2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
今委員から御指摘のありましたような意地悪というか、他の競争相手に対して阻害的な行為をとった場合、これは現行法の電気事業法の行為規制違反になりますので、この制度改革で新たに設立した監視委員会によってそこはしっかりと捉えて、法律違反を問うていくということになるわけでございます。
今委員から御指摘のありましたような意地悪というか、他の競争相手に対して阻害的な行為をとった場合、これは現行法の電気事業法の行為規制違反になりますので、この制度改革で新たに設立した監視委員会によってそこはしっかりと捉えて、法律違反を問うていくということになるわけでございます。
私どもは、一月末の初期段階から、感染の蔓延防止と社会的機能を維持するための措置を講ずることができる現行法、平成二十四年に成立した新型インフルエンザ等特別措置法の活用を求めてきましたが、政府は、新型コロナウイルスは対象にならないとして、この要求を否定され続けているわけです。 しかし、私たちは、この現行法の活用が可能であったことについては今でも揺るぎない確信を持っています。
そして、現行法では二年の壁があったわけですよ。賃金請求権は二年だという時効があったために、多くの労働者が本来受け取るべき賃金を全額受け取れないということが大変問題になってまいりました。 ちょっとお伺いしたいんですけれども、労基署の監督指導で是正を行ったサービス残業のうち、現在の時効である二年以上の不払い残業代があるケースというのはどれぐらいの比率を占めるんでしょうか。
ところが、賃金台帳の保存期間は現行法でも三年と既になっておりまして、これは、監督上の必要があるということから二年よりも長く設定されていたというふうに思います。今回、賃金の消滅時効と合わせて三年になったんですけれども、労基署が行う監督や指導において影響はありませんか、大丈夫ですか。
現行法においては、児童相談所長等によって行われた一時保護の措置について、児童虐待の事実がないにもかかわらず一時保護が行われたなどの不服がある場合には、親権者等は都道府県等に対して審査請求の申立てをし、又は裁判所に対して取消しの訴えを提起することができ、それらの手続の中で一時保護の適法性が判断されることになるものと考えられます。
詳細にわたらない範囲で申し上げますと、現行法上、検察官にも国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの解釈を前提として、検察庁法の規定について必要な検討を行っているところでございます。
また、現行法で原動機付自転車に分類される電動キックボードにつきましては、御指摘のとおり、規制のサンドボックス制度を活用して規制改革に向けた実証実験が行われているところでございます。 こうした取組を通じまして、多様なモビリティーの普及に向けて関係省庁とも連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 あと、申し訳ございません、先ほど、令和元年度でございます。
今後の市町村による行政サービス提供体制に関しまして、政府として市町村合併を再び推進するという立場にはございませんが、昨年十月に取りまとめられた地方制度調査会の答申を踏まえまして、自らの判断によって合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講ずることができるように、現行法の期限を十年間延長する法案を今国会に提出しております。
○柚木委員 法案の中身、ちょうどお渡ししている裏にも、カテゴリーが、今回三つ目の新型コロナウイルス感染症を追加と書いていますけれども、我々はこの点についても、本来は現行法で新感染症に、指定感染症からし直してやれば、現行法でもできると。しかも、二月十八日、わざわざ厚生労働省は、迅速な対応ができるために、要綱改定までしている、そういうことも含めて対応できると。
我々は一カ月も前から、現行法で適用できる、こういうふうに提案もして、そして、せんだっての、おとといの党首会談でもその旨を総理に申し上げているわけですよ。 法改正したって、また一週間議論にかかりますよ、今のようなことも当然大事なことですから。
今年度末で期限切れを迎える合併特例法について、同調査会の答申を踏まえ、引き続き、自主的な市町村合併が円滑に進むようにするための措置が講じられるよう、現行法の期限を十年間延長する合併特例法の改正案を今国会に提出しています。
今、現行法の運用の中で申し上げますと、ＦＩＴの申請の段階で、こういった条例を含みました関係法令の遵守ということ、同時に、今申し上げました適切なコミュニケーションを適切な形で行っていくということ、こういうことをまず同意、誓約していただくとした上で、仮に、認定された後に条例を含む法令違反の懸念が生じるケースにつきましては、都道府県等を始めとする関係行政機関から違反状況についての連絡があった場合について、
ただ、ちょっと、私の発言はその前段がございまして、現行法では、この鉄道を復旧するかどうか、廃線にするかというのは、鉄道事業者が最終的に判断することだということも申し上げておりますので、それは誤解なきようにしてください。 その原則の中でできる限りのことはないかということで、この鉄軌道整備法の一部を修正する立案者として提案をし、成立をいただいたということでございます。
いずれにしましても、現行法上、難民認定手続中の者につきましては、入管法の規定により送還停止効というのがございまして、送還ができません。また、従来の運用上、難民不認定処分、難民を認定しなかったという処分をめぐって訴訟中の者につきましては、裁判を受ける権利に一定の配慮をしまして、送還を差し控えるなどしているところでございます。
○森国務大臣 理容師や美容師については、現行法、入管法上の就労が認められている在留資格に該当するものがないために、現時点では受入れが認められておりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、国家戦略特別区域制度において、大阪府及び東京都から、クールジャパンやインバウンド対応に資するものとして、理美容の分野で国家資格を有する外国人の受入れの提案がございました。
○森国務大臣 先ほどお答えをしたとおりでございますけれども、今の新型コロナウイルスの感染拡大、時々刻々と変化をしている中でございますので、今は、現下の状況に応じて現行法を規定をし、しっかりと水際対策をとっていくべき時期だと思っております。
○門山委員 現行法では、ジュニアＮＩＳＡ、すなわち、平成二十八年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間、二十歳未満、これは令和五年以降は十八歳未満ですが、の者が、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税とすることとしております。 今回、このジュニアＮＩＳＡについて、未成年者口座開設期間を延長せずに終了させてしまう理由は何でしょうか。
ただ、放送事業者は間違ったことは放送しちゃいけない、これは現行法でも、放送法上、事実を曲げないで報道すること、また、仮に間違った情報を放送した場合には訂正放送を行うことが求められておりますので、これをしっかり守っていただくということになるかと存じます。
でございますね、今回の国家公務員法と検察庁法の関係についてのお話について、あったのかということでございますけれども、昨年からずっと、国家公務員法の定年延長に関する審査過程を私どもの二部、三部等でやっておりますけれども、その中で検察庁法の改正は二部の方で担当していろいろな議論をしておりますけれども、ことしの一月に入りまして、検察庁法の現行の解釈を前提に次の改正を考える関係からそこについての御説明があって、現行法
○赤澤委員 現行法でも対応できるというお答えだったかと思いますので、今後、一段と厳格な入国管理を徹底していただくようにお願いをしておきたいと思います。 最後のパネルをごらんいただきたいと思います。 ウイルス、感染症の専門家である医師や獣医師の先生方にお話を聞くと、この分野のキーワードはワンヘルスであるとのことであります。
今年度末で期限切れを迎える合併特例法について、同調査会の答申を踏まえ、引き続き、自主的な市町村合併が円滑に進むようにするための措置が講じられるよう、現行法の期限を十年間延長する合併特例法の改正案を今国会に提出しています。
これは一八年四月まで有効のものですけれども、その中に、クレジット及び通貨取引と書いてあって、現行法を改正して、クレジットサービスの提供及びギャンブル借金の回収を認めるべきかどうか、シンガポールではこの問題に対処するために民事法が改正されたと。
現行法では、感染地から入国を制限するということはできないということであります。今の法体系ではできないということですよね。 ところが、じゃ、これからどういうことが起こるのか、もうどういうことが想定されるのかということでありますけれども、ある特定の地域でパンデミックが起こる、また強毒性のウイルスに変異をする、こういったことが想定されるわけであります。
現行法、海岸漂着物処理推進法によりますと、海岸管理者等は処理のため必要な措置を講じなければならないとありまして、周辺国、他の国から来ているごみ、内陸部から来ているごみ、そうしたごみ処理も含めて、海岸沿いの地方自治体の負担が大変重くなっております。国は積極的に関与すべきではないでしょうか。
水際対策の一層の強化を図ることができるものと認識をしておりますが、また、患者であることが確認できない場合であっても、入管法第五条第一項第十四号に規定する、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として上陸を拒否し得ることから、拒否し得ることから、現行法でも対応は可能であろうと……
このような状況を踏まえると、ＡＳＦが万一我が国で発生した場合において確実にこれを封じ込めるためには、現行法では口蹄疫にしか認められていない予防的殺処分をＡＳＦについても可能とするための法整備を一刻も早く行う必要があります。
そしてまた、本法に基づいて殺処分を行った場合におきましては、現行法の第六十条の二、その第一項に基づきまして、評価額の全額を補償するということにいたしたいと考えております。
入金があった、じゃ、これは国の公共事業を担っている事業者なのかどうなのかとちゃんとチェックして、なったんだったら現行法のもとでは返金する。これがされていないんですよ、この間。 副大臣だけじゃないですよ。名前が出てきたのは、高市総務大臣、それから法務省の宮崎政務官、そのほか自民党の議員さん、いっぱい名前が出てきている、公共事業受注業者からの寄附。 そして、この原資というのは税金ですよね。