1986-04-10 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
それは、二月二十日の渡辺通産大臣の国会答弁、これを見てみますと、一つは、この差益還元については現行料金制度の手直しに用いる、二点目は、いわゆる将来に備えた内部留保に回したい、三点目は、内需拡大のための設備投資に振り向けたい、大体要約しますとこの三つが渡辺通産大臣の答弁の要旨であったと思うのです。
それは、二月二十日の渡辺通産大臣の国会答弁、これを見てみますと、一つは、この差益還元については現行料金制度の手直しに用いる、二点目は、いわゆる将来に備えた内部留保に回したい、三点目は、内需拡大のための設備投資に振り向けたい、大体要約しますとこの三つが渡辺通産大臣の答弁の要旨であったと思うのです。
考え方の基本的な方針としまして、差益の一部は現行料金制度のひずみの是正というようなことを中心に還元をしたい。残りにつきましては、当然課税されるわけでございますので、課税後内部留保になるわけでございますが、これを内需拡大のための設備投資の積み増しというようなことに充てたらいかがかというようなことを基本的に考えております。
これから関係者、審議会の意見等を聞いて決めていくわけですが、検討に当たっての基本的な方針といたしましては、まず、差益の一部は、現行料金制度のひずみの是正を中心に還元してはどうかと思っています。残りにつきましては、すぐこれは三月に締め切りますから、五月決算、課税もございますし、残りについては課税後、内部留保の積み立てに充て、これを内需拡大のための設備投資の積み増し等に活用することがよいのではないか。
それから、円高によってもうかった電力等の利益を還元をして、そういう円高で困っている企業の対策に使え、簡単に言えばそういうふうにとったわけでございますが、私が今考えておることは、先ほども佐藤議員の質問にお答えをいたしましたとおりであって、基本的には現行料金制度のひずみの是正というものをやはり優先をしなければなるまいな、それから残りについては、原価の変動に応じて内部留保の積み立てを行い、これを内需拡大のための
一つは、今基本的な話の中でもって現行料金制度のひずみを是正したいのだ、こういうふうに言われましたが、ちょうどオイルショックのときにつくった特別料金制度というものがございます。これは工場の地方分散だとか設備投資について障害をもたらしているというのが現状ですから、当面の景気浮揚、内需の振興の見地からいうと、まずこれを見直していただきたい。
したがって、現行料金制度というのがどのくらい持ちこたえていくのか。
これまでも現行料金制度の体系に基づきまして、大口需要家に対します需給調整契約の活用ということを実施してまいりました。また、アルミ製錬事業に対します共同火力の効率的運用という観点から、余剰電力の電力による買い上げ及び経済融通の実施等の措置を講じてきたわけでございます。
現行の都市ガスの料金体系は、冒頭にも申し上げましたように、「最低料金・最低責任使用量付区画別逓減体系」と申しまして、昭和二十六年にこれは総司令部の、アメリカ進駐軍の指示でやったことでございますが、この現行料金制度が設けられて今日に至っておるのでございますが、本年の一月八日に開催されました総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会におきまして、都市ガスの料金体系を最近の社会情勢やエネルギー情勢の変化に対応
それから、当面六次計画に当たってお聞きしておきたいことが幾つかございますが、まず、第一番に、現行料金制度のあり方でございますが、これはいろいろいままで論議されてきまして、今度の諮問委員会の答申にも大部分がこれに費やされておりますが、きょう私がお聞きしたいのはグループ料金制についてでございます。 これは幾つかの電話の取り扱い局の加入区域をまとめて一つにいたして、それをグループにします。
地域の基幹、中核病院である自治体病院で行っているこの現行料金制度などから、不採算になる特殊高度医療全般というものを私は対象とすべきではないだろうか。たとえば大都市では頻度が高くて採算医療であっても、中小都市では頻度が少なくて不採算になるもの。医療の水準差によって不採算になるものとして、脳外科あるいは心臓外科あるいは小児病棟、リハビリテーションというようなものがあります。
現行料金制度が、大都市への人口集中や交通機関の発達によって、生活権や経済圏の拡大に対応せず、また、長距離通話料と近距離通話料の格差は、もはや完全ネットワーク完成に近い現在、その根拠を失っているにもかかわらず、かつまた、これらの問題が昭和四十六年の改正において逓信委員会の附帯決議で早急な是正が求められた経緯も忘れ、放置されていることは、きわめて不遜と言うべきであります。
しばしば本委員会において論議されましたように、現行料金制度は大都市への人口集中や交通機関の発達による生活圏や経済圏の拡大に対応しておらず、また長距離通話料金と近距離通話料金との間には世界にその例を見ないほどはなはだしい格差が残されているという問題であります。
現行料金制度は大口を使っている大企業が非常に有利になって、まさに不合理な料金体系といいますか、電力料金が上がることによって生活に非常に全般的に大きな影響がある。そういうことから、しろうとはしろうとなりに研究をする。われわれもそういう質問にあうたびに、しろうとながら研究をしてそれに答える。ところが、一般的には宣伝は東京より関西は安いということになっている。
また、今回の値上げ率が家庭用では一五・七九%に対しまして、産業用、業務用は三五・一五%に奉っているのは、現行料金制度が間違っておった、あるいは家庭用が不当に高かったという反省の上に立って出されたものではないかと思うのでありますけれども、その点についてお答えを願いたいと思います。
ただ、いろいろな御質問の中でその種の質問が出ましたので、現行料金制度を考えたときにはそれらを含めて検討したことはある、しかし今日そのようなことは考えていないという返事のしかたでございます。
電信電話調査会の答申案に出ております現行料金制度においては昭和四十七年度末に約二千百万になるだろう、設備料三万円とし、また料金等を二二%増収をはかった場合には約二千万になる、かような資料が出ております。 そのときの要望によりましてわれわれがっくりました考え方を御説明申し上げますと、出しましたのは三十九年度でございますが、当時、御案内のとおり、政府では中期経済計画を作成されております。
したがいまして、実質、現行料金制度でいった場合には、一般電話としては約二千五十万になるわけでございますが、この分につきましては、御案内のとおり、もし創設時の負担というものがふえました場合には、過去のデータから見ましてどれくらい需要がダウンするであろうか、こういう推定がつきます。その多くの場合にやっております。
したがって、先ほどから港湾局長が御説明になりましたように、この協力金が現行料金制度の中でまかなわれておればそれでいいと思いますが、われわれのほうの労働法の立場から申しますならば、対象の労働者がどっちの種類になるかによって性質が分かれてくると思います。いずれにしても、港湾労働法の施行後においては問題ははっきりしてまいると思います。
しこうして外部資金を大いに活用せよ、あるいは現行料金制度ではこれはいくまい、現行料金では。暗に郵便料金の値上げを示唆しております。そうまでしなければだめだと、こう言っておるのに、答申を完全に実施しようという際に、昨年十五億だったから・ことしは十八億というようなことでは、私は答申の趣旨を実施しようというならば少し理屈が合わぬと、こう思うのですが、どうなんですか。
○井手分科員 幾らか現行料金制度よりもよくなった点もあります。それは認めます。しかし料金改定には値しない不備なものであると私は申し上げて、原案に賛成するわけに参らないことをはっきり申し上げておきたい。私どもは郵政会計、特別会計の事情についてはよく承知しておりますから、別途にその点は論じたいと考えているのであります。 次に貯金の方を少しお伺いしたいのであります。
御承知の通り現行料金制度の料金体系の不備欠陥については、本委員会においても、幾たびか論議がされたところであります。片や経済圏の発展等によって、特に大都市周辺の電話の加入区域をどうするかということは、焦眉の急務でございます。
そこで、諸般のすべてを対象として、しかも今度の調査は現行料金制度が、いろいろとこの前も申し上げたのでございますが、これは高田委員がおられなかったので今のお尋ねがあったと思いますが、私そのとき自分の意見も加えて申し上げたのであります。