1974-02-14 第72回国会 参議院 法務委員会 第4号
５ 監査役の報酬 監査役の報酬は、現行法通り、取締役と同一枠を以って定款の規定又は総会の承認事項とすること。 なお、監査役の報酬につき、取締役と別枠にして定款に定め、又は株主総会で承認するものとした場合には、報酬枠については、これを限度額にするものとすること。 ６ 監査費用 監査費用については、監査役は必要な額を請求できる旨を規定することにとどめること。
461件の議事録が該当しました。
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1963-03-15 第43回国会 衆議院 商工委員会 第17号
従って、これらについては、現行法通りに昭和三十九年からメートル法へ切りかえさすことは無理があると思われますので、ここに計量法施行法の一部を改正する法律案を提出いたしました次第であります。
1963-02-05 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○亀岡委員 幹線道路の規制に関する仕事が管区警察局に付与されるわけですが、規制ということだけであって、幹線道路の取り締まりということは、現行法通りその府県警察によって行なうというふうに理解するわけですが、規制をするなら、やはり取り締まり面においても、何らか今後考えていく必要があるのじゃないかという気もするのです。
1962-09-03 第41回国会 衆議院 決算委員会 第4号
それでは、売ることをかりに現行法通り許すにしても、あとは入っておる人たちのために家賃を幾ら上げてもいいのかどうか、家賃の制限をはずしてしまっても支障ないのかどうかということにつきましては、いろいろ考えなければならぬ問題がございます。現在のところは、遺憾ながら先生の御指摘のようにはなっておりませんので、そういう点はなお十分検討して見る必要があると考えます。
1962-08-30 第41回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
これを現行法通りやりますれば農民の私有地、こういうことに相なります。それで、この経営のあり方をどうするかということとからみまして、相当大規模な経営も、今後の機械化等を考えますとやらなくてはならない。
1962-08-23 第41回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
さらに、最近の船舶の拡充の関係から、もし現行法通りで今日の船舶拡充に必要な通信士を乗せようといたしますと、三百名の新規需要が必要になってくるわけでございます。今度改正をしていただきまして、外航船については二名、五千五百トン以下の船舶については一名ということになりましても、約百五十名の新規需要が必要になってくるわけでございます。
1962-04-28 第40回国会 衆議院 本会議 第43号
その要旨を簡単に申し上げますと、 第一は、事前運動の規定を削り、これを現行法通りにいたしております。 第二は、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た一定人数に限り、選挙運動のために使用される事務員に一定の報酬を支給できることといたしております。 第三は、後援団体に関する寄付の禁止事項中、「当該選挙に関し」の意義が期間的に明確を欠く点がありますので、これを明確に法定いたしております。
1962-04-27 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
しかし、そういう方法をやめたから現行法通り一切を禁止しなければならぬということでは納得ができない。答申の精神もこれで全く殺されてしまうわけですから、答申の精神を生かして、今言った弊害を改める方法があるではないですか。今言ったように、政党の集会は新人もやるし、旧人も一律にやれる。わざわざ金をかけてやらぬでも、政党の集会もこのごろ至るところでやっておるでしょう。
1962-04-27 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○高橋（英）委員 事前運動の関係はもう現行法通りです。 よけいなことをまたしゃべることになりますが、後援会の性質、私はちょっと違うのです。後援される者と後援会の会員とは対立しているわけじゃない、これは同心一体です。
1962-04-27 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○安井国務大臣 前にも申し上げたかと思いますが、親族といえども、総括主宰者、出納責任者と同じようなことをやっておる場合は同様な扱い——これは現行法通りになるわけであります。従いまして、それ以上に条件を広めようという場合でありますから、親族にはできる限りのしぼりをかけて、行き過ぎのないようにということであります。決して親族を特別に怪くしなければならぬということで扱っておるわけじゃないわけであります。
1962-03-27 第40回国会 衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号
しかも大審院の判例によりましても、犯罪の嫌疑がないという理由によって不起訴処分がなされた場合には、これはもうそれを理由とするところの再審の請求はできないのだという決定がありますので、ただいま申し上げました改正の要点の一と二に関連いたしますが、刑訴法四百三十七条のただし書きを削除して、もしこれを削除しないで現行法通りとした場合には、再審請求の証拠に関する被疑事件だけは準起訴手続によって処理するように改正
1962-03-16 第40回国会 衆議院 文教委員会 第14号
○荒木国務大臣 先ほど来申し上げておることに尽きるわけでございますが、先刻も申し上げた通り、今の村山さんのお説等も調査会ではあるいは出ることだと思いますが、それらのもろもろの議論もして、現行法通りでなければならぬとなったらそれでよし、改善した方がよしということになったら、その線に沿って、それを基礎にして私ら研究をいたしたいと申し上げておるゆえんであります。
1962-03-16 第40回国会 衆議院 文教委員会 第14号
1962-02-08 第40回国会 衆議院 法務委員会 第3号
さらに第三項において執行停止の要件として公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、執行停止ができないことにいたしておりますのは現行法通りでありますが、従来の判例学説が認めているところにのっとり、本案訴訟について理由がないと見えるときにも同様に執行停止ができないことにいたしております。
1961-10-25 第39回国会 衆議院 本会議 第14号
すなわち、まず第一に、国が契約を行なう場合の契約方式については、現行法通り、一般競争を原則といたしておりますが、契約の性質や目的により、一般競争に付する必要がない場合ないし不利と認められる場合等には、指名競争に付することとし、緊急の必要がある場合等には随意契約によることができることといたしております。
1961-10-04 第39回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかし何さま国民全体に影響のあるものでございますから、必要の最小限度、しかも全体の諸君が御了解願えることをやることがよろしいということで、あらためて申し上げますれば、第一は、生産者価格は絶対に現行法通りに支持すべきものだ、これは私が申し上げるまでもなく、農村経済の基盤になることでございますから、これはいかなる場合においても変えてはいけない。これは食管法の精神として、一切手をつけてはならぬ。
1961-08-30 第38回国会 衆議院 災害対策協議会農林水産小委員会 第5号
○昌谷説明員 今の案では、かさ上げは現行法通り五万円ということで考えております。その理由といたしましては、先般も御説明申したと思いますが、今回の被害の中で、畜産関係の被害は非常に極少でございまして、非常に幸いだったと思います。そういうことの事情も考慮いたしまして、畜産に関しては平常の場合と同様にいたしました。
1961-05-30 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
なお、河川法十八条の関係でありますが、これも現行法通りでありまして、流水使用の許可権は当然知事がこれを持っているのであります。 審議会に知事を入れるかという点についても御質問がありましたが、ただいまの構想では、審議会は民間人をもって組織したいと考えております。役人は入らないことになっておりますので、知事の職にある人を審議会の委員として入れる予定にはいたしておりません。
1961-05-29 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第36号
もちろん私、全然現行法通りでいい、現行法通りで十全だというふうには考えておりません。ただこういうものを作って、ある程度取り締まりの方向を一歩進めることと、それに伴って生ずるマイナスの面、先ほどからたびたび申しておりますマイナスの面と比較勘案するならば、直ちにこれに賛成し切れないということなのでございます。
1961-03-24 第38回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
これは一般銀行その他の預金を取り扱う機関とも関係がございまして、国民貯蓄組合ですか、これの免税点が三十万円になっておりまして、本来ならば減税をもう少し高額の所得者にまで及ぼす予定でありましたところが、これが七十万円をめどにそれから下の所得税の減免をやりましたので、そこで貯蓄組合の方の三十万円と歩調を合わせておく必要があるというので、今回は一応現行法通りにいたしましたが、これは将来——将来というよりも
1961-03-24 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
地方自治法を改正しない場合ということは、現行法通りということになるわけですね。その中で一つの定員外のものが生まれてきたわけでございますけれども、この定員を規制するについては何か根拠がなければならぬわけです。
1960-12-01 第36回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
現行法通りのただ連年災害は連年災害として見る、一般の災害については一般災害のいわゆる補助率を適用するだけにとどめるのか。連年災害の補助率を大体非常に激しい地域の災害については適用していこうではないかという、そういうことが、事実自民党あたりで解散前に党でまとめられたものの中にはそういう考え方も含まれているのですが、こういう点については、建設省としては検討されているのですか。
1960-10-14 第35回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公職選挙法改正調査小委員会 第6号
去る九月二十六日の小委員会において、議院定数の問題を除き、公職選挙法の改正について一応の成案を決定いたしたのでございますが、去る五日小委員懇談会を開きましてさらに検討を加えましたところ、連呼行為については、個人演説会及び街頭演説の告知のためにする場合に限り、午前八時より午後八時までこれを認め、いわゆる純然たる連呼は現行法通り認めないこととし、また、選挙運動用自動車については次会まで保留するということに