2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
文部科学省としては、現行法体制の中において、今、違法行為について御指摘をいただき、真相解明に取り組んでいるところでございますので、まず徹底的な事実解明を進め、そして国民の信頼回復を図ってまいりたいと考えております。
文部科学省としては、現行法体制の中において、今、違法行為について御指摘をいただき、真相解明に取り組んでいるところでございますので、まず徹底的な事実解明を進め、そして国民の信頼回復を図ってまいりたいと考えております。
そういう基本的な姿勢というものは、法務大臣として、現行法体制の中では当然とるべき姿勢というふうに私は自覚をいたしているところでございます。
○西原公述人 責任の所在が不明確である、現行法体制の一つの問題かもしれないというのは多分御指摘のとおりだと思います。 特に、専門性ということが教育で重視されなければならない、それ自身は間違っていないんですけれども、その専門性の陰に隠れて結局どこに具体的な決定権限があるのかということが十分見えてこなかったという部分もございます。
○君島参考人 ＩＬＯの八十八号条約は我が国日本は批准をしておりますので、無料職業紹介所を民間にすべて出すということは、私は現行法体制の中では考えられない、このように思っております。 また、公共サービスの区分けの問題でありますけれども、私どもは、例えば教育であるとか医療であるとか福祉であるとか、こういう日々の生活に直結するものはやはり地方自治体できちっと責任を持つ。
救出に向けて今後どう取り組むのか、また、現行法体制の中で、この方面に向けての安全対策をどう進めていくのか。もう既に、こういったことを想定してさまざまな検討がなされてきていたと思いますけれども、その辺のことについて、さらに先ほどの答弁よりも踏み込んでお答えをいただきたいと思う次第でございます。 次に、さきに日米間で２プラス２の会議があり、二国間で共通の戦略目標を定めるとの合意がなされました。
精神保健福祉士、看護師、保健師、ほかにあったら言ってくださいよ、これらの資格、職種は、すべて現行法体制では厚生労働大臣が資格試験の責任者であり、直接都道府県に委任しているかもしれませんが、全部厚生労働大臣、厚生労働省の所管の筋の資格じゃないんでしょうか。イエスかノーで答弁してください。
恐らく、先生のこの御意見は、最近つくられたＰＫＯ協力法とか周辺事態法とかそういう現行法体制、そして日本とアジアと世界の国際情勢に対する深い洞察、そしてもう一つは戦争と平和に対する基本的な認識、こういういろいろな視野から先生は洞察されているのではないかと思います。 もう一問質問したい点がありますので、四、五分かけて、そういう認識に至っている背景、先生の御意見をもう少し詳しくお述べいただきたい。
まず初めに、先ほどからも随分各委員からお話がありましたけれども、現行法体制のことについて若干お伺いをしたいと思います。 生物に関する法律、たくさんございます。野生生物は、今議論になっております鳥獣保護法、それから人に飼われている動物、これは動物の保護管理に関する法律があります。さらには、海生哺乳類、海にすむ哺乳類ですが、水産資源保護法、それから臘虎膃肭獣猟獲取締法というのがあるんだそうです。
これらのことは、内容的に見てみると、現行法体制で十分カバーできる分野ではなかろうかと私は理解をしております、もちろん検討を要することもあると思うのですが。 この七項目について、具体的に政府として今どう作業を進めておられるのか、また結論を出すのはいつごろになるのか、こういうことについて、運輸大臣と官房長官からそれぞれ御答弁いただければありがたいと存じます。
ある時期から、だれがどう見ても独立採算が見込めなくなった国有林野事業経営に対して、財政当局が一般会計からの繰り入れ拡充を渋り、財投の借りかえすら認めず、職員の削減だけで経営危機を乗り切ろうとしたこと、そして国有林を公共用財産とは認めない現行法体制の見直しを政府が長年にわたって放置してきたことに、その主たる原因があると言わざるを得ないわけであります。
準備をするに当たって、現行法体制においては問題があるのではないですか。それをどのように、だれがこの問題をちゃんと摘出してやろうとしているのか、一切国民には見えません。 僕、再度お聞きして質問を終了させていただきますが、総理大臣が横断的な指揮権を発揮するには、まず内閣法の改正が必要と外務大臣は思いますか、現内閣法のままでよろしいと思いますか。いかがですか。
現行法体制のままでいいのか、それを変える必要があるのかということについて、ちゃんと答えをいただけますか、いっとは僕は決めませんけれども。 それを質問して、お答えをいただいて、私の質問を終わらさせていただきます。
今外務大臣は、今の、というかこの改正法案の前の段階の現行法体制で、安全保障条約等その他の国際条約を担保できるものと考えていたというふうにお考えのようですけれども、では総理にお伺いしたいのですが、総理もこの今の現行法制で安保条約その他の国際取り決めの実施が担保されているとお考えだったのか。
○西田（猛）委員 ちょっとお答えが、私も理解が足らなかったのかもしれませんが、要するに、現行法体制の中で法の不備があり得るということですか。
けれども、現行法体制の中で、可能な限りの工夫を凝らしながら今取り組んでおるところでございまして、先ほども申し上げましたように、どうぞひとつその点を御理解をいただきまして、私も、国家公安委員長の職員をかけて、全警察の諸君とともに、国民皆さんの不安を解消し、治安のいい日本をまた取り戻すための大きなこの試練を乗り越えていかなくてはならないと考えておるところでございまして、ぜひ御理解をお願いを申し上げる次第
○岩本久人君 いずれにしても、今大臣も、現行法体制というものが、この種のことに関しての法体制が極めて不十分だということを言われたわけでありますから、どうか所管大臣として真剣にきっちりあなたの任期中に対応してもらえますように特にお願いをしておきたいと思うんです。 次に、ワリシンの問題についてでございます。
○吉澤説明員 児童の権利に関する条約につきましては、その締結につきまして政府部内で鋭意検討を重ねてまいりました結果、本件条約上の権利につきましては、その内容の多くは我が国も締結しております国際人権規約に規定されておりまして、基本的に、少年法を含みます我が国の現行法体制との関係において問題がないというふうに結論を出しているところでございます。
ただ、現行の証券取引法の規制のもとで大蔵省が今後とる措置が、独占禁止法上の観点からもし違反行為と認定されます場合にとり得る排除措置によってさらに補完されるであろうという場合におきましては、現行法体制のもとで公正取引委員会として必要な任務は遂行しなければならないと考えておりますけれども、損失補てん行為自体はあくまで第一義的には証券取引法の規制の領域で規制されるべきである。
であるとすると、その後に初めて、もし現行法体制でできないことがあればどうするか。
○内田（富）説明員 中東における事態に対処するに当たりまして、日本といたしましては、イラクの侵略を認めず平和の回復のための国際的努力に積極的に参画していくという基本姿勢に基づいたものでございまして、具体的には、国際連合の安保理事会で採択されました決議、五本ございますが、これらを基礎としつつ、我が国の中にありましては憲法及び現行法体制の枠内で最大限の貢献策をとるということが今回の貢献策の基礎であると考
現行法体制を見ますと、開発促進とそれから埋め立て促進、例えば公有水面埋立法だとか、こういうふうに埋め立てることを促進する法律は非常に整っているが、埋め立てを規制して海浜の環境を保全しようという法はないと言えると思うのです。そういう点で、こういう海浜地帯保全法といったようなものをどうかな、そういう点、長官お考えあるでしょうか。