1963-02-22 第43回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号 ○太田分科員 だからこの前の時には現行県民税の比例税率方式、並びに市町村民税の本文ただし書き方式の二方式に統一した。この地方税の住民税は特に中央との影響を遮断する、国税との関係を遮断するという大前提があった。その大前提は法人に対しては適用されておらない。お目こぼしになっておる。 太田一夫