1996-12-17 第139回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
そういう観点から、厚生省といたしましては地方分権推進委員会の考え方に沿いまして、現行機関委任事務の中から、例えば薬局の開設許可あるいは旅館業の営業許可、飲食店営業の営業許可、一連の多くの衛生関係の許可がございますけれども、この許可業務とか栄養士の免許等さまざまな資格付与の事務、あるいは民生委員の推薦事務といったように、できるだけ幅広い観点から幅広く自治事務として整理させていただくというような方向で検討
そういう観点から、厚生省といたしましては地方分権推進委員会の考え方に沿いまして、現行機関委任事務の中から、例えば薬局の開設許可あるいは旅館業の営業許可、飲食店営業の営業許可、一連の多くの衛生関係の許可がございますけれども、この許可業務とか栄養士の免許等さまざまな資格付与の事務、あるいは民生委員の推薦事務といったように、できるだけ幅広い観点から幅広く自治事務として整理させていただくというような方向で検討
また、実際上も現行機関委任事務が国の事務としての性格を有するとともに、地域の実情を踏まえた運営が必要という性格を有しているわけで、今言いました二つの分類に区分して何か特色が出てくるかどうかということはなかなか難しい点であろうと思います。ただ、私どもこれからもまたポスト行革審という話があるわけでありまして、今後ともいろいろと勉強してまいりたい、このように存じます。