1963-06-25 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第32号
○森本委員 その場合、協定ということになるとするならば、これは外交上の問題になるわけでありますが、そうでなしに、現行郵便貯金法のワク内においてこれを代理人を立てて支払うということになっても、私はある程度疑問がある。やはりこういうような問題については、もしかりに協定ができた場合には、特別立法を必要とするのではないか。
○森本委員 その場合、協定ということになるとするならば、これは外交上の問題になるわけでありますが、そうでなしに、現行郵便貯金法のワク内においてこれを代理人を立てて支払うということになっても、私はある程度疑問がある。やはりこういうような問題については、もしかりに協定ができた場合には、特別立法を必要とするのではないか。
従って郵便貯金は、国民貯蓄の大宗として貯蓄増強の上にますます重要な使命をになうに至ったのでありますが、現行郵便貯金法においては、一口座当りの貯金総額は二十万円という制限を付されており、定額貯金の利率は銀行、農協その他の民間預金に比して著しく低位に置かれ、これが郵便貯金の増勢に著しい制約を加えていることは、世論のひとしく認めるところであります。
郵便振替貯金制度は、現在、現行郵便貯金法の前身たる明治三十八年法律第二十三号郵便貯金法中に法律の根拠を存するのみで、他はことごとく命令の規定に委ねられている状態でありまするので、これまた郵便爲替法案について申述べましたと同様の理由により、新たに郵便振替貯金事業の基礎法規を制定する目的をもつて、本法律案が提出せられたのであります。
まず本法案の制定理由でありますが、現行郵便貯金法は、明治三十八年に制定されて以來、一部の改正を除いては、ほとんど旧態のまま今日に及んだのでありまして、新憲法が実施され、郵便貯金事業も顯著な発達を遂げた現情勢のもとにおきましては、これに根本修正を加えて、一面憲法の要請する國民の権利の尊重と官業の民主化をはかるとともに、他面、刻下の急務たる貯蓄増強の方途を講ずる必要がありますので、政府は、現行郵便貯金法
現行郵便貯金法は明治三十七年に制定されたものでありますが、その後の四十餘年間におきましては、貯金總額の制限額に關する數次の改正と、昭和十七年に新たに實施されました郵便貯金切手制度に關する改正のほかは、何らの改正もなく今日に及んでおります。