1971-03-11 第65回国会 衆議院 本会議 第16号
本案は、現行港湾整備五カ年計画策定後において生じた港湾貨物取り扱い量の予想外の増大傾向、海上コンテナ輸送、フェリー輸送の新しい海上輸送方式の本格化並びに地域開発のための新規港湾の整備等の要請に対処するため、現行の昭和四十三年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を、昭和四十六年度を初年度とするものに改定し、わが国港湾の整備をさらに促進しようとするものであります。
本案は、現行港湾整備五カ年計画策定後において生じた港湾貨物取り扱い量の予想外の増大傾向、海上コンテナ輸送、フェリー輸送の新しい海上輸送方式の本格化並びに地域開発のための新規港湾の整備等の要請に対処するため、現行の昭和四十三年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を、昭和四十六年度を初年度とするものに改定し、わが国港湾の整備をさらに促進しようとするものであります。
本法案は、昭和四十年度を初年度とする現行港湾整備五カ年計画の策定後において生じた港湾取り扱い貨物量の予想外の伸び、及び海上コンテナ輸送の開始、超大型船の就航等、海上輸送の合理化の必要性、並びに船舶の大型化と航行船舶のふくそうに伴う海難防止の要請等に対処するため、新たに昭和四十三年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を作成し、これに基づき、港湾の整備を積極的に促進しようとするものであります。
これらの港湾は、現行港湾整備五カ年計画に基づき整備が進められており、その工事はおおむね順調に進んでおります。しかしながら最近の経済発展に対応するためには、整備計画の規模を拡大し、より一そうの港湾機能の増大をはかる必要があるとのことでありました。
が非常に硬直的になり弾力性に乏しくなるというきらいもあるわけでございますけれども、一方、非常に国としての重要な事業については長期的な見通しのもとに年々の投資を行なうべきであるという観点から五カ年計画という制度があるわけでございまして、現行の港湾整備五カ年計画が十分であるか十分でないかという御議論の余地はあろうかと思いますけれども、先ほど運輸省の栗栖参事官がお答えいたしましたように、政府としては現行港湾整備五
本法案は、昭和三十六年度を初年度とする現行港湾整備五カ年計画の策定後において生じた、経済の高度成長に伴う港湾取り扱い貨物量の著しい増大、地域開発諸施策の推進、並びに、船舶の大型化等の新情勢に対処するため、新たに昭和四十年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を作成し、これに基づき、港湾の整備をさらに積極的に促進しようとするものであります。