1951-03-05 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第19号 その現年度課税見込額二五％というのは現行通り附加価値税を行つて行く場合に二十六年度分のうちに二五％しか課税できないわけであります。併しながら申告納税の制度をとりますと、そのうちの六〇％くらいは二十六年度中に收入できるのではないかと考えておるのであります。残りの分が翌年度に繰越されるわけであります。 奧野誠亮