2002-04-09 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
また、検査報告番号四号は、名古屋刑務所豊橋刑務支所において、庶務課領置係の職員が、歳入歳出外現金出納官吏所属出納員または同出納官吏の補助者として保管金の出納等の事務に従事中、被収容者が入所時に預けた領置金の一部を歳入歳出外現金出納官吏に払い込まなかったり、日本銀行代理店に払い込むよう命じられた領置金を払い込まなかったりするなどして、これを領得したものであります。
また、検査報告番号四号は、名古屋刑務所豊橋刑務支所において、庶務課領置係の職員が、歳入歳出外現金出納官吏所属出納員または同出納官吏の補助者として保管金の出納等の事務に従事中、被収容者が入所時に預けた領置金の一部を歳入歳出外現金出納官吏に払い込まなかったり、日本銀行代理店に払い込むよう命じられた領置金を払い込まなかったりするなどして、これを領得したものであります。
これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、横浜地方裁判所において、破産事件の事務に従事していた裁判所書記官が、換金する目的で郵便切手類販売者から郵便切手等を受領し、その代金を歳入歳出外現金出納官吏が保管している申立人の破産予納金から支払わせる方法により、保管金を領得したものであります。 なお、本件損害額は、全額が補てんされております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
検査報告番号五六号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、国立大学の職員が、普通預金払い戻し請求書に歳入歳出外現金出納官吏の銀行届け出印等を無断で押印し、架空の金額を記入するなどして、預金口座から払い出しを受け委任経理金を領得したものであります。なお、損害額は、全額が補てんされております。
検査報告番号三号は、大分地方裁判所において、歳入歳出外現金出納官吏の補助者である職員が、民事執行予納金等の保管金の受入等の事務に従事中、保管金提出者から民事執行予納金等の納付を受けた際、正規の受入手続を執らないで、受領した現金を領得したものであります。 なお、本件損害額は、いずれも全額が補てんされているものであります。 以上、簡単でございますが説明を終わります。
これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたもので、検査報告番号一号及び三号は、裁判所の歳入歳出外現金出納官吏等が、民事執行予納金等の保管金を領得したものであります。 また、検査報告番号二号は、裁判所の資金前渡し官吏の補助者が、鑑定料等を領得したものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
また、検査報告番号二四号及び二五号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、国立大学医学部附属病院の分任収入官吏所属出納員が、診療収入として受領した現金を領得したもの及び国立大学の歳入歳出外現金出納官吏が、奨学寄附金として受け入れ保管中の委任経理金を領得したものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
この事態は、那覇地方裁判所石垣支部及び石垣簡易裁判所におきまして、庶務課会計係員が、歳入歳出外現金出納官吏の補助者として民事執行予納金などの保管金出納事務に従事中、保管金提出者から受け入れた保管金のうち三百九十一万八千六百三十円を領得したことによって生じたものであります。 なお、本件損害額については、昭和五十八年三月、全額が不正行為者から返納されております。
きのうもお話が出ておったかに思いますけれども、特に配偶者が現金出納官吏をやっている状況、局長と二人でやれば証拠書と現金とが、つまり共謀し得るような立場に置かれているという状況については決して好ましい状況ではないわけでありまして、特に配偶者が同一局所の中で勤務をするということ、このこと自体については特段の配意をしなければならぬということであります。
（９） 郵政職員による現金領得事犯は、部内監査の強化にもかかわらず、いまだに跡をたたず、とくに、現金出納官吏である中堅幹部による犯罪が発生したことは遺憾である。 政府は、同種犯罪の防止に努め、その根絶を期すべきである。
裁判所事務官二十人の増員に要する経資として二千五十六万円、地方裁判所の交通事件（業務上過失致死傷事件）の適正迅速な処理をはかるため、判事補五人、裁判所書記官五人、裁判所事務官十五人の増員に要する経費として二千六十二万二千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十五人の増員に要する経費として一千六百十四万三千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
裁判所事務官二十人の増員に要する経費として二千五十六万円、地方裁判所の交通事件（業務上過失致死傷事件）の適正迅速な処理をはかるため、判事補五人、裁判所書記官五人、裁判所事務官十五人の増員に要する経費として二千六十二万二千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十五人の増員に要する経費として一千六百十四万三千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補職員
裁判所事務官二十四人の増員に要する人件費として三千五百七十八万三千円、簡易裁判所の交通事件（刑事関係）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官十人の増員に要する人件費として九百八万七千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官三十六人の増員に要する人件費として三千四百一万一千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
裁判所事務官二十四人の増員に要する人件費として三千五百七十八万三千円、簡易裁判所の交通事件（刑事関係）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官十人の増員に要する人件費として、九百八万七千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官三十六人の増員に要する人件費として三千四百一万一千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
適正迅速な処理と法廷警備態勢の充実をはかるため、判事補二十人、裁判所書記官二十人、家裁調査官十人、裁判所事務官（法廷警備員）百人の増員に要する人件費として八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
をはかりますため、判事補二十人、裁判所書記官二十人、家庭裁判所調査官十人、裁判所事務官であります法廷警備員百人の増員に要する人件費といたしまして八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかりますため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費といたしまして九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官であります歳入歳出外現金出納官吏補助職員二十人
人件費として四千六百十二万八千円、簡易裁判所の交通事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二十八人、裁判所書記官二十八人、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員
四千六百十二万八千円、簡易裁判所の交通事件、すなわち略式事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二十八人、裁判所書記官二十八人、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官、すなわち歳入歳出外現金出納官吏補助職員三十人
四千六百十二万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二十八人、裁判所書記官二十八人、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官、これは歳入歳出外現金出納官吏補助職員
次に、執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費として、会計機構の充実に要する経費、裁判所事務官すなわち歳入歳出外現金出納官吏補助職員二十人の増員に要する人件費五百三十五万五千円、執行関係事務査察旅費二百四十三万二千円、帳簿、調書の作成等に要する経費二百一万六千円、執行官旅費三百九十万四千円、合計一千三百七十万七千円が計上されました。
次に、強制執行の機構の確立に必要な経費、執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費でありますが、会計機構の充実に要する経費として、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費五百三十五万五千円、執行関係事務査察旅費二百四十三万二千円、帳簿、調書の作成等に要する経費二百一万六千円、執行官旅費三百九十万四千円、合計一千三百七十万七千円が計上されました。
執行官法の趣旨に即した強制執行の機構を確立するに必要な経費として、会計機構の充実に要する経費、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費五百三十五万五千円、執行関係事務査察旅費二百四十三万二千円、帳簿、調書の作成等に要する経費二百一万六千円、執行官旅費三百九十万四千円合計一千三百七十万七千円が計上されました。