2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号
現行消費税の単一税率のもとでは、帳簿上の勘定科目ごとに仕入れ税額控除額を仮定計算していますが、複数税率を導入する場合、適用税率と税額を記載したインボイスがなければ、適正な仕入れ税額控除額の計算は著しく困難になります。
88件の議事録が該当しました。
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2009-05-20 第171回国会 参議院 予算委員会 第21号
要するに、おっしゃられているのは、現行消費税の税率分十三・二兆円、ところが、少子化対策まで入れると安定財源が確保されていない分が十三・八兆あるから大丈夫だ、まだまだ消費税は上げられるんだと、こう言っているんです。 もう一つ、私が言っているのは何を言いたいかというと、これ、要するに、これから消費税を上げた場合、安定財源として上げた場合、それはどこにまず投入されるんですかと。
2008-01-21 第169回国会 衆議院 本会議 第2号
現行消費税五％の税収すべてを基礎年金に充てて賄うとも言われています。 しかし、六十五歳以上すべての人に六万六千円の基礎年金を支給した場合の所要額二十二兆円と、消費税五％のうち地方消費税一％分と地方交付税として地方に配分されている額を除いた七兆五千億円の差額十五兆円は、どこからその財源が出てくるのでしょうか。
2007-10-12 第168回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
例えば、現行消費税を据え置いての基礎年金の税方式化、それから、農業への戸別所得補償、これだけで心が動く、ぐらっとくる項目であります。ところが、高速道路の無料化という項目もございました。ここまで参りますと、さすがに少し懐かしい思いがしてまいります。かつての列島改造論、ああ、何か似ているなということも感じるわけであります。
2007-01-29 第166回国会 衆議院 本会議 第3号
そして、現行消費税は、五％相当額をすべて基礎年金の財源に充てます。それにより、年金財政は間違いなく飛躍的に安定します。もちろんその分、他の財源は不足する勘定でありますが、後に申し上げますような制度改革によって、不足分をはるかに上回る財源確保が可能になります。 政治は、このようにして、弱い立場の人たちを基準にして行っていくべきなのであります。
2004-05-27 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
それで、今回この法律でいきますと、四十五年以内に償還をするということになっているんですが、その中では消費税は現行消費税でカウントされているんですね。四十五年間以内、財務省、消費税アップしないと思うんですけれども、一般論で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
したがいまして、少し端的に申し上げるならば、現行消費税を完全な付加価値税に改革して、つまり、課税対象の厳選、インボイスの導入、それから課税最低限以下の階層に対する申告による戻し税などの改革を加えて、地方への移譲税源とするべきである、そのように思っております。
2002-05-08 第154回国会 参議院 本会議 第22号
益税解消など現行消費税の改革、介護保険制度の見直し、次期再計算における年金改革の基本理念、基礎年金の国庫負担二分の一への引上げ、労働債権が租税債権より低位に設定されている現行法体系の見直し、三月にブッシュ政権が発動した鉄鋼セーフガードに対する最終的決断、京都議定書発効への努力、いわゆる空洞化対策と物づくり基盤の強化、地方への財源移譲と補助金の統合化・一括化、「銀行業等に対する東京都の外形標準課税について
2000-02-29 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号
一つは、現行消費税の益税などの欠陥を抱えたままではまずいと。やはりインボイス方式を導入することが前提になるのではないかと思います。 第二に、消費税を最終的には一五％以上に上げなければ、現行の消費税の扱いにもよりますが、一五％以上に引き上げなければならないことになりますために、その政治的な実現可能性が極めて危ぶまれること。また、政権の交代による政治的な不安定が懸念されるところであります。
1998-03-13 第142回国会 衆議院 予算委員会 第24号
もう一つは、全体的に、住民税の減税も含めて、現行消費税の配分を、これをもっと消費税一本で、地方への配分を、交付税への配分の率が今二九・五なんですが、これを、その影響分を含めて、住民税の減税も含めて乗っけようではないか。消費税の地方への配分の率を高めて恒久化しようではないか。 方法があるのですよ。
1997-03-14 第140回国会 参議院 本会議 第8号
今回の消費税引き上げについて、今後、国民の理解を求めていくためには、現行消費税の持つ構造的欠陥を徹底的に是正することが不可欠であります。 そのためには、第一に、消費者が支払う消費税の一部が事業者の手元に残るいわゆる益税を解消することであります。第二に、事業者が税額計算をする際の現行の帳簿方式を、より透明性の高いＥＵ型のインボイス方式に早急に移行することであります。
1994-11-24 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
今次改革の中で、現行消費税の欠陥と言われた中小企業に対する特例措置のうち、限界控除を廃止し、簡易課税も売上高四億円から二億円へ引き下げ、さらに新設法人への課税強化を取り入れるなど、抜本的とも言える改革がなされたことは評価するものです。 一方、免税点三千万円以下には切り込んでいないことや、ＥＵ型のインボイスの導入がなされていないことへの是正が切に求められています。
1994-11-22 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
こういった諸般の改正を行うことによりまして現行消費税制度を大幅に改正し、国民の益税に対する認識というものをできるだけ排除していきたいという努力をしたわけでございますけれども、事業者の免税点の制度に関連いたしましては、消費税率の引き上げの機会に適正な転嫁をするという広報等を行うことによって、よりこのような措置を積極的にやっていかなくてはならない、そしていわゆる益税は解消できるというような認識を持っておるところでございます
1994-11-16 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
問題はどんな形でだれが負担するかという論議に移るんだろうと思いますし、そういう意味では消費課税、現行消費税という意味ではありませんが、消費課税のウエートが高まっていくことは容認しなきゃならぬだろう。
1994-11-11 第131回国会 参議院 本会議 第7号
今回の連立政権に際しましても、このような公約のもとにおきまして、自民党、新党さきがけ、社会党の間で、所得・資産・消費のバランスのとれた税体系を構築するため間接税の税率引き上げなど現行消費税の改廃を含む総合的改革を提示するとの合意事項を確認してきたところでございまして、今回の税制改革は、この合意事項を踏まえ、連立与党において慎重な議論を重ねた結果、合意を得た結論でございます。
1994-11-11 第131回国会 参議院 本会議 第7号
第二に、現行消費税についての大胆な改革と消費税の税率についてであります。 創設当初から批判の多かった消費税も国民生活の中に定着しつつありますが、その一方で、現行制度に対しては、逆進性があることやいわゆる益税問題などを含め、国民の間に依然批判や要望があります。消費税が国民からの信頼を得るためには、これらの批判や要望に誠実にこたえていくことが必要であります。
1994-11-07 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
その連立政権の際に、それぞれ連立政権に参加している各党が、これは社会党と新生党と公明党と日本新党と民社党と合意した政策ですけれども、この中でも「行財政改革及び不公平税制の是正を積極的に進めるとともに、高齢化社会の福祉政策の推進や前記の諸政策を充実させるため、直接税の軽減措置や現行消費税の改廃を含め、間接税の税率引き上げを中心とした税制の抜本的改革について、国民の理解を得つつ六月中に結論を得て、本年中
1994-10-18 第131回国会 衆議院 本会議 第6号
さらに、税率引き上げの責任についての質問でありますが、先般も申し上げましたように、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点から、現行消費税制度を抜本的に改革した上でぎりぎり必要な消費税率の引き上げを行うこととしたものでございまして、皆さん方の御理解を賜りたいというふうに私は考えています。
1994-10-17 第131回国会 参議院 予算委員会 第2号
それからさらに、今から取り組もうとしている消費税の欠陥の是正、これは今から二年半、約二年間の検討の中に、現行消費税の中で国民の皆さんから見てどうもけしからぬと思っている部分については直そうとする、そして当然これは今から直す対象となっているんだと、このことは私は聞いているんですけれども、いかがですか。
1994-10-17 第131回国会 参議院 予算委員会 第2号
大変な苦労の中で、要するに現行消費税の欠陥をどう直すか、一生懸命な取り組みをされた。そして、その取り組みをされた経過、これはもう片山委員から御質問がありましたけれども、ひとつ大蔵大臣、こことこことここはきちっと消費税の言われている部分を直しましたよということをまず言っておいていただきたいんです。
1994-10-11 第131回国会 衆議院 予算委員会 第1号
しかも、三党合意する中で、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するため、間接税の税率引き上げなど現行消費税の改廃を含む総合的な改革ということが三党で合意されておることですね。したがって、その三党の合意に基づいてそれぞれの党が持つ主張をお互いに出し合って、そして合意を求めて先般報告したような結論に達したということであります。
1994-10-11 第131回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○武村国務大臣 見直しの表現としましては、消費税の「課税の適正化」でございましたかね、であったと思うのでありますが、与党のプロジェクトチームの論議としましては、中小事業者の特例等の現行消費税の措置をさらに詰めていくというふうなとり方をしてこうした表現が入ったようでございますが、一応「課税の適正化」でございますから、それにかかわるあらゆる問題がこの対象にはなっているというふうに解釈してもいいのではないか
1994-10-07 第131回国会 参議院 本会議 第4号
こうした観点から、今回の税制改革におきましては、慎重の上にも慎重な論議を重ね、現行消費税制度に対して指摘されておりまする諸問題を抜本的に改革した上で消費税率を引き上げることとしたものでございます。 今後とも消費税制度のあり方につきましては、よりよいものを目指して絶えず検討を重ねてまいらなければならないものと考えております。