2013-11-19 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
それから、本法案は自動認可運賃から先ほどもお答えになりました公定幅運賃という形で制度の名称も変わりますが、公定幅運賃の設定は結果として値上げになるのか、そうはならないのか、また、現行運賃とどのような点が変わるのか、お伺いをいたします。この公定幅運賃は運賃だけに導入されると聞きますが、予約や迎車などの料金は自由競争という考え方でよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。
それから、本法案は自動認可運賃から先ほどもお答えになりました公定幅運賃という形で制度の名称も変わりますが、公定幅運賃の設定は結果として値上げになるのか、そうはならないのか、また、現行運賃とどのような点が変わるのか、お伺いをいたします。この公定幅運賃は運賃だけに導入されると聞きますが、予約や迎車などの料金は自由競争という考え方でよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。
順番に申し上げますと、まずは、タクシーが利用者ニーズに合致したサービスを提供していくということ、そして、悪質事業者等への対策をきちんと行う、さらには、過度な運賃競争への対策を初めとする現行運賃制度の適切な運用を図る、そして、供給過剰進行地域における対策が必要、こういった対策がまとめられまして、今回、私ども法案として出させていただいておりますのは、こうした答申の提言を踏まえて、その中で法的措置が必要とされるものを
これも先生よく御存じのとおり、現行運賃制度は、一〇%の幅運賃、それからさらに、二〇%程度の割引制度が認められておりますから、必ずしも届け出運賃から非常に大きく乖離しているということが、乖離している場合もあると思いますけれども、必ずしもすべてそう乖離しているということではないと思いますが、こういう場合が、地方運輸局等によって監査等を通じまして不適切な運賃が設定されているということがわかりましたときには
そういう中で現行運賃が維持できているということでございまして、私どもとしては、むしろ今の運賃をできるだけ値上げをしないで、何とかできるだけ長く維持するということが当面やらざるを得ないことになってございます。
○北沢分科員 また、私は、ゾーン制運賃への移行ですが、これは通達では、当面現行運賃に消費税を転嫁した運賃をゾーンの上限とするということになるわけですが、現行運賃水準がゾーン上限として固定されてしまうではないかという心配もございます。
これで、現行運賃とこの改定運賃の差額を計算しますと、五十六万四千円という数字が出ました。これはちょっと大変な数字です。残念ながら私は、朝起きるのも苦手ですし、利用者としてまだ賢くないですから十分検討していませんけれども、通常料金で検討すると五十六万四千円という数字が出ました。 また、これは北海道庁なんですけれども、北海道庁が計算をいたしました。
今回、通常期で見れば、現行運賃と比べまして若干の値上げとなっておりますものの、競合路線におきましてある程度の価格差は生じておりまして、今後、幅の中で競争が行われていく兆しが見られるものと考えております。
現行運賃からすると相当な値上げになっております。これがその証明だと思うんですよ。 ですから、この制度をきちっと動かすためには、今日本では新規参入がそれほど自由でない、事実上余りあり得ないということを前提とするならば、もう少し線の引き方を厳しくすべきである、私はこのことを申し上げたかったわけです。
この値下げ申請の理由は、現行運賃を一〇%値下げをすれば、利用者は二〇%ふえ、利用者や乗務員にも利益になる、利用者がふえない場合の減収、労働強化、二重運賃による利用者の混乱などの疑問も根拠がないということを証明しようということだったわけですけれども、これは二カ月の実績で言うと、やはり全く失敗だ、そういうことにはならぬとしうことになるのではないか。
しかし、ゾーンの下限が現行運賃よりも一〇%から一五%低い運賃額にとどまっております。実際の各社の申請も平均では四%の値下げにとどまっております。この程度では正規より数十%も安い格安の航空券との差はまだ埋まってはいないという現実もあります。
利用者にとりましては、できるだけ長く現行運賃が継続することが望ましいわけでございますが、一方では人件費を中心とします原価が年々上昇していくわけでございまして、事業者の経営基盤の安定が必要であるわけでございます。また、利用者の運賃負担が急増するというふうな事態は回避していく必要があるわけでございまして、そういう意味で、適時適切な運賃改定は必要ではないかというふうに思っております。
○政府委員(大塚秀夫君) JRの旅客会社六社は、国内景気の好調さもございまして、平成元年度決算では全社とも経常損益で黒字を計上し、平成二年度も引き続き好調さを持続するものと考えておりますが、その経営状況にかんがみ、運輸省ではJRに対してできるだけ長く現行運賃を据え置くように、なお一層の経営努力を指導しているところでございます。
○政府委員(大塚秀夫君) JRに対しては今後も営業努力によってできるだけ現在の堅調な経営状況を維持させ、一年でも長く現行運賃を据え置くように指導していきたいと思います。それによって徐々に民鉄との格差が是正されるのではないかという考えでございます。
○政府委員(塩田澄夫君) 旅客と貨物に分けまして申し上げますと、旅客につきましては確定額の運賃になっておりますので、JRにしましても私鉄にしましても航空にしましても、それぞれ現行運賃に対しまして一・〇三を掛けまして、それで出てまいりました数字を十円単位で四捨五入する、航空につきましては五十円単位で四捨五入するという機械的な計算方式で出したものになっております。
次に、問題となっておりますタクシーの値上げ問題でございますが、これは独自転嫁を主張したり現行運賃を押し通すところもあり、また個人タクシーの問題もございます。こういった面で運輸省はどう指導されておりますか。現状はどうなっておりますか。
この料金でございますけれども、航空運賃の方ですが、ハバロフスクから新潟まで片道で六方二千六百円、現行運賃はこのようになっております。それから船運賃でございますが、ナホトカ-横浜間が片道で四万五千二百円、このようになっております。なお、このほかに国内旅費といたしまして新潟または横浜から一時帰国者の落ちつき先までの往復の鉄道運賃などにつきましてもそれぞれ実費を支給すること等を考えております。
仮にこの公判で政府側が裁判に勝ったにしたところで、あるいは負けたら負けでそうでございますが、運賃の認可制という今の制度から考えますと、現行運賃でも十分やっていきます、こういうことを主張する限り、なかなか同一地域の運賃の申請というものが足並みがそろわない、そういう私は危惧を持っておりまして、将来こういう同一地域同一運賃の原則が崩れるということになりますと、タクシー業というのは、言ってみれば自由業に転向
○戸田委員 今のは四月以降の現行運賃ですね。四月以前の国鉄のグリーン車運賃が、四・四%ないし五・四%、地域運賃が採用されまして上がりました。その前、四月以前は航空運賃がグリーン運賃より高いですね。これはコストによって計算をすればそうならないんじゃないでしょうか。
ですから、今の現行運賃というのはそのまま変わらないでこのまま一体やっていくのかいかぬのか、その辺の見通しについてはどういうふうにお考えですか。
ところで、その小田急の例で初乗りは現実には九十円でございますが、仮に小田急の初乗りが百円であるという前提で申しますが、実は私ども、この制度によります現行運賃への前倒し分の上乗せのための運賃改定というのは、そのためだけに行うということは考えておりませんで、この制度が発足をいたしまして最初に迎える通常の運賃改定の時期に合わせまして、この制度にのったいろいろな仕組みを働かせていくことを考えておるわけでございまして
をたやすくするために、通常こういった制度がなくて必要とされる運賃の改定率が一〇%である、その会社がこの制度にのっとって複々線化工事をやるとした場合の積立金の積立率が三%であったとする、そういう前提を置いて申し上げるわけでありますが、その場合、改定後の初乗り運賃は百円から一〇%上げて百十円、それに積立金の三円分が加算されまして、観念的には百十三円の初乗り運賃の額になるわけでございますが、御指摘のとおり、現行運賃制度