1948-12-21 第4回国会 衆議院 予算委員会 第14号 記 一、船舶運営会は船員中央労働委員会より十月二十三日提示された斡旋案に基く現行船員賃金平均三割相当額の六月より十二月に至る分を追加予算成立次第ただちに支拂う。 一、新賃金に関しては両当事者間において團体交渉を再開し、すみやかな実現に努める。 一、退職金制度に関しては船舶運営会は労務委員会の決議事項第十七号の実現に努める。 右申合せる。 以上のような條項で解決いたしました。 小澤佐重喜