2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 在校生で現行給付型奨学金を仮に受けておられる方が在校している高等教育機関が今回のその支援対象機関に仮にならなかった場合の救済措置といいましょうか、経過措置といいましょうか、そういう人は引き続き現行の給付型奨学金がもらえるというような措置は講じておりますが、そもそも今回の支援対象機関というのは、今大臣が答弁申し上げましたように、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、
○政府参考人（伯井美徳君） 在校生で現行給付型奨学金を仮に受けておられる方が在校している高等教育機関が今回のその支援対象機関に仮にならなかった場合の救済措置といいましょうか、経過措置といいましょうか、そういう人は引き続き現行の給付型奨学金がもらえるというような措置は講じておりますが、そもそも今回の支援対象機関というのは、今大臣が答弁申し上げましたように、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、
これは、現行給付型奨学金を受けている学生が通っている大学が確認要件を満たす大学に、確認大学にならなかった場合も、現行の、まあ奨学金というのは二万円とか三万円とか四万円とかという部分ですね、ここは継続して制度として残る。さっき、もうここの部分は、旧制度は全部なしにして新制度だとおっしゃいませんでしたか。違いますか。
なお、一点、先ほど言及がございました毎日新聞のことでございますけれども、これは、この見出しだけ見ますと、軽度介護の事業者が半減と書いてございますけれども、これは正確に言いますと、恐らく先生も御理解いただいていると思いますけれども、緩和型で入った事業所が、もともとやっていた、個別給付だった事業者の一定の割合だといったこと、最大半分になっているということでございまして、実は、これとは別に、そもそも現行給付相当
新たな拉致被害者帰国に向けた施策に関しましては、成人後かなりの期間が経過した子供が帰国した場合の現行給付金や滞在援助金の取り扱い、また、国民年金保険料の追納支援の必要性等のほか、六十五歳以上で帰国した拉致被害者に対する帰国前の国民年金相当額の手当て、親族往来への支援措置などについて整理しているところでございます。
○三井委員 大臣、そこで、全道各地の六千名の季節労働者の皆さんから、五十日の現行給付を維持してほしいというはがきが大臣のところに届いたと思うんですが、ごらんになったでしょうか。
○吉武政府参考人 政府案の改正をおくらせますと、保険料を据え置き、それから現行給付水準を維持するということになります。したがいまして、保険料の収入、それから給付水準維持ということで、年金財政の実質的な赤字幅は拡大してまいります。
○森副大臣 まさに御指摘のとおりでございまして、仮に五年間改正を先送りいたしました場合、保険料据え置き、現行給付水準を維持することとなりますから、改正案の収支見通しに比べ、保険料収入は減少し、年金給付は増加いたしますので、年金財政の実質的な赤字幅が大幅に拡大いたします。
一〇％以上現行給付から削減となる受給資格者の比率というのは二割程度であるというような御説明、試算が出されておりますけれども、今私どもが申し上げた観点で、最も厳しい、支援すべき層になっている人々、再就職が厳しくて、量的にも失業が多く出ている中高年者の部分ということを見てまいりますと、実は四十五—五十九歳層では受給資格者の四分の一、二五％が一〇％以上の給付削減になる。
さきに申し述べましたように定年がリストラの大きな柱になっており、定年退職の取り扱いは非自発的離職としての取り扱いを行い、なお現行給付水準を維持するべきではないかと考えております。 二点目は、さきにも述べましたが、六十歳以上労働者の給付日数引き下げは極めて大幅なものとなっております。今次春闘を見ましても明らかなように、定年後の再雇用制度が大きな焦点となりました。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、現行給付制度は、年齢に応じて手厚い給付日数を行うということで定めておりますが、これについては、公労使三者構成の中職審におきましても、特に定年退職者を含む六十歳から六十五歳の方々の給付額というものが全体の三五％にもわたる、また支給終了の割合も大変高い等々、見直す必要があるのじゃないかというような議論もあったところでございます。
このような予想以上の高齢者負担の増加に際して、将来の働く世代の負担を負担可能な限度内ぎりぎりに抑えていくということから、具体的には保険料率を現行給付水準で放置した場合の三四・三％にもなるものを二六％程度にまで抑えたいということで、そこのメモに書きましたような四つの基本的な手段の組み合わせによりまして将来的な保険料率を抑えたい。
現行給付水準を維持する、そのかわり保険料は現在の二〇％を三四・三％まで高める。私は、こういう案は現実的じゃないと思う。厚生大臣はどういうふうにこれをお思いか、後でお聞きしたいと思いますが。Ａ案からＥ案まで全部選択肢で示すのではなくて、一たん示されたのは結構なんですが、半年たった以上、このうちのこれとこれぐらいでどうかという方向性ぐらい、私は政府として出すべき時期に来ていると思うんですね。
それから給付の関係でございますが、保険料負担の水準との見合いで現行給付水準をどう考えるかといった問題あるいはスライド方式の見直し、高齢在職者等に対します給付といったことなどが検討項目となっております。
第二点は、現行給付上の問題点を三つほど挙げてみたいと思うのです。 その第一は、戦時中、陸海軍の軍人として働いた、言うならば兵役期間の取り扱いであります。 赤紙一枚で日本のため、お国のため、当時で言うならば天皇陛下のためと引っ張り出された方々が、戦後、国家公務員、これは旧三公社を含みます、及び地方公務員として働いた方々は年金が通算されるのです。
しかし実際上、労働者に手渡される段階で現行よりも下がらないようにということで、先ほどからも申し上げておりますように、運用面で効率的な運用を確保するという努力をいたしまして、何とか現行給付水準を確保するように努力したいというように考えているわけでございます。
政府といたしましては、審議会その他関係各方面の要請にこたえまして、新制度の給付水準、すなわち基本退職金と付加退職金の合計額というものが現行給付水準と遜色ないものとなるように資産の効率運用に最大限の努力をする所存でございまして、最近の金利動向を考慮すれば、現行水準を確保することは十分可能であると考えております。
そこで、現行給付額と新給付体系の水準で算定した給付額とではどの程度の差があるのか、また、現在の物価上昇傾向から見て何年ぐらいスライドアップが停止されると予想しているのか、この点について御答弁をいただきます。
○片桐政府委員 今回の改正では、六十から六十五歳でかなり厚い年金を支給したという現行給付体系を今度新給付体系に切りかえるという措置を講じた次第でございます。
おかげさまで政府は六十年の年金制度の抜本改正におきまして、現行給付水準を維持しながら世代間の給付と負担の適正化を図るとともに、妻固有の基礎年金を確立すること、また障害福祉年金を基礎年金に改めること、初診日から五年を過ぎると障害年金が受給できない制度を廃止すること、子のある寡婦に付する遺族年金を改善すること等が実現したわけでございます。
したがって、特別支給金を含めました現行給付水準というものは、労災保険審議会の中でも、一応国際的に見ても遜色のないレベルに達してきているのだ、こういうような共通の認識の上に立って、今回給付改善を直ちに法改正の中に織り込むことについてはむしろなお検討を要する問題として引き続きの検討事項にされたわけでございます。 私ども、もちろんこれでもって給付改善一切必要なしというわけじゃございません。
今回の年金改悪の大きな口実とされているのに官民格差の是正、こういうことが言われているわけですけれども、農林年金の現行給付水準については、厚生年金の水準よりも低いのが現状です。これは御承知のとおりだと思います。農林年金の給付額が厚生年金よりも低いだけではなくして、高い、こういうふうに攻撃されている地共済ですら月十七万円そこそこの平均額です。
さすがに政府も胸の痛みに耐えかねてか、たとえ新年金額がどんなに低くなっても、現行給付額は保障するという方針を明らかにされております。ここで問題なのは、来年度以降のスライドは、保障される現行年金額に対して行うのではなく、新しく計算された低い年金額に対して行い、これの連続の結果として、現行年金額に到達するまでは、実際に受給できる年金額はびた一文も値上がりしないということなのです。