2016-04-22 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
まず一つ目は、業務運営の改善について、現行独法通則法で読めるか。これは、「その他業務運営に関する重要事項」あるいは「業務運営の効率化」、どちらかにおいて読むことが可能であると先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございます。 一方、これが確認規定であるのかという御質問でございました。
まず一つ目は、業務運営の改善について、現行独法通則法で読めるか。これは、「その他業務運営に関する重要事項」あるいは「業務運営の効率化」、どちらかにおいて読むことが可能であると先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございます。 一方、これが確認規定であるのかという御質問でございました。
現行独法の業績評価においては、まず主務省に置かれる独立行政法人評価委員会が一次評価を行って、その次に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が二次評価を行っておりましたが、本改正案では、毎年度の評価については主務大臣が実施し、総務省の第三者機関である独立行政法人評価制度委員会は中期目標期間の業績評価をチェックし、基本的には毎年度の評価には関与しないとしております。
○畑委員 今のお話をお伺いしますと、まず現行、独法である森林総合研究所があるというところで、そこを利用するのが合理的である、独法だから予算は柔軟な措置で対応できる、民間のノウハウも活用できる、中間的な主体ということも含めてということなお答えだと思います。
事業仕分けでも、独立行政法人印刷局については、十一月二十七日の議論の結果、皆さんが選ばれた二十七人の評価者のコメントのうち、廃止というのがお一人、現行独法のまま不要な保有資産の売却をさらに進めるが六人、全体の見直しの中で国へのさらなる財政貢献のあり方を検討する、これがやや一に近い部分もあると思いますが、それが十名となっています。