーマン生活を続けながら、ほんの一部だけ農業というような形になりつつあるというのが現状でございます。
そういったことから、これは金額も三千万ドルから七千五百万ドルまで何か最近現金が増えて、結局、国際社会からの圧力によって、つまり経済制裁により、現金収入の抜け道を防ぐため漁業権の中国への売却が結果的に深刻な事態を引き起こしているんではないんだろうかとも私は取れるんですね。
そういったことの中で、私は、単純に比較をしたということで、ナラシ対策というのは実際に現金収入になったのは年明けといいますか、私どもの口座に振り込まれるのは今月なんですけれども、いずれにしても、これも二十八年度収入というふうに考えると三千五百八十六万九千円の収入になると、去年、災害年であってもですね。これはまさしく、共済制度があって、ナラシ対策があったからなんですけれども。
これはこれとして農家の現金収入を増やすということではいいんですけれども、やっぱり産業全体として見たときに、これから微妙なひずみが出てくるということもあるんだろうと思います。そういったこともよく見ながら基盤強化というのを進めていただきたいというふうに思います。
この現金収入を元にして部屋を借りる、自立していくということを支援していこうと。イギリスの社会貢献活動が基になった雑誌で、結構もう、余りにも忙し過ぎて車移動が多いと思うんですけど、たまに町歩いてみたりするとそういう方がいらっしゃるので、是非見かけたときに一冊買ってみてくれませんか。テンション上がると思うんですよ。官房長官に買ってもらったといったら、ちょっとテンション上がると思います、その方も。
私は、想像でこういうふうに申し上げているんですけれども、森山大臣のところの大先輩である山中貞則先生が、シラス台地で水田も畑作も収入をがびがび取れるような場所ではないので、副業として農家のおかみさんに牛を肥育することによって現金収入が得られるぞというところからいわゆる黒毛和種や肉牛の発展があったんだと認識をしています。 農業政策というのは、地域を守るから大事なんです。
これは現金収入は大きいですよね。ホルスタインの酪農家のところでいわゆる黒毛和種の精液を、受精卵をもらって八十万、七十五万で売れれば、その農家の現金収入としては物すごく大きいわけであります。しかし、ホルスタインの雌が生まれないと次のいわゆる生産基盤ができないわけであるので、これは痛しかゆしということになります。それで、今やってきているのが性判別精液の導入ということであります。
この子牛高の今の現状が、私も事情は少しずつ分かりますけれども、今後どういうふうに落ち着いていく見通しなのかお伺いをしたいわけでありますけれども、多分私が想像するに、例えば大臣や野村先生の選挙区などで、かつて農業で収入が思ったほど上がらないときに、子牛を出荷する仕事があるよというふうにいろいろと農協系統から推奨されて、何とかお母さんが現金収入を得たいということで、家の横に母牛を一頭飼って、丹精込めて丹精込
働いて得た収入も、学習面で努力して得た奨学金も、高校生本人の努力による現金収入です。アルバイトで政策的には認めている進学費用あるいは自動車学校の費用、こういうところに奨学金を充てることがなぜできないのか、これでは福祉行政が高校生の希望や自立の妨げになってしまうと思います。せめてアルバイト収入と同様に、奨学金を進学等の費用に充てる、これを厚労省としても認めるべきだと思いますが、いかがですか。
○谷合正明君 もう一問できそうなので、続けて柴田参考人にお伺いしますけれども、農村地域、特にこういう地域において、農業政策も農水省は地域政策と産業政策分けられるなんという話をするんですけれども、特に、地域政策は多面的機能を維持するという意味ではよく分かるんですけれども、農村地域で稲作農家が現金収入を得てしっかりなりわいを維持できるという意味においての、農村地域において産業政策的に何かアプローチというのを
でも、これも合わせると、幾つになるかな、三十六、七万だということで、今申し上げたとおり、各パターンがありますけれども、現金収入で二十万円から五十万円減っているんですよ。 そして、先ほど、最低で四ヘクタールと言いましたけれども、これはきのうの議論にも出ていました、共産党さんの議論でも出ていましたけれども、二十ヘクタール、三十ヘクタールの農家になると、この減収は三百万円、四百万円になるわけですね。
ただ、今言ったように、年末に現金収入が減っていく、年金所得者だって、給料所得者だって、やはり現金収入で生きている、こういう実態感、生活感、そして声がなかなか届かないんじゃないかということを指摘しておきたいです。 そして、安倍総理は、今回、比例票で自民党は一七％の得票、裏を返せば、八三％は安倍総理に白紙委任したわけではないわけですから……
住宅ストックの総額が累積投資額に対して約五百兆円も下回っているという数字もありますし、また現実的な必要性として、今持家はあるけれども、高齢者、持家はあるけれども現金収入はほとんどない、年金しかありませんというような方もたくさんいますし、もっとひどいのは、もっと大切なのは、若年者の収入が減ってきたおかげで、平均年収が減ってきたおかげで新築の家をなかなか手に入れることができないという問題もこれまたあります
政府は、預貯金や不動産があるけれども現金収入がない人と、現金収入があるけれども預貯金や不動産がない人との不公平を是正すると説明しています。しかし、預貯金はあるけれども不動産はないという人と、不動産があっても預貯金はないという人との不公平は一体どうなるのか。不動産も補足給付の支給要件として勘案できるようになってから実施するのが本筋であり、このような不公平は早期に解消すべきであります。