2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
現行法上、報酬請求権が付与されている映像実演の再放送については、パブリックコメントでも、既存のリピート放送に係る報酬については集中管理されておらず、必ずしも実演家に対して相当な報酬が支払われているか確かではない、リピート放送に対する相当な額の報酬として、実演家に対し適切な対価が確実に支払われるような制度（集中管理を含め）を検討すべきだと、芸団協実演家著作隣接権センターからも指摘されています。
現行法上、報酬請求権が付与されている映像実演の再放送については、パブリックコメントでも、既存のリピート放送に係る報酬については集中管理されておらず、必ずしも実演家に対して相当な報酬が支払われているか確かではない、リピート放送に対する相当な額の報酬として、実演家に対し適切な対価が確実に支払われるような制度（集中管理を含め）を検討すべきだと、芸団協実演家著作隣接権センターからも指摘されています。
ワクチン接種のための筋肉内注射については、現行法上は、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要があるということでございます。
紙の契約書面がある現行法の下でも、ジャパンライフ事件など、深刻な消費者被害が起こりました。紙でも完全な歯止めにならなかったものの、紙が介在することで、消費者にとっては一旦立ち止まって考える機会となり、裁判の際には重要な証拠となってきました。改正案は、こうした役割をも奪うことになります。 改正案に対する修正案の中で、契約書面の電子化部分については、施行日を公布の日から二年以内に延長しました。
しかしながら、現行法では、要件を満たして市町村長から許可を受けて設立されれば、登記が必要な不動産や登記が必要な動産に限らず、規約の目的の範囲内であらゆる権利義務を保有することができるように思えます。
その意味で、認可地縁団体が保有する資産の価値が減少するという事態は現行法下においても起こり得ることでございますが、認可地縁団体にはその区域に住所を有する全ての個人が構成員になることができるという特徴があるため、どのような資産を保有するかにつきましては、多様な考えを持った住民の方々により各認可地縁団体の総会において適切に判断されているものと考えております。
それから、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上、雇用に該当する場合には、労働関係法令が適用されることも明らかにいたしました。そういう内容でございます。
民間部門が保有している民生技術については原則として特定秘密の対象とはならず、したがって、これを取り扱う者が特定秘密保護法に基づく適性評価を受けることは、現行法の下ではございません。
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘いただきましたように、現行法上、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長でございまして、必ずしもその学長の影響力を排除するという仕組みではございません。
○政府参考人（伯井美徳君） 現行法、まあ省令におきまして、学長の選考理由あるいは選考過程について公表するということを現行、省令でも義務付けておりますが、今御指摘いただいたように、やはり今後は学長選考会議のその審議経過をより透明化していくということが重要であるというふうに考えておりますので、審議経過を記録として残していくこととか、あるいは学内外のステークホルダーに対してしっかり説明責任が果たされるよう
○政府参考人（伯井美徳君） 現行法上、学長の任期は二年以上六年を超えない範囲で定めると。再任についても法律上の制限はございません。 学長の任期については様々な御意見ございますが、任期の長期化、再任が一概に問題であるとまでは言えない状況ではないかというふうに認識しておりまして、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づき自主的に判断していただきたいというのが私どもの考えであります。
これまでも、総理から日本医師会や看護協会に対して、ワクチン接種体制の整備の支援を要請するとともに、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を特例的に可能とするといった取組なども行っている上で、今委員から御紹介いただきました、現行法上は認められていない歯科医師のワクチン接種についても、違法性阻却という考え方の中で、こういう場合には可能だよということを自治体にお示ししたところでございます。
委員今御指摘いただきましたように、今回の措置は、あくまで現行法を基にした中で、それをこの緊急事態の中で、乗り越えるための法的なレトリックを用いて、法的な、目的の正当性はどうだとか、手段の正当性はどうだとか、法益の衡量はどうだとか、法益侵害の相対的軽微性はどうだとか、必要性、緊急性はどうだ、こういった違法性阻却の五条件、最高裁の判決なんかを踏まえた、そういう中でやったということでございます。
なお、処分などには、廃棄するだけではなくて、使用や売却することも含まれており、この解釈は現行法でも既に定着しているところでございます。 今回の法改正によりまして、消費者から見ると、送りつけられた商品を直ちに処分等ができることとなります。
なお、処分などには、廃棄するだけではなく、使用や売却することも含まれており、この解釈は現行法でも既に定着しております。 こういったことについて、消費者庁として積極的に周知広報、普及啓発を行っていく方針でございます。
現行法では、個人使用目的であると税関で没収等ができないと。したがって、今回の法改正で海外の事業者の行為を商標法やあるいは意匠法において新たに権利侵害行為として位置付け、そしてこの模倣品流入に対する規制を強化する、それが今回の目的だというふうに聞いております。
おっしゃるとおり、現行法の二十条一項によっても、特定少年の原則逆送の拡大する部分については当然逆送は可能でございます。 今回の改正法は、逆送は可能かどうかという問題の上に、さらに、逆送は原則かどうかということで、現行二十条一項の適用ですと原則は逆送ではございませんので、これを今回、原則逆送を拡大する部分につきまして、逆送を原則とする対象にするという形で改正をするものでございます。
○山添拓君 資料をお配りしておりますが、家庭裁判所から検察に事件を送致する逆送の規定は、現行法では二十条の一項と二項にあります。今度の法案は十八歳、十九歳について、これに加えて六十二条一項と二項で同様の規定を置き、拡大しようというものです。 法務省に伺います。四つの規定にそれぞれ調査の結果という文言があり、下線を引いております。
警察庁といたしましては、引き続きストーカー事案の実態を的確に把握し、現行法で対応が困難な事案が認められれば、こうした事案への効果的な規制の在り方について適切に判断し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
この働きかけについて、どの段階で行うかで、最後の資料六枚目で、いわゆる禁止命令や警告を出す段階において、現行法五条一項の二「反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」のところに、加害者に対する精神医学的、心理学的手法によるカウンセリングや治療を勧めるということを組み込んでやっていただきたい。
現行法で十分だと主張した二〇一七年から四年たっています。 でも、何でこの話を今この場でしているかというと、国内治安のためにはほぼ意味がないテロ等準備罪、共謀罪をＴＯＣ条約に入るために作ったわけですね、我が国は。
今委員が御指摘ございました薬剤師の方々とかあるいは研修生の方々については、これは現行法上も注射をしていただくということはできません。 他方で、例えば一番大事、大変な手間が掛かる注射液を入れる事前の行為ですね、そうしたものについて、まさに薬剤師の皆さんのお力をいただきながら、効率的に接種体制を構築していくという体制で組んでいきたいというふうに考えております。
現行法では難しいんじゃないですか。これ、個人情報保護委員会、お答えいただきたいんですけど、どうですか。
現行法の適正運用という観点から、まず総務省にお聞きしたいんですけれども、現行法の五十一条に基づいても、これ意見を述べるべき事案ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
個人情報保護委員会は現行法の下で監督するしかないんですよ。現行法でそれ救済の手段がないんですもの。だから、何らかの警察に対する個人情報の濫用、不起訴となった、刑事処分受けていない、無罪となった、こういう人に対して救済するような法の仕組みが新たに必要なんじゃないですかというふうに大臣にお聞きしているんですよ。
建築士の方は、現行法でも畜舎基準はかなり緩和されている、専門家からしても正直限度だと思っている、正直なところ、ぎりぎりいっぱいで、それを多少見直したところでコストに与える影響はいかほどのものなのかと、建築の要件で大きなのは生命及び財産を守るということだ、人間が滞在するのが少ないからという理由というのが一番びっくりしたと、などなどいろいろ出されているわけですけれども、しかし、農林水産省としては、選択制
ところが、同じ問題の中の第二項で、現行法では、書面を発したときに解除の効力が生じるということが明記してあるわけですが、改正法案では、書面を発したときと、電磁的記録を媒体に記録して発送した、例えばＵＳＢメモリーに入れて郵送するとか、その場合だけを掲げて、それについては発信主義だという規定になっています。
そういう説明義務があって、それでも電子データで欲しいと言ったとき、初めて選択をしたと言えるのではないかと思うのですが、現行法にはそういう説明義務に当たるものはありません。
次に、機能阻害行為と現行法の規制との関係について御質問いただきました。 本法案が対象とする重要施設等への機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢、施設等の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、現行法では規制が不十分な場合もあると考えております。
現行法で不足があるからこそ規制が必要だと考えますが、最後に大臣の見解を求め、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
機能阻害行為の事例として、電波妨害やライフラインの供給阻害、施設への侵入などを挙げますが、これらは既に現行法で規制されているのではありませんか。 沖縄では、政府が県民の民意を無視して強行する辺野古新基地建設に抗議の座込みが続けられていますが、こうした活動に適用しようというのですか。 憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を守るための活動を処罰の対象にするなど、断じて容認できません。
○政府参考人（迫井正深君） 議員御指摘のとおり、ワクチン接種のための筋肉注射、これは現行法をまず確認させていただきたいのは、現行法上、医師又は医師の指示の下で保健師、助産師、看護師若しくは准看護師が行うものでございますけれども、歯科医師につきましては、筋肉注射やアナフィラキシーショックなどの基本的な知識があることを踏まえまして、先ほどこれ御言及されましたが、必要な医師あるいは医師や看護師等の確保が困難
○政府参考人（吉永和生君） 長時間労働を行う労働者が面接指導を受けたいと申し出た場合には、労働安全衛生法に基づいて事業主が医師による面接指導を実施しなければならないというのが現行法の、労働安全衛生法の枠組みとなってございます。
現行法の原則逆送対象事件は、故意の犯罪によって死亡を招くという極めて重大な結果が生じているということから逆送対象を広げたものというふうに承知をしているところであります。 今回範囲を拡大する原則逆送対象事件、この拡大の趣旨についてはどのように捉えたらいいんでしょうか。これまでの現行法の趣旨と同じかどうかということについても教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） 先ほど申し上げたところは、結局現行法の下における構造と変わりがないというところでございまして、そのような趣旨でございます。
現行法で、十八歳又は十九歳が事件を起こし、検察当局が事件自体を公表すると判断した場合に、十八歳、十九歳の被疑者の名前などを公表することはあり得るのでしょうか。現行法上ではどのように対応されているのか、お聞かせください。
現行法上は認められていないということでありますので、様々な課題があるというふうに聞いておりますが、例えば注射器への薬液の充填など、医師や看護師でなくても、例えば薬剤師さんの専門性を生かしていただくなど、そうした協力をお願いする取組も進めておりますので、まさに御指摘のように緊急時、非常時でありますので、様々な対応、接種の必要な人員の確保に向けて、こうした対応、田村大臣、河野大臣の下で進められておりますけれども