1953-07-31 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第22号 これは別段御説明は必要でありませんが、ある委員から所得税法を改正して猶予期間を三年とせよとの意見があつたのでありますが、現行法雑損控除の規定によりまして相当救済することができますので、要望だけにいたした次第であります。 次は要望の第四であります。 熊谷憲一