1985-12-17 第103回国会 参議院 文教委員会 第6号
そこで、先ほど来申し上げておるのは、現行損金を据え置きするならば、もう先生御承知のとおり組合員はふえない、三十四万のまま、そして年金受給者は二十年後には四・四倍になり、三十年後には六・五倍にもなるということでありますので、そこで現行掛金を据え置きするならばということを言ってなかったならばつけ加えて申し上げるわけでありますけれども、そうなる。
そこで、先ほど来申し上げておるのは、現行損金を据え置きするならば、もう先生御承知のとおり組合員はふえない、三十四万のまま、そして年金受給者は二十年後には四・四倍になり、三十年後には六・五倍にもなるということでありますので、そこで現行掛金を据え置きするならばということを言ってなかったならばつけ加えて申し上げるわけでありますけれども、そうなる。
それから、先ほど、できるだけ早期に積み上げたいという点につきましては、現行掛金月額の最高限度が五万円でございますけれども、これを八万円までにいたしたいと思っておるわけでございます。
このために、率直に申しまして、現在の現行掛金率のままに推移するということで仮定をいたしてみますると、昭和五十八年度には——これは四年後でございますが、年金給付が掛金収入を上回るという状態になりますし、昭和六十五年には年間総支出が総収入を上回るという状態になりまして、さらに昭和七十四年になりますと、保有資産が尽きてしまいましてゼロになるという状態になるというふうに想定されるわけでございます。
したがって、本法案が成立をした場合、現行掛金率はどのように影響を受けるのか。また、年金支給開始年齢が厚生年金と同一の六十歳にされる以上、直ちに厚生年金と同じ二〇％の国庫負担にすることはむずかしいとしても、総財源の一％相当額の特別の負担措置を今後さらに引き上げていくことによって厚生年金の国庫負担率とバランスをとることが必要であると思います。
三、財源率再計算に当つては、現行掛金率が他制度に比して高水準である現状にかんがみ、年金財政の健全性を考慮しつつ財政方式について検討を加えること。 四、掛金の負担割合については、組合員の負担軽減を図る方向で検討すること。 五、旧法年金については、新法年金との格差を解消するため、最低保障額について新法水準を考慮する等、その給付改善に一層努力すること。
五、現行掛金率が他制度に比して高い実態にあり、組合員の掛金負担の軽減を図るため、私学共済と同様に、都道府県補助その他の公的な財政援助措置の導入の実現に努めること。 六、賦課方式の採用を含め農林年金の財政方式のあり方について検討を加えること。 七、掛金の負担割合については、組合員の負担軽減の方向で改善措置を検討すること。
三、財源率再計算に当つては、現行掛金率が他制度に比して高水準である現状にかんがみ、年金財政の健全性を考慮しつつ財政方式について検討を加えること。 四、掛金の負担割合については、組合員の負担軽減を図る方向で検討すること。 五、旧法年金については、新法年金との格差を解消するため、最低保障額について新法水準を考慮する等、その給付改善に一層努力すること。
五、現行掛金率が他制度に比して高い実態にあり、組合員の掛金負担の軽減を図るため、私学共済と同様に、都道府県補助その他の公的な財政援助措置の導入の実現に努めること。 六、賦課方式の採用を含め農林年金の財政方式のあり方について検討を加えること。 七、掛金の負担割合については、組合員の負担軽減の方向で改善措置を検討すること。
記 一、現行掛金率が他制度に比して高水準である現状にかんがみ、給付に要する費用に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるとともに、財源調整費については、特にその増額を期すること。 二、年金財政の健全性を保持するため、前記補助のほか私学共済の例に準じた都道府県補助その他の公的財政援助措置の強化につき検討すること。
しかしこの基準額を引き上げますというと、今の現行掛金ではまかなえないようなことになるのではないかというふうな感じをいたしております。
○政府委員（鬼丸勝之君） 大蔵省と折衝いたしました際は、現行掛金率の千分の四十三の基礎資料によりまして折衝いたしたのでございます。従いまして、千分の四十一という数値を出して折衝いたしたのではございません。
しかし現行掛金率がこれら作物を総合的に含めて算定されているから、技術的にも相当の期間を要するのでありましょう。四、基準反収が実収より低いことは率直に認めております。基準反収の少いことが災害の過大評価を来たす原因でもあるから、十分検討の要があります。また麦は多収穫品種の栽培により収量が増加している由で、再検討の要があります。