2007-06-08 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
一 会計監査を担う有為な人材を確保、育成するため、社会人等を含めた多様な人材確保を目的とする現行試験制度の趣旨を踏まえ、公認会計士試験実施の更なる改善に努めること。 一 公認会計士監査制度をより一層強固なものとするため、行政としても、今回の法改正の趣旨に則り、監査法人に対し、過度な負担を課すことのないよう適切な対応に努めること。 以上であります。
一 会計監査を担う有為な人材を確保、育成するため、社会人等を含めた多様な人材確保を目的とする現行試験制度の趣旨を踏まえ、公認会計士試験実施の更なる改善に努めること。 一 公認会計士監査制度をより一層強固なものとするため、行政としても、今回の法改正の趣旨に則り、監査法人に対し、過度な負担を課すことのないよう適切な対応に努めること。 以上であります。
さらに、現行試験制度の維持などⅠ種公務員試験合格者だけが生涯にわたって高い地位と収入を保障されるキャリアシステムを温存した上、幹部候補職員の育成制度を導入するなど、キャリアシステムをむしろ制度化し、強化するものです。他方、直接国民サービスに従事する多くの公務員は実態を無視した定員削減の下で過重な労働を強いられています。
次に、共済金の支払い方法についてですが、いまのところ、来年度からの本格実施においても、試験実施期間中の三割方式と五割方式という支払い方式を踏襲する、これは省令で定めることになっているわけでありますが、これは直接直線的に補てんをする方法を採用したほうが現行試験制度より一歩前進するのではないか、内容が充実したものになるのではないかというふうに考えるわけですが、この本格実施にあたっては直線方式を採用するつもりはないのかどうか
以上の見地からいたしまして、シャウプ勧告に基づいて制定されました現行試験制度におきましては、簿記、財務諸表を必須科目の筆頭に掲げております。そうして所得税、法人税は、そのいずれかを必須選択とし、そのほかの税法で三科目を選択としておるのであります。現行税理士法制定当時におきましても、いかに簿記会計が税理士業務遂行の上に重要なものであったかということの認識がされておることがうかがわれるのであります。
昨日の法務大臣の説明の中にもありますように、この改正というのは、現行試験制度では、新制大学に切りかえられているから、大学の在学生の合格する数が毎年減少する傾向にあって、大学の優秀な新しい卒業生を他の職業分野に逸することを憂慮する、こういう趣旨のことを述べておるのであります。現に法務省がこの法律案の参考資料として出された司法試験第二次試験出願者・合格者内訳表、これをごらん願いたいと思います。