2009-04-24 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
現行課徴金は、一定の算定率を乗じて算定した課徴金額を義務的に違反事業者に課さなければならないものであります。幾らの課徴金を課すか、課徴金を課すか否かについて、公正取引委員会には一切裁量権はございません。このような課徴金制度は、比較法的には、日本にしか存在しないと言える行政制裁金制度であります。
現行課徴金は、一定の算定率を乗じて算定した課徴金額を義務的に違反事業者に課さなければならないものであります。幾らの課徴金を課すか、課徴金を課すか否かについて、公正取引委員会には一切裁量権はございません。このような課徴金制度は、比較法的には、日本にしか存在しないと言える行政制裁金制度であります。
こういう、これは問題意識だと思うんですが、これを受ける形で、現行課徴金制度について、例えば、ＥＵにおける制裁金を例に挙げて、その性格を行政制裁金へと転換し、その上限額を引き上げるとともに、公正取引委員会の裁量を認める制度とすることが考えられると。
それから、重大悪質かとか調査に協力したかどうかとかということを勘案して課徴金の水準を決めるという正にＥＵ型の制裁金というのは、日本の場合は正に刑事罰と同じでございますので、これは二年掛けて議論する、そもそも論にかかわる話でございまして、我々は、この現行課徴金はそういう悪質性とかということには目を向けていないわけでございまして、そういうものがあった場合はこれは刑事告発をすると、こういうことになって、そちらで
現行課徴金は、カルテル実行期間中の対象商品の売上額に百分の三、製造業は百分の四、小売業は百分の二、卸売業は百分の一を乗じて得た額の二分の一に相当する額とされておりますが、これを当該売上額に百分の十を乗じて得た額とし、ただしその額が当該行為により当該事業者が不当に得た利益の額を上回ると認められる場合には、当該不当利得の額とするものとしております。 第二に、原価の公表であります。