1988-12-21 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第16号
重税感あるいは不公平感は現行税制そのもののゆがみ、ひずみ、言いかえれば各税目の構造上の問題なのであって、税体系によるものではないということを第一点には言っておるわけです。したがって、直接税改革を真正面から取り上げて解決を図るのが本筋だろう、こう言っているわけです。
重税感あるいは不公平感は現行税制そのもののゆがみ、ひずみ、言いかえれば各税目の構造上の問題なのであって、税体系によるものではないということを第一点には言っておるわけです。したがって、直接税改革を真正面から取り上げて解決を図るのが本筋だろう、こう言っているわけです。
現在のところは、もとの、現行税制そのものについて国と地方の配分を変えるというようなことは考えておりません。
中小企業者が、脱税といっては語弊があるけれども、これは善意の自己調整をはかっておるということ、これは国家的に見るならば、結果的に大体両方ともとんとんに納めておる、むしろ中小企業の方が非常に大きな負担をしておるということは実態関係として明らかです、そういう意味で、このことは中小企業に少なからざる申告脱漏があったとしても、その原因は現行税制そのものにあるのであって、こういうような場合はこういう工合に救済
以上かくのごとき現行税制そのものの持つ欠陷、並びに平衡交付金、地方債制度運営方法の不合理性、これらが是正されずにこのまま推移いたしますれば、いかに本市自体がその経費の緊縮合理化に努め、その固有財源について、あらゆる増収策を講ずる等、その財政運営に意を用いましても、結局本市財政の窮状はいよいよその度を加え、実質赤字は累積するばかりで、いかんとも対処し得ないこととなりますので、これらの諸点については、先般来他